過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月21日(水) ［24年度予算］医療・介護サービス強化のため一体改革の推進を　　日看協

平成24年度税制改正に関する要望書（9／21）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会は9月21日に、民主党の長妻厚生労働部門会議座長に宛てて、平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。
　日看協は、少子高齢化の進展を踏まえ、（1）国民が健康で安心できる生活の実現に向けて、医療・介護サービス提供体制の確立に向けた、社会保障・税の一体改革（2）国民の健康づくりを目的とした、たばこに係る税率の大幅引き上げ、喫煙・受動喫煙の抑制―の2点を強力に推進するよう強く要望している。
　具・・・

2011年09月21日(水) ［DPC］新機能評価係数IIの議論スタート、新規項目導入は微妙

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第7回　9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月21日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIについて議論を行った。

　新機能評価係数IIは、医療機関群別に一律評価される基礎係数のデメリットを補完するために、「個々の病院の『がんばり』具合」を評価するためのもの。あるべき医療の姿へのインセンティブとして設定される。
　この日は、厚労省から機能評価係数IIの見直しに関する資料が提出され、・・・

2011年09月20日(火) ［介護保険］介護職のキャリアパス確立し人材養成の基盤作りを　　学術会議

提言福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて（9／20）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 介護保険

　日本学術会議は9月20日に、「福祉職・介護職の専門性の向上と社会的待遇の改善に向けて」と題する提言を公表した。提言では、福祉職と介護職に対する社会的ニーズの高さ、現状と問題点、人材養成の基盤づくりの重要性などについて提示している。
　福祉職・介護職の置かれた状況を見ると、ともに業務自体について心身の負担は大きいが、それに反しキャリアパスの要件（給与体系・人事制度・教育研修支援・勤務体制他）の確立がな・・・

2011年09月20日(火) ［病院］国立病院等の政策医療は赤字、一般医療の収益で下支え

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第5回　9／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月20日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院・労災病院の視察結果報告が行われた。
　視察を行ったのは、（1）旭川医療センター(p5～p12参照)（2）北海道中央労災病院(p13～p20参照)（3）北海道中央労災病院せき損センター(p21～p28参照)―の3施設。
　（1）の旭川医療センターは、政策医療として、結核、筋ジストロフィーなどの医療を提供する・・・

2011年09月20日(火) ［24年度予算］社会保障・税一体改革、地方単独事業の的確把握を要請

平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要（9／20）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業について適切な措置を要請するもの。
　資料によると、平成24年度の申入れは純計27件。各府省共通事項として、大きく「東日本大震災の復旧・復興の推進」「地域主権改革の推進および国・地方を通ずる財政健全化」「国・地・・・

2011年09月16日(金) ［医療保険］受診時定額負担で賛否両論、改定基本方針の論点も示される

社会保障審議会医療保険部会（第45回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費の見直し等や、平成24年度改定の基本方針策定について議論を行った。

　高額療養費の見直しは、社会保障・税一体改革に盛り込まれているもの。現行制度には、（1）一般所得者の中に、負担が重い層がある（2）年間の医療費は同じでも、自己負担に大きな格差が生じるケースがある―などの批判がある(p84参照)。
　（1）・・・

2011年09月15日(木) ［介護保険］東京都の特養ホーム、従来型の居室定員は「4人」を維持

特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について（9／15）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢者社会対策部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月15日に、特別養護老人ホームの施設整備基準等に関する検討結果について公表した。
　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年5月公布）の施行に伴い、特養ホームの設備・運営基準は、平成24年4月1日から、都道府県が条例で定めることになる。東京都では、平成22年11月から「東京都特別養護老人ホーム施設整備等のあり方に関する検討委員会」で、特養ホ・・・

2011年09月14日(水) ［介護保険］介護職員等のたん吸引実施へ向け、指導者養成事業の実施を

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）について（9／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業（特定の者対象）に関する通知を発出した。
　第177回通常国会において、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成23年6月22日に公布されている。この法改正により、平成24年4月1日より、一定の研修を受けた介護職員等は、たん吸引等を業務として実施することができるようになる。
　本法律の施行に向・・・

2011年09月14日(水) ［社会保障］社会保障給付費の範囲と集計について検討開始　　厚労省

社会保障給付費の整理に関する検討会（第1回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月14日に開催した、「社会保障給付費の整理に関する検討会」の初会合で配付された資料。7月1日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」で、社会保障給付の整理が求められていた。そのため、同検討会では、多岐にわたる社会保障給付費の概念や内容について議論および整理をするための検討を行う。
　この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
　憲法第25条では、・・・

