過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月14日(火) ［医療保険］協会けんぽの26年度保険料率、医療分は10％、介護分は1.72％に

平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込みについて（1／14）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　全国健康保険協会は1月14日に、「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込み」について発表した。　医療分については、準備金を取り崩すことが認められており、これにより平成25年度と同率の10.00％（平均）が維持される(p1参照)。　また、都道府県単位の保険料率についても、激変緩和率を維持し、現在の料率を凍結する考えだ(p1参照)。ちなみに、現在（平成25年度）の最高は佐賀県の10.16％、最低は長・・・

2014年01月10日(金) ［介護保険］足立区花畑の都有地に特養ホーム開設決定　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～平成28年度開設予定～（1／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は1月10日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。　都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、足立区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成25年7月に公募していた。　借受予定者は、社会福祉法人聖風会。貸付予定地は、足立区花畑4丁目の4551平方メートルの都・・・

2014年01月08日(水) ［意見募集］国保の後期高齢者支援金などの賦課限度額を引上げ

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集について（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等

　厚生労働省は1月8日に、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関して意見募集を開始した。　これは、国民健康保険の保険料負担の公平の観点から、低所得者の保険料負担の軽減を図るとともに、保険料の賦課限度額を引上げる政令案。平成26年4月1日施行予定で、厚労省は意見を募集する。期限は平成26年2月6日まで(p1～p2参照)。　今回の改正は、国保の（1）保険料の賦課限度額の引上げ（2）保険料軽減対象の拡・・・

2013年12月27日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年11月末に374事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成25年11月末）（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月27日に、平成25年11月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。　厚労省の調査によると、25年11月末にこのサービスを実・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］平成25年9月の介護保険給付費は7239億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］高齢者の虐待防止・支援に向け、研修や援助求める

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は12月26日に、介護保険最新情報Vol.351を公表した。今回は、同日付の事務連絡「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果を受けての対応」について掲載している。　高齢者虐待等についての調査結果を受けて厚労省は、（1）養介護施設従事者等への対応（2）養護者への対応（3）市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備（4）市町村に対する都道府県の・・・

2013年12月26日(木) ［医療改革］病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備

産業競争力会議医療・介護等分科会中間整理（12／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。　これは、前日（12月25日）の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。　中間整理では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療介護のICT化(p13～p14参照)―などの個別・・・

2013年12月26日(木) ［精神医療］障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ

社会保障審議会障害者部会（第54回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。　精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮（早期退院の促進）と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。　改正法では、厚生労働大・・・

2013年12月25日(水) ［規制改革］通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず

構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／25）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答（第24次提案）」を公表した。　医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。（1）通所介護（デイサービス）利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施（2）通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和（3）臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲（4）内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・

2013年12月25日(水) ［病院］ 25年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減

病院報告（平成25年9月分概数）（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月25日に、平成25年9月分の病院報告（概数）を発表した。　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4425人（前月比1万2372人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は66万5930人（同1万607人減）、外来患者数は134万7013人（4万1315人減）となっていた(p1参照)。　病院全体の月末病床利用率は79.3％で、うち一般病床は73.0％、介護療養病床は93.0％だった(p1参照)。　また、病・・・

2013年12月25日(水) ［介護保険］在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成

「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。　このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。　ハンドブックの構成は、（1）在宅医療・介護連携の必要性・・・

2013年12月25日(水) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、26年度中に制度的措置を

産業競争力会議医療・介護等分科会（第6回　12／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月25日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略（日本再興戦略）」の実現に向けた中間整理を行っている。　事務局が提示した中間整理案(p2～p15参照)では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療・・・

2013年12月25日(水) ［高齢者］老人福祉施設等での出張理容・美容の際の衛生管理徹底を依頼

出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底について（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月25日に介護保険最新情報のVol.350を公表した。今回は、「出張理容・出張美容に関する衛生管理の徹底」に関する通知を掲載している。　高齢化の進展にともなって、理容師・美容師が、利用者の自宅あるいは老人福祉施設に出張して高齢者の理容・美容を行うケースが増えてくると予想されている。特に介護老人福祉施設では入所者の重度化が進んでおり、整容等は介護の一部として適切に行うことが求められている・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論

中央社会保険医療協議会総会（第266回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。　今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］ 70～74歳の被保険者の一部負担金等、段階的に2割負担に

70歳代前半の被保険者に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月24日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱い」に関する事務連絡を発出した。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、世代間の公平を図るため70歳から74歳の前期高齢者である被保険者等の一部負担金等の軽減特例措置（1割負担）を、段階的に2割負担に見直すことについて、趣旨や内容を周知するもの(p1参照)。　見直しの内容は、70・・・

2013年12月24日(火) ［医療保険］高額療養費の算定基準額、70歳未満は5区分、70～74歳は4区分

高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、「高額療養費の見直しに伴う関係政令等の改正内容」に関して事務連絡を発出している。　平成26年度予算案が閣議決定され、通常国会で審議される運びとなったことに伴い、応能負担を求める観点から、低所得者に配慮したうえで、高額療養費の自己負担限度額（算定基準額）を細かく設定するもの。　具体的な改正内容は（1）高額療養費の算定基準額(p1～p2参照)(p6参照)（2）高額介護合算療養費の・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進

平成26年度障害保健福祉部予算案の概要（障害保健福祉部）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 医療提供体制

　厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）を発表した。　障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費（自立支援給付・地域生活支援事業）は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。　主な施策は次のとおりである。（1）障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］介護基盤充実や高齢者リハ充実などに2兆7184億円を計上

平成26年度予算（案）の概要（老健局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省の老健局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　老健局が計上した平成26年度予算額は2兆2212億円。他局分を含めた老人保健・福祉等の施策全体では2兆7184億円となる。　全体でみると、前年度当初予算に比べて1343億円・5.2％の増額という状況だ(p1参照)。　主要施策を見ると、次のようになっている。（1）介護保険制度による介護サービスの確保 2兆6899億円(p2参照)（2）認・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実

経済財政諮問会議（平成25年　第27回　12／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は（1）短期・中長期の経済財政運営（2）アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。　医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。　（1）の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8～p11参照)。　麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を

介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見（12／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は12月20日に、社会保障審議会介護保険部会に対し、「介護予防通所介護・及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。　介護保険部会では平成25年8月から、介護保険制度の見直しに向けた議論を重ねてきた。この中で、「地域支援事業」が再構築されることが決定した。これに伴い、要支援者に対する予防給付のうち、訪問・・・

2013年12月20日(金) ［医療提供体制］病床規制や7対1看護基準の見直しを求める　規制改革会議

規制改革会議（23回　12／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。　（3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に

平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。　政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。　これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。　こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］ 26年度改定率、消費増税対応除くと「ネット」でマイナス1.26％

平成26年度診療報酬改定率（12／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月20日に、平成26年度の診療報酬改定率を決定した。　これまでの概念であったネット（薬価の引下げ分と診療報酬本体引上げ分との差引き）で見ると、消費増税対応分を加味すればプラス0.1％となったが、消費増税対応分を除いた実質はマイナス1.26％という状況だ(p2参照)。◆消費増税加味すると、いわゆるネットで0.1％のプラス改定だが・・・　改定率をめぐっては、早い段階から財務省が「マイナス改定」「薬価の引・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

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