過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月12日(水) ［社会福祉］障害者施設等87ヵ所への整備補助、総額36億3562万円

平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（補正予算分）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は2月12日に、平成25年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示（補正予算分）について公表した。　25年度の社会福祉等施設への整備補助は、社会事業授産施設1ヵ所、生活介護9ヵ所、宿泊型自立訓練1ヵ所、就労継続支援A型1ヵ所、就労継続支援B型4ヵ所、多機能型14ヵ所、共同生活介護・共同生活援助40ヵ所、短期入所1ヵ所、障害者支援施設11ヵ所、福祉型障害児入所施設2ヵ所、放課後等デイサービス3ヵ所の計87施設に、・・・

2014年02月12日(水) ［改定速報］主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会総会（第272回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。　速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定　7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

2014年02月07日(金) ［介護保険］地域包括ケアの実現に向けたシンポジウム3月10日に開催

「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムの開催について（2／7）《東京都住宅供給公社》: 発信元：東京都住宅供給公社少子高齢対策部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革

　東京都住宅供給公社は、「サービス付き高齢者向け住宅」開設記念シンポジウムを3月10日に開催することを公表した。　公社では、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から東京都が実施している「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」の指定を受け、世田谷区（コーシャハイム千歳烏山）および板橋区（コーシャハイム向原）内に「サービス付き・・・

2014年02月07日(金) ［意見募集］地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に

厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。　介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。　今回の改正は・・・

2014年02月06日(木) ［高齢者］「スマートプラチナ社会」実現のための展開方策を募集

スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策等に関する意見募集（2／6）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通進行課、情報通信利用促進課　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は2月6日に、「スマートプラチナ社会実現のための成功モデル展開方策等」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は2月26日まで。　「スマートプラチナ社会」とは、「シルバー」を越え、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会を意味する。具体的に総務省は、（1）健康寿命が延伸し、病気になっても住み慣れた地域で、質の高い医療・介護サービスを受けられる社会（2）健康で意欲・・・

2014年02月05日(水) ［規制改革］構造改革特区の株式会社による病院経営は、29年度に評価

構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会医療・福祉・労働部会（第44回　2／5）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月5日に、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会「医療・福祉・労働部会」を開催した。　この日は、特例措置の平成25年度評価について議論した。　医療・介護関連を見てみよう。　まとめられた特例措置にかかる評価意見案では「病院等開設会社による病院等開設事業」が議題となった。これは、いわゆる「株式会社による病院経営」を認める特区である。　医療事業は非営利性・公益性が前提となっている。昭和25年（19・・・

2014年02月05日(水) ［高齢者］高齢者介護などの生活支援ロボットの安全規格ISO13482が発行

生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されました（2／5）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　経済産業省は2月5日に、生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482が発行されたことを公表した。　経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「生活支援ロボット実用化プロジェクト」で得られた生活支援ロボットの安全性に関する成果を国際標準化機構（ISO）に提案し、採用されたもの(p1参照)。　高齢化の進む我が国では、高齢者介護などの生活支援分野でのロボット技術に大きな期待が寄せられている。人との接・・・

2014年02月05日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会総会（第271回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。　この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。　改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に　まず・・・

2014年02月04日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年12月末に391事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年12月末）（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月4日に、平成25年12月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年12月末にこのサービスを実施・・・

2014年02月04日(火) ［規制改革］介護保険では社福と営利法人イコールフッティング確立　厚労省

規制改革会議（第25回　2／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　内閣府は2月4日に、規制改革会議を開催した。　この日は、「介護・保育事業における経営管理の強化とイコールフッティング確立」などについて議論した。　「経営管理の強化とイコールフッティング確立」に向けては、厚生労働省が規制改革会議の論点整理に対する考え方を示している。具体的には、（i）財務諸表の情報開示（ii）補助金等の情報開示（iii）内部留保の明確化（iv）調達の公平性・妥当性の確保（v）経営管理体制の強・・・

2014年02月03日(月) ［介護］介護ロボット開発、入浴・屋内移動支援など重点分野を改訂

「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月3日に、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したことを公表し、開発補助事業に関する公募の周知をしている。　政府は成長戦略（日本再興戦略）で、重点施策として「ロボット介護機器開発5ヵ年計画の実施」を掲げ、介護現場の具体的なニーズに応える安価で実用性の高いロボット介護機器の開発を促進するとしている。　改訂は今般、内閣府の介護ロボットに関する特別世論調査やロボット技術の介護利・・・

2014年02月02日(日) ［社会福祉］認知症、訪問や多職種連携による支援の重要性訴える　東京都

認知症の人と家族を支える多職種連携（2／2）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医師会　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 医療提供体制

