-
2014年09月22日(月)
[医療改革] 社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要 財務省
- 財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。 社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100%となっているが、協会けんぽでは16.4%、介護保険では25%、後期高齢者医療では33.3%、国保では41%、基礎年金では50%、生活保護では75%を国が・・・
-
2014年09月19日(金)
[医療IT] 地域連携支えるICT技術についてプレゼン IT総合戦略本部
- 政府は9月19日に、IT総合戦略本部(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部)の「医療・健康分科会」を開催した。 この分科会は、医療・介護分野におけるICT化を戦略的に推進するために設置された(平成25年11月)。 この日は、坂野参考人(スキルアップジャパン社社長)から「地域医療・介護連携を支える医療モバイルICT」についてプレゼンテーションが行われた(p2~p12参照)。 同社では、「日本のICT技術で救える命・・・
-
2014年09月19日(金)
[医療改革] 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
-
- 医療介護総合確保推進法について(第106回 市町村職員を対象とするセミナー)(9/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
-
2014年09月19日(金)
[介護保険] 26年7月の介護保険給付費は7482億円
- 厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年7月暫定版)を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護(要支援)認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は369万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は37万8000人であった<・・・
-
2014年09月18日(木)
[在宅医療] 超高齢社会に対応する「日生ケアヴィレッジひばりが丘」が完成
-
- ひばりが丘パークヒルズで在宅介護・医療の拠点が完成(9/18)《UR都市機構》
- 発信元:UR都市機構 東日本賃貸住宅本部、日本生科学研究所 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
-
2014年09月18日(木)
[税制改正] 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協
- 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10%まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・
-
2014年09月18日(木)
[医療改革] 「海外への日本の医療拠点創設」「審査ラグ解消」の進捗は順調
- 政府は9月18日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、今年(平成26年)6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI(重要業績評価指標:Key Performance Indicators)について進捗状況の確認などを行ったほか、今後の検討テーマなどを議論した。 「『日本再興戦略』改訂2014」のKPI(重要業績評価指標:Key Performance Indicators)は117項目設定されている(p4参照)(p4参照)(p22~p95参照)。・・・
-
2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
-
2014年09月16日(火)
[規制改革] 「新たな保険外併用の仕組み」等、規制改革会議で論議再開
- 内閣府は9月16日に、規制改革会議を開催した。 この日は、今後の議論の進め方などについて確認を行った。 まず、今後は更なる規制改革に向けて、「来年6月までを1サイクルとして、月1回程度のペースで議論を行う(ただし計画的かつ弾力的に会議を開く)」ことを確認(p2参照)。 審議事項としては、次の3テーマが掲げられた(p3~p4参照)。(1)内閣の重要施策(とくに「女性の活躍促進」と「地域活性化」)の実現の阻・・・
-
2014年09月12日(金)
[医療改革] 新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載
-
- 平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について(9/12付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
-
2014年09月12日(金)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示
- 厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」(総合確保方針)を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1~p2参照)。 総合確保方針は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・
-
2014年09月12日(金)
[臨床研究] 国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定
- 厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年(平成27年)4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・
-
2014年09月12日(金)
[介護保険] 介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言 東京都
- 東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度(平成27年度)の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。 その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年(2025)年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業(支・・・
-
2014年09月11日(木)
[健康] 生活習慣改善で介護予防を、10月21日に老年学講座開催
-
- 第134回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」(9/11)《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課 カテゴリ: 保健・健康 高齢者
-
2014年09月11日(木)
[意見募集] 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
- 厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。10月10日(金)まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。(1)出産育児一時金の額の見直し(2)高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し(3)健保組合の準備金積立て等に関する特例 (1)は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
-
2014年09月10日(水)
[介護] 介護用品の事故事例提示、回収・修理対応と注意を 消費者庁
- 消費者庁は9月10日に、高齢者が使用する介護用品等について、回収・修理等が必要なものを使い続けると、重大事故発生のおそれがあるため、注意を呼びかけた。 消費者庁では、現在、事業者が回収中または注意を呼びかけている製品等について、事故事例、危険性や注意事項、対応方法をまとめている。 今般の事故報告および要注意の製品は、(1)介護用ベッド(2)ベッド用サイドレール・グリップ(3)手すり(4)ポータブルトイ・・・
-
2014年09月10日(水)
[介護] 介護キャリア段位制度の評価者集合講習を6000人超が受講
-
- 介護キャリア段位制度 平成26年度評価者(アセッサー)講習 全国で6,000名を超える介護職員が受講!(9/10)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
-
2014年09月10日(水)
[看護] 特定行為研修、今年12月に意見まとめ、年明けに関係省令の公布へ
- 厚生労働省は9月10日に、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法には、看護師が医師の包括的指示を受けたうえで、手順書(プロトコル)に基づいて一定の診療の補助(特定行為)を実施するための「研修」制度(特定行為研修)を創設することが盛込まれている(p3参照)(p12参照)(p19~p22参照)。 この研・・・
-
2014年09月10日(水)
[医療法人] HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型
- 厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)の具体的イメージ案などが提示された。 まずイメージ案について見てみよう。 厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・
-
2014年09月10日(水)
[介護保険] 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取
- 厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回(9月29日)も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。(1)24時間在宅ケア研究会(発表者は時田理事長)(p3~p14参照)(2)日本理学療法士協会(同、半田会長)(p15~p30参照)(3)日本作業療法士協会(同、中村会長)(p31~p39参照)(4)日本言語聴・・・
-
2014年09月10日(水)
[診療報酬] 東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定
- 厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。 この日は、(1)被災地特例(2)DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。 (1)の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127~p132参照)。 震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療・・・
-
2014年09月08日(月)
[サ高住] サ高住の適正立地や質向上を目指し、国交省が検討会設置
- 国土交通省は9月8日に、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 少子高齢化が進行する中で地域包括ケアシステムの構築が必須とされており、そこでは在宅医療・介護等のサービスはもちろん、高齢者の「住まい」整備が重要となる。 この検討会は、高齢者の「住まい」であるサ高住について、「質の向上」「適正立地」「時代のニーズに即応した施策の徹底した見直し」を議論するために・・・
-
2014年09月08日(月)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示
- 厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年(平氏26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。・・・
-
2014年09月05日(金)
[改定速報] 訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付
- 厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付(その9)について事務連絡を行った。 今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ&Aを掲載している。 「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。 ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・
-
2014年09月05日(金)
[病院] 26年5月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに減少
- 厚生労働省は9月5日に、平成26年5月分の病院報告(概数)を発表した。 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均入院患者数は124万6245人(前月比1万7797人減)となっている。一般病床の1日平均入院患者数は65万5987人(同1万5115人減)、外来患者数は133万4204人(同5万9810人減)となっていた(p1参照)。 病院全体の月末病床利用率は77.6%で、うち一般病床は70.5%、介護療養病床は92.3%だった(p1参照)。 ま・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。