過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月01日(木) ［介護保険］有料老人ホームの届出促進及び指導等、取組の徹底を要請

常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月26日に、常時介護が必要な高齢者のみ入居の有料老人ホームに関する調査結果を公表した。この調査は、寝たきり状態で常時介護が必要な高齢者のみを入居対象とする施設について、老人福祉法で義務付けられた「有料老人ホーム」としての届出状況および指導状況を把握することを目的に、平成23年3月30日に実施したもの。
　調査の結果、平成22年10月31日時点における有料老人ホーム数（全国計）は、5966施設。そのう・・・

2011年08月30日(火) ［介護保険］震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長

東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月30日に、介護保険最新情報vol.234を公表した。今回は、「東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行」に関する通知を掲載している。
　東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・

2011年08月30日(火) ［介護保険］特養ホーム緊急整備の進捗状況、現状で7万人分　　政府

特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書(8／30）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は8月30日に、特別養護老人ホームに関する質問に対する答弁書を公表した。
　衆議院議員は、平成21年度～23年度までに16万床を目標に特別養護老人ホーム等の緊急基盤整備を進めている国の政策について、（1）現在の進捗状況と都道府県ごとの平成23年度末までの見通し（2）緊急基盤整備で入所申込者42万人のうちどのくらい解消されるか（3）平成21年度予算で介護職員処遇改善交付金が創設され、月額1万5000円の賃金引き上げが・・・

2011年08月30日(火) ［意見募集］サービス付き高齢者向け住宅制度の施行に伴い、関係省令を改正

高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（8／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は8月30日に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案」に係る意見募集を開始した。
　高齢者住宅の多様化に伴い、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設する「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」が施行される。これに伴って厚労省が所管する関係省令の一部改正を行うにあたり、広く意見募集を行うもの。・・・

2011年08月29日(月) ［介護保険］長期避難世帯認定取消し被保険者、9月以降は財政支援対象外に

東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて（8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月29日に、介護保険最新情報vol.233を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に係る長期避難世帯の取扱いについて」を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者に対しては、利用料等または保険料の減免を行った場合の財政支援の対象としている。この事務連絡では、岩手県から長期避難世帯の該当市町村が平成23年3月11日に遡って訂正されたことに伴う、今後の取扱いについて説明している。
・・・

2011年08月29日(月) ［社会保障］一体改革に向け、社会保障給付の概念や内容整理する検討会設置

社会保障審議会（第22回　8／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月29日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革や、最近の分科会等の動向について、厚労省当局から報告を受けた。
　社会保障と税の一体改革については、6月30日に成案(p4～p30参照)がまとまり、8月12日には当面の作業スケジュール(p31～p32参照)が示されている。資料では、成案と作業スケジュールを踏まえて、一体改革に関する今後の検討の進め方が提示されている&・・・

2011年08月26日(金) ［社会保障］難治性の長期治療に備え、40％が民間の医療・介護保険に加入

平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月25日に、「平成21年社会保障における公的・私的サービスに関する意識等調査報告書」を公表した。この調査は、少子化対策（子育て支援）、医療、介護、年金などに関わる、公的サービスと私的サービスの利用状況の現状を把握するとともに、各々の機能のあり方や、役割分担のあり方についての意識を把握ために行われたもの。調査対象は、平成21年国民生活基礎調査（所得票）の調査地区に設定された単位区から、無作・・・

2011年08月25日(木) ［経営］創業5年以内の「若い介護・福祉事業所」への融資が充実　　日本公庫

日本公庫の医療・福祉関連分野への融資実績 3期連続増加（8／25）《日本政策金融公庫》: 発信元：日本政策金融公庫　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本政策金融公庫はこのほど、同公庫の医療・福祉関連分野への融資実績が3期連続で増加していることを発表した。
　日本政策金融公庫（日本公庫）は、日本国政府が100％出資している政府系金融機関で、国民一般向けの事業資金融資や農林漁業者向けの融資、中小企業への長期事業資金融資、輸出入に対する金融（国際協力銀行：JBIC）、大規模災害時の一時的与信（危機対応等円滑化業務）などを行っている。平成22年度の医療・福祉・・・

2011年08月25日(木) ［介護］仮設住宅地を1つの「まち」と捉え、復興後を見据えた取り組み

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組（2）（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報vol.232を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第2弾として、岩手県釜石市の平田地区サポートセンターの事例を紹介している(p1参照)。
　厚労省では、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な機能を有する「サポート拠点」の設置・運営を推進し・・・

2011年08月25日(木) ［病院］依然震災の影響強く、23年4月の集計も東北10施設を除く結果

病院報告（平成23年4月分概数）（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月25日に、平成23年4月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、129万9752人となっている。一般病床の1日平均患者数は68万6027人、外来患者数は140万1275人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は78.4％で、うち一般病床は70.4％、介護療養病床は94.5％だった。また、病院全体の平均在院日数は32.0日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・

2011年08月25日(木) ［24年度予算］看護職確保のための24年度予算措置を要望　　民主党議連

平成24年度予算編成に関する要望書（8／25）《民主党》: 発信元：国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟　　カテゴリ： 予算・人事等