　東京都と東京都医師会は2月2日に、研修事業「認知症の人と家族を支える多職種連携」を開催した。　この日は、（1）東京都の認知症施策の報告（2）多職種連携についてのパネルディスカッション（3）BPSDに対する向精神薬使用ガイドラインに関する講演―を実施した。　（1）の認知症施策報告では、（i）都認知症疾患医療センター（ii）認知症コーディネーター（iii）認知症アウトリーチチーム―などの取組を紹介。　（ii）の認知症コ・・・

2014年01月31日(金) ［病院］ 25年10月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに増加

病院報告（平成25年10月分概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日に、平成25年10月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万5009人（前月比584人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万9840人（同3910人増）、外来患者数は143万5430人（8万8417人増）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は80.0％で、うち一般病床は74.3％、介護療養病床は92.9％だった(p1参照)。　また、病院全体・・・

2014年01月31日(金) ［介護保険］平成25年10月の介護保険給付費は7226億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護（要支援）認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万3000人であっ・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月29日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新たにレベル認定者5名が誕生

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生（速報）、ならびに内部評価進捗状況に関するお知らせ（1／29）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　シルバーサービス振興会は1月29日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度で、新たに5名のレベル認定者が誕生したことを公表した。　介護キャリア段位制度は、介護人材の育成と確保を目的として内閣府で創設され、シルバーサービス振興会が実施機関として運用を行っている。企業・事業所を越えた共通の職業能力評価を行い、介護技術の「見える化」に寄与している。　1月28日のレベル認定委員会での審議の結果、岩手県の介護・・・

2014年01月29日(水) ［医療保険］協会けんぽ26年度保険料率、医療10％維持、介護1.72％に引上げ

全国健康保険協会運営委員会（第52回　1／29）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）健康保険の保険料率（医療分）（2）健康保険の保険料率（介護分）（3）5年収支見通し（4）平成26年度事業計画案―などを議論した。　（1）の保険料率（医療分）については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00％を維持する」ことを了承している(p3～p4参照)(p8参照)。　また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月28日(火) ［意見募集］福島県双葉町等、要介護認定有効期間延長特例を26年9月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月28日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令」案に関する意見募集を開始した。募集期限は2月26日(p1参照)。　介護保険制度では、介護保険サービスを受ける要件の1つとして「要介護（支援）状態である」と認定されることを規定している（要介護（支援）認定）。これは、貴重な財源を、真に介護サービスが必要な人に適正に分配・・・

2014年01月28日(火) ［規制改革］高齢者住宅・病院のヘルスケアリート等の実行計画を閣議決定

日本経済再生本部（第12回　01／21 ）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、（1）の実行計画は若干の修正をして、1月24日に閣議決定されている。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するため当面3年・・・

2014年01月27日(月) ［介護保険］支給限度基準額引上げに伴い、受給者台帳等の修正を

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月27日に、「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付」について事務連絡を行った。　消費増税に伴い、介護報酬に関する特別のプラス改定が行われる見込みだ。具体的には各サービスの基本報酬が引上げられるとともに、区分支給限度基準額も引上げられる(p4参照)。　このため介護保険事務処理システムへの対応が必要になる。　厚労省は、現時点で対応が必要と考えられる事項を整理し、情報提供して・・・

2014年01月26日(日) ［診療報酬］診療報酬の実質マイナス改定の撤回、引き上げを　　保団連

社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める決議（1／26）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月26日に、「社会保障解体、消費税増税に反対し、国民のいのちと暮らしを守る政治を求める」決議を発表した。　保団連は、「発足2年目の安倍政権では、『社会保障制度改革推進法』と『プログラム法』により、重点化・効率化と称した給付削減、負担増と併せて医療費・介護費を抑制する計画である」と指摘。また、「消費税増税の強行、医療の市場化・営利化拡大、TPP参加を推し進めようとしており、こうし・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月24日(金) ［改定速報］ 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第269回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。　この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。　公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日～24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。　意見陳述に立っ・・・

2014年01月22日(水) ［公立病院］公営企業の介護サービス事業、「経営計画策定していない」90％

地方公営企業の抜本改革等の取組状況（1／22 ）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は1月22日に、平成25年4月1日現在の「地方公営企業抜本改革等の取組状況」を公表した。　公立病院など地方公営企業の経営状況が芳しくないために、地方自治体の財政状況逼迫が続いている（財政支援等を行うため）。そこで総務省では、地方公営企業の抜本改革を進めている。　調査は、各地方公共団体の公営企業の抜本改革等の取組状況を調べたもの。今回は、24年度の実績のほか、平成21年度から25年度までの5年間の「抜本改・・・

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