2011年09月13日(火) ［社会保障］社会保障・税一体改革成案を土台に、次期通常国会に法案提出

第百七十八回国会における野田内閣総理大臣所信表明演説（9／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　野田内閣総理大臣は9月13日に、所信表明演説（第百七十八回国会）を行った。
　野田首相は、「誠心誠意」ならぬ「正心誠意」を理念として政権を運営していくことを強調。そのうえで重要施策として、（1）東日本大震災からの復旧・復興(p5～p8参照)（2）世界的な経済危機への対応(p8～p13参照)（3）希望と誇りある日本に向けた投資(p13～p16参照)（4）新たな時代の呼び掛けに応える外交・安全保障(p16～p19参照)―・・・

2011年09月13日(火) ［介護保険］認知症治療薬など、老人保健施設サービス費の包括外にすべき

介護保険サービスに関する関係団体懇談会（9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月12日に開催した、介護保険サービスに関する関係団体懇談会で配付された資料。この日は、（1）全国老人福祉施設協議会（2）全国老人保健施設協会（3）日本慢性期医療協会（4）24時間在宅ケア研究会―から意見・要望が発表された。
　（1）の老施協は、9月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会にも提出した、『特別養護老人ホームにおける認知症高齢者の原因疾患別アプローチとケアの在り方調査研究』の報告書サマ・・・

2011年09月12日(月) ［新内閣］震災経験踏まえ、電子カルテ・レセ等の整備早急に　　経済同友会

野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を―（9／12）《経済同友会》: 発信元：公益社団法人経済同友会　　カテゴリ： 医療制度改革

　公益社団法人経済同友会は9月12日に、「野田新政権に望む―成長実現に向け、あらゆる政策の総動員と迅速な実行を―」を公表した。
　経済同友会は、まず、「あらゆる政策を総動員して経済成長を実現することは、震災復興や財政健全化などにもつながる重要課題である」との見解を示したうえで、野田新政権に具体的な政策課題の実行と、それを可能にする政権運営体制の確立について提言を行っている。
　具体的には、（1）成長に向け・・・

2011年09月12日(月) ［介護保険］地域包括ケア実践において、多職種のまとめ役養成する研修実施

平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）テキスト（9／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月12、13の両日に開催した、平成23年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）で配付されたテキスト。
　先ごろ成立した改正介護保険法でも24時間定期巡回・随時対応サービスを新たに設けるなど、地域包括ケアの推進に向けた取組みが行われている。
　この研修会は、都道府県より受講推薦を受けた地域包括支援センターのセンター長などを対象に、地域包括ケアの事例紹介や模擬地域ケア会議の実施、ファシリテ・・・

2011年09月10日(土) ［診療報酬］個別リハを医療保険給付にし維持期の充実を　　京都府保険医協

リハビリテーション制度のあり方（提言）（9／10）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会、京都府理学療法士会など4団体は9月10日に、リハビリテーション制度のあり方についての提言をまとめ、同13日に小宮山厚生労働大臣らに送付した(p1参照)。
　リハビリについては、平成18年度の診療報酬改定で「急性期・回復期のリハは医療保険で給付、維持期のリハは介護保険で給付」という原則が設定された。しかし、これには多くの批判があったため、その後、修正され、現在は（i）180日までは疾患別リ・・・

2011年09月09日(金) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、現政権下の規制・制度改革の現状整理

規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況の調査結果（9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府はこのほど、規制・制度改革に関する閣議決定事項の実施状況に関する調査結果を公表した。
　これは、（1）平成21年12月8日の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（2）平成22年6月18日の「規制・制度改革に係る対処方針」（3）平成22年9月10日の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」（4）平成22年10月8日の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」―という4件の規制・制度改革に関する閣議決定事項につ・・・

2011年09月09日(金) ［補正予算］被災3県で地域医療再生基金等積み増し、地域医療・介護を復興

平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目について（9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月9日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算（案）の主な要求項目を公表した。第一次補正は「緊急的な措置が必要な部分への対応」、第二次補正は「一次補正でもれてしまった部分への対応」、そして今回の第三次補正は「震災復興に向けた本格的な対応の第一弾」に位置づけられている。
　「東日本大震災に係る復興支援」として、（1）地域における暮らしの再生に2333億円（2）原子力災害からの復興に4.3億円（3）・・・

