過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月09日(水) ［医療保険］医療費適正化、24 年度事業計画に向けて注目される取組み紹介

全国健康保険協会運営委員会（第34回　11／9）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が11月9日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、（1）平成24年度保険料率(p2～p33参照)（2）支部における医療費適正化の総合的対策(p34～p36参照)（3）23年度事業計画の実施状況(p37～p45参照)（4）24年度事業計画の骨子案(p46～p51参照)（5）委託契約に関する会計検査院の指摘(p52参照)―などについて報告が行われた。
　平成24年度保険料率については、24・・・

2011年11月09日(水) ［介護保険］予防・日常生活支援総合事業全体に対し、2号保険料を投入

「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」の送付について（11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月9日に、介護保険最新情報vol.248を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」に関する事務連絡を掲載している。
　介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日公布）により創設されたもの。厚労省では、これに伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」（以下、基本的事項）に関する通知を発出し、各市町村に対し積極的検討を・・・

2011年11月07日(月) ［介護保険］地域包括ケアシステムや処遇改善など、改定に向けた論点整理

介護保険サービスに関する関係者団体懇談会（11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月7日に開催した、介護保険サービスに関する関係者団体懇談会で配付された資料。この日は、平成24年介護報酬改定に向けて、同懇談会における主な意見(p4～p7参照)や、介護給付費分科会における主な論点(p8～p14参照)の報告が行われた。
　懇談会では、総論として（1）地域包括ケアシステム（2）処遇改善（3）地域区分（4）居宅介護支援―の4項目について議論してきた。
　（1）の地域包括ケアについては、・・・

2011年11月04日(金) ［意見募集］訪問介護員養成研修2級課程を、介護職員初任者研修に位置づけ

養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）について（意見募集）（11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月4日に、養成研修課程の見直しに伴う介護保険法施行規則の一部を改正する省令・介護職員初任者研修課程（仮称）カリキュラム（告示）（案）について、意見募集を開始した。
　現行の介護保険制度では、訪問看護員（ホームヘルパー）には、介護福祉士のほか、介護保険法施行令第3条に定める養成研修修了者、介護職員基礎研修課程および訪問介護員養成研修1、2、3級課程修了者がなれるど、複雑な養成体系となってい・・・

2011年11月04日(金) ［看護］在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を　　日看協

平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書（11／4）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
　日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
　診療報酬については、（1）法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・

2011年11月04日(金) ［規制改革］病床規制ルールの緩和、知事会と調整のうえ24年度中に結論

構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針（10／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は10月28日に、構造改革特別区域の第20次提案等に対する政府の対応方針を公表した。
　平成23年6月13日～7月12日に寄せられた構造改革特区等の第20次提案については、提案主体と所管省庁との間で折衝が続けられており、今般、政府としての対応方針が決定された。また、あわせてこれまでに検討が重ねられてきた規制改革事項等についても、政府対応方針が決定している。
　医療・介護関係について見てみる。
　まず、「EPA・・・

2011年11月01日(火) ［社会保障］「社会保障・税番号大綱」、議論すべき主要論点を整理

社会保障と税の一体改革調査会（社会保障・税番号検討）（11／1）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党が11月1日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会の社会保障・税番号検討ワーキングチームで配付された資料。この日は、社会保障・税番号制度について内閣官房よりヒアリングを行った。
　主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築を行うために、「社会保障・税番号大綱」は平成23年6月30日に決定された。また、共通番号の名称を「マイナンバー」とすることも決定されている。しかし、「社会保障・税番号大綱」で、・・・

2011年10月31日(月) ［社会福祉］第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明

障害保健福祉関係主幹課長会議（10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。
　会議では、（1）平成24年度概算要求および平成23年度第3次補正予算案(p6～p23参照)（2）第3期障害福祉計画(p66～p89参照)（3）社会的入院の解消(p107～p163参照)（5）地域移行の推進(p209～p219参照)―などが厚労・・・

2011年10月31日(月) ［介護保険］世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～平成26年度開設予定～（10／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、世田谷区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成23年6月に公募していた。
　借受予定者は、社会福祉法人緑風会。貸付予定地は、世田谷区成城8丁目の3543.28平方メート・・・

2011年10月31日(月) ［介護保険］通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第83回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。

　通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・

2011年10月31日(月) ［介護保険］医療保険者からの介護納付金、総報酬割の導入で議論

社会保障審議会介護保険部会（第39回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
　テーマは（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化（2）介護納付金の総報酬割導入（3）給付に関する見直し―の大きく3点。
　（1）の1号保険料（65歳以上）については、現在、市町村民税の課税状況等に応じて6段階に設定し、低所得者への配慮が行われている。しかし・・・

2011年10月31日(月) ［医療計画］在宅医療の提供にあたり、二次医療圏より小さな単位を議論

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月31日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療の方向性について議論を行った。
　在宅医療は、患者のQOLに資することや、医療費節減効果が認められることなどから、社会保障・税一体改革においても重要施策の1つに位置づけられている。一方で、高齢化の進展による在宅医療ニーズの増大などから、「供給量の拡充や偏在の是正」や「後方ベッドの確保」「質の向上」「介・・・

