過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］新医療技術の開発会社による医療機関経営等　構造改革特区案

構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要（4／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は4月23日に、「構造改革特区（第25次）及び地域再生（第11次）提案募集における提案の概要」を発表した。　これは、平成26年3月14日～4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。　25の提案主体（地方公共団体等13、民間企業等12）から、65件（地方公共団体等38件、民間企業等27件）の提案がなされている(p7～p9参照)。・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月23日(水) ［がん対策］「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会（第43回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。　がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。（1）がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27～p82参照)（2）がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第164回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。　ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。　診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・

2014年04月22日(火) ［健康］睡眠指針の普及啓発の在り方、医療介護現場は引続き検討

「『健康づくりのための睡眠指針2014』に対する今後の普及啓発の方法に関する質問」に対する答弁書（4／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は4月22日に、「『健康づくりのための睡眠指針2014』に対する今後の普及啓発の方法に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成26年3月31日、「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」の報告を受け、「健康づくりのための睡眠指針2014」が取りまとめられ、11年ぶりに睡眠指針が改定された。本指針は、「睡眠12箇条」として「（1）良い睡眠で、からだもこころも健康に（2）適度な運動、しっかり朝食、ねむりと・・・

2014年04月22日(火) ［介護保険］ 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人

介護給付費実態調査月報（平成26年2月審査分）（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・

2014年04月22日(火) ［医療改革］医療支出目標定め、レセデータ活用した医療費適正化推進　財相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第4回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は、歳出分野の重点化・効率化等が議題となり「社会保障」に焦点が合わせられた。　社会保障費の中でも、医療・介護については給付費の伸びが大きなことから「伸び率を適正な水準に抑えることが必要」と指摘される。　この点について麻生財務大臣からは、「レセプトデータの活用による医療の効率化」構想が発表された(p57～p68参照)。　麻・・・

2014年04月21日(月) ［介護］東京都が福祉事業所・施設の事業説明等のイベントを開催

「福祉の仕事就職フォーラム」の開催（4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は、「福祉の仕事就職フォーラム」を7月20日に開催する。4月21日に公表した。　フォーラムは都内の高齢・障害・児童分野など約120の福祉施設・事業所等が参加して行われるイベントで、「求人事業所ブース」では福祉業界の法人・施設の事業説明が受けられる。また、「福祉の仕事なんでも相談コーナー」では現場職員による個別相談などを受付けるほか、「近隣県の求人情報の紹介」では、近隣県の福祉人材センターによる福祉・・・

2014年04月21日(月) ［医療保険］産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は？

社会保障審議会医療保険部会（第74回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる？　まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。　出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者（健保・・・

2014年04月21日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要　老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第10回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。　今回、意見発表を行ったのは（1）全国老人福祉施設協議会(p4～p10参照)(p11～p22参照)(p23～p30参照)（2）全国盲ろう者協会(p31～p33参照)（3）全国地域生活支援ネットワーク(p34～p39参照)（4）全国手話研修センター(p40～p44参照)（5）全国社会福祉協・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月18日(金) ［看護］地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を　日看協

厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》: 発信元：日本看護協会、日本看護連盟　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は4月18日に、田村厚生労働大臣に宛てて要望書を提出した。　現在、国会において審議されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療介護総合確保推進法案）には、効率的な医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築を目指して「新たな財政支援制度（基金）」の創設、「特定行為に係る看護師の研修制度」の創設、「医療機関における勤務・・・

2014年04月17日(木) ［看護］厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき　日看協

厚労省職業安定局に要望書を提出―看護師養成の給付対象化を求める（4／17）《厚生労働省》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 予算・人事等

　日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。　これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進　（1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月16日(水) ［介護］鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について」を掲載している。　今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した(p4～p6参照)。　これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

2014年04月15日(火) ［看護］研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を

健康・医療ワーキンググループ（第20回　4／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 看護

　内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。　「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・

2014年04月14日(月) ［介護保険］福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、全国福祉用具専門相談員協会　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。　平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』（福祉用具サービス計画）を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。　サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。　・・・

2014年04月11日(金) ［健康］ 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施

健康づくり推進本部（第3回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。　推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。（1）高齢者の介護予防等の推進（2）生涯現役社会の実現に向けた検討（3）地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上（4）地域・職域におけるこころの健康づくりの推進（5）・・・

2014年04月11日(金) ［人口］ 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40％超える

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―2014（平成26）年4月推計―（4／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月11日に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2014（平成26）年4月推計）を公表した。　社人研では、平成22年の国勢調査を基準として『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』を発表している。　さらに、ここから派生して『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（平成25年1月推計）、『日本の地域別将来推計人口』（平成25年3月推計）も行っており、今般、両推計をベースに都道・・・

2014年04月10日(木) ［介護］都内の福祉施設を運営する複数の法人が合同で採用試験を実施

「福祉業界合同採用試験」を行います（4／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　東京都は6月15日に、福祉業界の合同採用試験を行う。　試験は都内の福祉業界への就職を支援するため、都内の一定の労働条件を満たした福祉施設がネットワークを組んで実施するもの。この試験に合格すると、都内の複数の福祉施設と面接が可能になる(p1参照)。　採用時の合同研修、3年後のネットワーク内施設への出向・転籍によるキャリアアップなど、特典も用意されている(p1参照)。　日時は、平成26年6月15日午前9時・・・

2014年04月09日(水) ［介護保険］介護報酬改定影響調査結果が社保審に報告されたことを情報提供

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について（情報提供）（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.371を公表した。今回は、同日付の情報提供「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について」を掲載している。　厚労省では、介護報酬についても改定結果の調査・分析を行うため、平成24年度から「改定検証・研究調査」事業を行っている。　ただし、改定の効果・影響が介護現場に現れるまでに時間のかかるものと、そうでないものとある。そのため調査は複数年度にわたって・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］行政・医療提供者・患者等の責務定める「医療基本法」案　日医

「医療基本法」の制定に向けた具体的提言（最終報告）（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、「医療基本法」の制定に向けた具体的提言を発表した。これは、会内の「医事法関係検討委員会」が、横倉会長の諮問を受けて検討した結果をまとめたもの。　我が国には、医療に関する法律として医療法、健康保険法、医師法などがあるが、これらの根幹となる基本法（医療基本法）は存在しない。そのため、「医療提供体制と診療報酬の齟齬などの問題が生じる」「医師と患者の信頼関係をより深く・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」　保団連

「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は4月9日に、「医療・介護総合法案」の廃案を求める声明を発表した。　このほど衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合法案）に関して、保団連は「医療法や介護保険法などいくつもの重要項目を一括して審議するもので、前例のない乱暴な審議の進め方であって到底容認できない」と批判(p1参照)。　また・・・

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