2011年09月09日(金) ［介護保険］介助用ベルトや通路傾斜の解消費用など、介護保険導入へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（第6回　9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月8日に開催した、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で配付された資料。
　本検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修を拡充する場合などに、その是非を議論・検証する組織である。この日は、厚労省から福祉用具貸与4項目、福祉用具購入1項目、住宅改修3項目について検討が求められた。議論の結果、福祉用具貸与では、（1）介助用ベルト（入浴介助用以外のもの）(p21参照)（2）特殊尿器（・・・

2011年09月08日(木) ［健保組合］ 22年度は8割の組合が赤字、24年度改定で更に財政逼迫　　健保連

平成22年度健保組合決算見込の概要（9／8）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は9月8日に、「平成22年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成23年3月末に存在した1458組合の、平成22年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
　経常収支については、22年度は、経常収入6兆2854億円、経常支出6兆7008億円で、4154億円の大幅赤字となっている。これは、21年度に次ぐ過去2番目の赤字決算であり、引き続き健保組合の財政が逼迫していることが明らかになった。赤・・・

2011年09月08日(木) ［精神医療］ 32年度までに、認知症患者の半数退院するまでの期間を約2ヵ月に

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第2R：認知症と精神科医療）（第20回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が9月5日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する施策の目標値案について厚労省当局から報告を受けたほか、とりまとめに向けた議論を行った。
　認知症については、平成21年9月の「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」報告書において、有病率調査を行い、その結果に基づいて精神病床の整備量などの目標値を定めるよう提言されている・・・

2011年09月07日(水) ［介護保険］台風12号の被災事業所など、介護報酬などの概算請求も可

「平成23年台風12号」に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月7日に、介護保険最新情報vol.235を公表した。今回は、「『平成23年台風12号』に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
　事務連絡では、介護報酬等の請求について、「台風12号による被災に伴い、サービス提供記録等を滅失または棄損した場合の対応として、平成23年8月分については、概算による請求を行うことができる」としている。また、概算請求を行う際には、「9月10日までに概・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］台風12号被災地域の居宅サービス等、柔軟な対応を

「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応について（9／5付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、「平成23年台風12号」により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡を行った。
　事務連絡では、保険者である市町村において、（1）地域包括支援センター、介護サービス事業者などに協力を依頼するなどして、状況や実態の把握に努める（2）避難所や避難先などで生活している場合でも、居宅サービスを受けられるよう、介護サービス事業者や居宅介護支援事業者等に協力を依頼する―ことを三重、奈良・・・

2011年09月05日(月) ［介護保険］認知症高齢者には医療と介護の連携が重要　　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第79回　9／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月5日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険施設における医療提供について自由討議を行ったほか、2つの報告を受けている。
　介護保険施設での医療提供については、厚労省から（I）サービスごとの医療提供(p7～p15参照)（II）看取りの対応の強化(p16～p18参照)―2点について資料が提示されている。
　まず（1）では、介護保険施設、とくに介護老人保健施設にお・・・

2011年09月02日(金) ［介護］介護職員等のたん吸引、10月から指導者講習、11月から研修開始予定

「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月2日に開催した、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正」に基づく医療的ケア関係業務の施行等に関する説明会で配付された資料。介護保険法等改正の一部として、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、介護福祉士や介護職員にたんの吸引等が業務として認められている。
　ただし、たんの吸引等とは言えど、サービス利用者の安全を確保する必要があるため、（a）介護福祉士については養成課程で研修を行う（b）・・・

2011年09月01日(木) ［高齢者］専門職の共通理念とチームアプローチ重視した教育を　　学術会議

提言地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて（9／1）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 高齢者

　日本学術会議はこのほど、「地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて」と題する提言を公表した。提言では高齢者支援における基本的な考え方を提示。高齢者の生活を支える全ての専門職が共通して持たなければならない価値・理念として大切なのは、「高齢者に対する尊厳を持って支援することであり、高齢者自身の価値観を尊重し、自立を支援する」ことであるとしている。こうした共通理念を持つためには、個々の専門・・・

2011年09月01日(木) ［医療提供体制］地方改革推進する整備法に伴い、医政局関係法令も改正

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴う医政局関係法令の改正について（施行通知）(9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月1日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に伴う医政局関係法令の改正に関する通知を発出した。
　整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
　この通知では、整備法により改正された法律のうち、医政局・・・

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