過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年03月14日(金) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、26年9月30日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（3／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」について事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少）などが続いており、診療報酬上の特例措置が必要とされている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例などだ。厚労省は26の特例を設けている（医科と歯科で、仮設建物による保険診療を別カウントしていま・・・

2014年03月13日(木) ［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価　田村厚労相

第186回国会参議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。　田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。　このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・

2014年03月13日(木) ［診療報酬］ 26年度改定受け、一部では高齢者施設への訪問診療中止の方針

在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表（3／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国特定施設事業者協議会は3月13日に、「在医総管、特医総管等の引き下げに伴う緊急合同アンケート集計表（2014年3月7日現在）」を公表した。　平成26年度の診療報酬改定では、一部にある不適切な在宅医療を是正する方策の1つとして「同一建物居住者への在宅医療に係る診療報酬の引下げ」が行われた。　たとえば、在宅時医学総合管理料（在医総管）や特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）等では、同一建物に居住する複数・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年03月13日(木) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者7人、合計14人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（3／13）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は3月13日に、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の新規レベル認定者誕生に関するお知らせを公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を推進するもの。　3月10日のレベル認定委員会での審議の結・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月12日(水) ［社会福祉］ 26年度社会福祉振興助成の対象事業者、4月1日より募集開始

平成26年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（3／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（以下、WAM）は3月12日に、平成26年度の「社会福祉振興助成事業（WAM助成）」の募集を開始することを公表した。　WAM助成とは、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、ボランティア団体などによる、「高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることの支援」「地域や家庭における子ども・子育て」「貧困・格差対策等社会的支援（福祉的支援）」「福祉・介護従事者等の確保・育成」など・・・

2014年03月12日(水) ［介護保険］生活支援サービスの推進目指すセミナーを3月24日に開催　厚労省

「生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～」開催のお知らせについて（3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.359を公表した。今回は、同日の事務連絡「『生活支援サービス推進セミナー～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～』開催のお知らせについて」を掲載している。　今通常国会に提出されている医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）には、要支援者に対する訪問・通所介護等の予防サービスを、介護保険給付から市町村事業（地域支援事業）へ移管する内容が盛・・・

2014年03月12日(水) ［改定速報］国際医療特区では、臨床研究中核病院等での先進医療特例認める

中央社会保険医療協議会総会（第273回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医学・薬学

　厚生労働省は3月12日に、中医協総会を開催した。　この日は、「国家戦略特区における先進医療制度の運用」や「被災地特例」を主な議題とした。◆臨床研究中核病院等では、未承認薬を用いる保険外医療技術と保険との併用認める　国家戦略特区とは、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもので、これまでに「国際的ビジネス拠点」「医療等の国際イノベーション拠点」などを設置する方針が固まっている・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］地域介護・福祉空間整備等施設整備、141件に70億円余を交付

平成25年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について（県別）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月10日に、平成25年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）（県別）について公表した。　内示計画数は合計で141件、内示金額は合計で70億9471万2000円となっている。内示計画数が最も多いのは栃木県の27件で18億2845万3000円、次いで長崎県の23件で4億580万7000円、山形県の20件で13億6663万2000円となっている(p1参照)。・・・

2014年03月10日(月) ［社会保障］財政健全化、医療・介護費の拡大に合わせ18％の消費税率求める

財政制度等審議会財政制度分科会（3／10）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 税制改正 調査・統計

　財務省は3月10日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。　この日は、有識者・委員からのヒアリングなどを行った。　有識者として意見を述べたのは、大和総研調査提言企画室の鈴木室長。政府財政の課題と長期展望を報告した(p16～p30参照)。　鈴木室長は現行制度を前提に、将来の政府の財政を長期にわたって見通すと政府の財政が黒字化せず、赤字拡大が続いていくと予測。「社会保障費の拡大が最大の問題だ。当・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

2014年03月07日(金) ［介護保険］地域支援事業費の伸びの目安変更、法改正が必要かは「回答困難」

「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書（3／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月7日に「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は2月21日の閣議で医療法および介護保険法を改正するための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定し、同日に衆議院に提出。この中で「予防給付のうち訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行する」ことを規定している。　厚生労働省は同法案に合わせ、新しい総合・・・

2014年03月07日(金) ［医療機器］在宅医療・介護現場のニーズに応える医療機器の実用化を促進

在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会（第1回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「在宅医療推進のための医療機器等の実用化促進に関する検討会」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能分化とならんで「在宅医療・介護の推進」も重点分野に掲げられている。しかし、在宅医療現場からは「施設に特化した医療機器は、必ずしも在宅医療の現場ニーズにマッチしていない。在宅医療に合った医療機器の開発をしてほしい」との意見も数多く出されている。　こう・・・

2014年03月06日(木) ［介護］介護人材確保に向け、事業者自身の取組みや業界・行政の支援必要

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会（第4回　3／6）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月6日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・検討委員会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　今後も高齢化が進行することは疑いなく、あわせて要介護者も増加していく。このため、介護人材の育成も急ピッチで進めていく必要がある。本検討委員会では、介護人材育成にあたって（1）参入の促進（2）キャリアパスの確立（3）職場環境の整備・改善（4）処遇改善―の4点を中心に昨年（平成25・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない

平成26年度診療報酬改定説明会（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。　同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。　改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。　まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。　注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療　7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の施設基準詳細通知、在宅復帰率の計算式等明らかに

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定における施設基準等に関する告示を公布。あわせて解釈通知である「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」を発出した。　注目される部分を見てみよう。◆施設基準届出期限について厚労省は「柔軟」に対応　「施設基準」とは、特定の診療報酬項目を算定するための資格といえる。・・・

2014年03月04日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年1月末に411事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年1月末）（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月4日に、平成26年1月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、26年1月末にこのサービスを実施し・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月28日(金) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請

構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について（2／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。　医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。（1）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35～p37参照)（2）内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45～p47参照)（3）2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50～p51参照)　（1）の「・・・

2014年02月28日(金) ［病院］ 25年11月、1日平均入院患者数は増加するも外来患者数は減少

病院報告（平成25年11月分概数）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、平成25年11月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、127万805人（前月比5796人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は67万7361人（同7521人増）、外来患者数は141万505人（2万4925人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は79.1％で、うち一般病床は72.8％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。　また、病院全体の・・・

2014年02月28日(金) ［介護保険］平成25年11月の介護保険給付費は7055億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・

2014年02月28日(金) ［規制改革］利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を　規制改革会議

規制改革会議（第26回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。　この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。　介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。　このため規制改革会議等では・・・

2014年02月28日(金) ［介護］地域包括ケア構築に向け、地域間比較可能なシステム運用を開始

地域包括ケア「見える化」システムのプロトタイプの運用開始について（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 医療制度改革

　厚生労働省は2月28日に、介護保険最新情報Vol.357を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケア『見える化』システムのプロトタイプの運用開始について」を掲載している。　高齢化が進展する中で、要介護度が高くなっても住み慣れた地域で在宅生活を送れるよう、医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組みが進められている。　地域包括ケアシステムを構築するため・・・

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