2011年10月28日(金) ［規制改革］被災地復興に向け、医療機器の製造販売業許可基準等を緩和

東日本大震災復興特別区域法案（10／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は10月28日に、東日本大震災復興特別区域法案を閣議決定した。被災地の復興を支援するために、特区を設けて規制・手続き等の特例を設けるとともに、税・財政・金融上の支援などを行うもの。
　医療・介護に関係する事項を見てみると、（1）医療機器販売業等の参入を円滑にする許可基準の緩和（2）病院耐震化事業に対する補助金の支給（3）介護基盤復興まちづくり整備事業―などが内容となる。
　（1）は、「厚生労働省令等で・・・

2011年10月28日(金) ［社会保障］ 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44％

平成21年度社会保障給付費（10／28）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は10月28日に、平成21年度社会保障給付費を公表した。
　平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1％増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4％の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8％の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・

2011年10月27日(木) ［医療機器］タイと共同で先進的医療機器システムの本格実証　　NEDO

先進的医療機器システムをアジアへ～タイと共同で本格実証―医療機器システムの国際共同研究開発・実証プロジェクトが始動―（10／27）《NEDO》: 発信元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月27日に、「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト／先進的医療機器システムの国際研究開発及び実証」事業をスタートすることを明らかにした。
　この事業は、新成長戦略に掲げられた、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進を図るもの。また、アジア等海外市場への展開促進という施策のもと、日本の医療機器システムの国際展開も目指している。
　NE・・・

2011年10月27日(木) ［高専賃］東京都高専賃モデル事業、選定された22年度第3号の概要示す

東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業　第3号選定事業が運営を開始します！（10／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は10月27日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3号選定事業が運営を開始することを明らかにした。
　東京都は平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施しており、平成22年度第3号として、医療法人社団野村病院（東京都昭島市）を選定した。住宅名称は「昭和の杜」（13戸：単身用）で、併設事業所は、医療系が訪問看護、介護事業が訪・・・

2011年10月27日(木) ［社会保険］社会保険適用拡大は介護報酬の見直しと同時に　　在宅介護協会

社会保障審議会短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会（第6回　10／27）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省年金局年金課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）全国母子寡婦福祉団体協議会(p5～p9参照)（2）全国乗用自動車連合会(p17～p22参照)（3）全国ビルメンテナンス協会(p29～p30参照)（4）日本在宅介護協会(p47～p55参照)（5）全日本自治団体労・・・

2011年10月27日(木) ［医療提供体制］在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを

社会保障審議会医療部会（第22回　10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、（1）在宅医療（2）地域医療支援センター（3）療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。

　（1）の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
　その1つがサービス量の・・・

2011年10月26日(水) ［医療保険］ 70～74歳の自己負担2割には賛否両論　　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第47回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、（1）社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し（2）医療費適正化対策（3）平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
　
　（1）は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、（i）医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し（ii）70～74歳の自己負担割合見直し―と・・・

2011年10月26日(水) ［診療報酬］外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和

中央社会保険医療協議会総会（第202回　10／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。

　がん対策のポイントとしてあげられているのは（1）放射線治療（2）緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
　放射線治療については、専門医の不足を補うために、（1）全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・

2011年10月25日(火) ［医療保険］宮城県の長期避難世帯認定取消し被保険者、減免措置継続可能

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）（10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.247を公表した。今回は、10月24日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（その2）」を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合に財政支援の対象となる。この事務連絡では、宮城県の牡鹿郡女川町出島字出島、出島字合ノ浜などの6区域が、平成23年10月1日付で長期避難世帯の認定を解除され・・・

2011年10月24日(月) ［介護保険］平成23年6月の介護保険給付費は6113億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）（10／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は310万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・

2011年10月24日(月) ［社会保障］医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認

厚生労働省社会保障改革推進本部（第2回　10／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が10月24日に開催した、「厚生労働省社会保障改革推進本部」で配付された資料。この日は、社会保障各分野の改革検討状況を確認した。
　社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、（1）医療提供体制の見直し（2）医療保険制度改革・診療報酬改定（3）難病対策―について改革が進められている。
　（1）の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・

2011年10月24日(月) ［介護保険］医・介・福の各サービスを大規模仮設住宅地に一体的に整備

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組（3）（10／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月24日に、介護保険最新情報vol.246を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第3弾として、福島県郡山市の高齢者サポート拠点「あさかの杜ゆふね」の事例を紹介している。
　厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進・・・

2011年10月21日(金) ［介護］生活不活発病予防に、健康生活サポーター実践養成事業を推進

生活不活発病予防の取組について（10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月21日に、介護保険最新情報vol.245を公表した。今回は、生活不活発病予防の取組に関する事務連絡を掲載している。
　震災被災者の仮設住宅生活の長期化が予想される中、住環境や生活リズムの変化から、高齢者の外出頻度や運動量の低下が多くみられており、特に生活不活発病予防への積極的取組が急務となっている。
　そこで厚労省では、仮設住宅地等に設置される介護等のサポート拠点を活用した（1）健康生活サポ・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!