　国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟（会長、鳩山由紀夫前首相）は8月25日に、民主党の岡田幹事長、細川厚生労働大臣、高木文部科学大臣に宛てて、平成24年度予算編成に関する要望書を提出した。
　要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
　岡・・・

2011年08月24日(水) ［診療報酬］被災地の要望も受け、同時全面改定の延期を改めて要望　　日医

中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解（8／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解」を発表した。
　中医協では8月1日～3日に被災地を訪問し、地元医療関係者らと意見交換を行っている。その状況については、24日の中医協総会にも報告され、（1）診療報酬算定要件の緩和を速やかに行う（2）特例の加算について次期改定に向けて検討する―という2つの方針が了承された。しかし、日医では、宮城県医師会・・・

2011年08月24日(水) ［介護保険］地域区分の割り当て、大都市の地域実情に十分配慮を　　東京都

介護保険制度における地域区分に関する緊急提言（8／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月24日に、介護保険制度における地域区分に関する緊急提言を行ったことを明らかにした。これは、平成24年4月の介護報酬改定に向けて、介護報酬のあり方についての提言を取りまとめたもの。
　厚生労働省は8月10日に開催した、「社会保障審議会介護給付費分科会」で、介護保険制度において、国家公務員の地域手当の地域割りに準拠すること、診療報酬の地域加算の対象となる地域の考え方を踏襲すること等、一定の方向を示・・・

2011年08月23日(火) ［白書］貧困対策から、「社会参加を保障するための社会保障制度」へ改革を

平成23年版厚生労働白書（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月23日に、平成23年版の厚生労働白書を公表した。今回は「社会保障の検証と展望～国民皆保険・皆年金制度実現から半世紀～」という副題を掲げ、社会保障制度を整備してきた歴史、社会保障の果たしてきた役割を再確認するとともに、今後の社会保障制度の展望について触れている（第1部）。また第2部では、「現下の政策課題への対応」として、東日本大震災への対応から、少子化対策、雇用対策、医療保険制度改革、疾・・・

2011年08月23日(火) ［介護保険］介護報酬等の請求、8月サービス以降は原則として概算請求不可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（8月サービス提供分）（8／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月23日に、介護保険最新情報vol.231を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（8月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
　このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められていた。
　平成23年8月サービス提供分（9月提出分）以降の介護・・・

2011年08月22日(月) ［介護保険］介護保険最新情報でも、一部ユニット型施設等の廃止伝える

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について（8／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報vol.230を公表した。今回は、8月18日に発出された「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正」に関する通知を掲載している。
　通知では、一部ユニット型施設等に係る規定の整理・明確化を図るため、指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準等の一部が改正されるため、その詳細が示されている(p2～p29参照)。具体的には、ユニッ・・・

2011年08月22日(月) ［介護保険］被災地の介護給付費等、8月以降は概算請求を原則停止

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取扱い（概算請求の原則終了等）について（8／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月22日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等に係る8月サービス提供分以降の請求等の取り扱いについての事務連絡を発出した。
　7月サービス提供分の請求に係る事務連絡（7月21日付）において、平成23年7月サービス分までは介護給付費等の概算請求を認めていた。今回の事務連絡では、平成23年8月サービス提供分以降の介護給付費等の請求については、概算による請求を原則行わないこととし、・・・

2011年08月19日(金) ［意見募集］介護福祉士業務に喀痰吸引等追加に伴う実務者研修（案）

社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（8／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、社会福祉士介護福祉士学校指定規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。
　平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士試験を受験する実務経験者に対し、新たに実務者研修受講が義務付けられた。さらに、平成23年の介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、介護福祉士の業務に・・・

2011年08月19日(金) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者用住宅、2回目のモデル公募　　東京都

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第2回公募を開始します！（8／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は8月18日に、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業・・・

2011年08月18日(木) ［介護保険］平成23年4月の介護保険給付費は5760億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）（8／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・

2011年08月18日(木) ［介護保険］一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について（8／18付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
　これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・

2011年08月18日(木) ［規制改革］自治体間合意で、居宅サービス等の住所地特例認めよ　　伊東市

構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）（8／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は8月18日に、構造改革特区及び地域再生（非予算関連）に関する再検討要請の実施について（お知らせ）を公表した。
　特区等の提案事項（平成23年6月13日～7月12日受付分）に対しては、所管省庁から回答が出ている。今般、内閣官房では、構造改革特区を推進するために、提案主体の再要望等を踏まえ、所管官庁に再検討を要請している。
　医療・介護関係について見てみると、静岡県伊東市は、一定の要件を満たした介護保・・・

2011年08月18日(木) ［24年度予算］社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を　　民主党

平成24年度予算概算要求にむけて（8／18）《民主党》: 発信元：民主党陳情要請対応本部　　カテゴリ： 予算・人事等

　民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
　同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・

2011年08月17日(水) ［介護保険］陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について（8／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・

2011年08月15日(月) ［介護保険］平成21年度の介護保険料未収総額は約509億円

介護保険料に関する質問に対する答弁書（8／15）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。
　衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険料の未納、滞納者数および滞納額はいくらか。また、滞納に対する督促に応じて徴収できた年間額」について質問。これに対し政府は、「未納、滞納者数および滞納額は把握していないが、平成21年度の未収額は、508億64・・・

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