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2008年09月03日(水)
社会保障制度に不満7割超、年金に次いで医療・介護 特別世論調査
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政府は9月3日に「社会保障制度に関する特別世論調査」の概要を公表した。この調査は、社会保障制度に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするもの。
調査結果によると、社会保障制度に対する満足度は、満足が20.3％、不満が75.7％だったことが報告されている。また、社会保障制度の中で満足していない分野を尋ねたところ、年金制度が69.7％と最も多く、次いで医療制度（56.4％）、介護制度（53.3％）という結果だっ・・・
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2008年09月03日(水)
社会保障、安心実現対策強化の一方でマイナス2200億円 財政制度等審議会
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財務省が9月3日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会、財政構造改革部会及び法制・公会計部会合同会議で配付された資料。この日は、「安心実現のための緊急総合対策」と平成21年度概算要求基準などについて議論された。
「安心実現のための緊急総合対策」には、医療・年金・介護対策強化が具体的施策に盛り込まれている(p3～p4参照)。
平成21年度の概算要求基準では、基準額の枠組みとして「年金・医療等につい・・・
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2008年09月03日(水)
政管健保、平成19年度収支5年振り赤字決算 社保庁
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社会保険庁が9月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の政府管掌健康保険の単年度収支決算が示された。
資料によると、政管健保の平成19年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となっており、全体では1352億円の赤字であることが明らかになった。単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りとなっている(p4参照)。
その他、事業運営状況・・・
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2008年09月03日(水)
介護保険料の軽減措置の継続等に関する改正案、意見募集 厚労省
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厚生労働省は9月3日に、介護保険施行令および介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案について意見募集を開始した。
介護保険施行令の改正の内容は、平成16年度、平成17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することに伴い、第4期計画期間（平成21～23年度）でも、保険者が同水準の軽減措置を講じることができるようにするというもの。具体的には、保険料負担段階第4段階・・・
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2008年09月01日(月)
養護老人ホーム、事故防止と感染対策委員会は一体的な運営可 厚労省通知
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厚生労働省は9月1日付けで、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について通知を出した。今回改正されるのは、（1）養護老人ホーム（2）特別養護老人ホーム（3）軽費老人ホーム―の設備及び運営に関する基準で、事務手続の重複等により、介護従事者の負担軽減等の観点から見直しを行うもの(p1参照)。
通知では、改正前後の対照表が掲載されており、「事故発生の防止のための委員会について・・・
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2008年09月01日(月)
介護従事者の負担軽減のため、実施上の留意事項を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（9／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
通知では、改正前後の対照表が示されている(p4～p21参照)。
今回の改正は、事務手続きの重複等につき・・・
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2008年09月01日(月)
指導検査等による返還金額は介護・医療保険合計で13億9000万円 東京都報告
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東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、（1）社会福祉法人（2）介護保険施設（3）介護保険在宅サービス―について、指導検査から見た主な問題点の例が報告されている。
社会福祉法人については、「経理事務処理が不適切」「理事会等の開催が不適正」「定款が不備又は実態と不一致」なとが多くみられたとして・・・
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2008年08月29日(金)
安心実現のための緊急総合対策、医療・年金・介護対策を強化
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政府・与党は8月29日に「安心実現のための緊急総合対策」を公表した。「安心実現のための緊急総合対策」は、（1）生活者の不安の解消（2）「持続可能社会」への変革加速（3）新価格体系への移行と成長力強化―という3つの目標に向け、8本の柱として対策が掲げられている(p2参照)。
医療・年金・介護強化対策では、「医療の安心確保」「年金記録問題への対応」「介護サービスの確保」について、具体的施策が記載されている・・・
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2008年08月28日(木)
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目が明らかに 政調全体会議
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自民党が8月28日に開催した、政調全体会議で配布された資料。この日は、内閣府の政策総括官から「安心実現のための総合対策（案）」について、説明が行われた。
「安心実現のための総合対策」に盛り込む施策項目（案）には、「年金・医療・介護、子育て・教育」など、全10項目があげられており、自民党要望項目や施策項目の詳細が示されている(p2～p18参照)。
医療分野では、（1）高齢者医療の円滑な運営のための対策の・・・
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2008年08月27日(水)
社会保障カードにおける医療・年金・介護の統一的番号の創設に反対 日弁連
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日本弁護士連合会が8月27日に公表した「社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書」に関する意見書。厚生労働省に設置された「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」では、作業班の検討状況を中間報告としてまとめていた。
日弁連は報告書の内容や検討の進め方に、重大な問題があるとして（1）少子高齢化社会や地方分権社会を前提とした日本の福祉社会のあり方に対する政府の構想を示すことなく、「手段・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年08月25日(月)
生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を 厚労省
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厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
しかし、依然として同居家族・・・
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2008年08月23日(土)
介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げ要求を決議 保団連
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- 介護療養病床廃止計画の中止と診療報酬の大幅引き上げを求める決議（8／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
保団連は、一昨年、国会で成立した医療「改革」法における、2012年3月末の「介護療養病床の廃止および医療療養病床の大幅削減」について、現状のまま進めると「『医療難民』、『介護難民』が各地であふれることになるのは明らかであり、地域医療に取り返しのつ・・・
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2008年08月20日(水)
第4期計画期間における保険料率、保険者の判断で軽減可能に 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、第4期介護保険料算定に係る担当者会議で配布された資料。この日は、第4期計画期間における保険料設定や財政安定化基金について説明が行われた。
第4期計画期間における介護保険料の設定は、平成16年・17年の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することから、引き続き保険者が同水準の保険料軽減措置を講じることができるようにすることを基本的な考え方としている。
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2008年08月12日(火)
国民の福祉・介護ニーズに応えるには、福祉・介護サービス人材の確保が前提
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厚生労働省は8月12日に、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直しに関する資料を公表した。
福祉・介護制度は、これまで様々な見直しが行われ、着実に充実してきているが、国民の福祉・介護ニーズに応えるよう十分機能していくためには、福祉・介護サービスを行う人材の安定的な確保が前提である、としている。その上で、人材確保の取組の参考となるものとして、この指針を整理してい・・・
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2008年08月08日(金)
政府管掌健康保険、平成19年度単年度決算は5年振りの赤字
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社会保険庁は8月8日に、政府管掌健康保険の平成19年度単年度収支決算の概要を公表した。
資料によると、平成19年度単年度収支決算は、医療分で1390億円の赤字、介護分で38億円の黒字となり、全体で1352億円の赤字であることが明らかになった。
また、単年度赤字決算は、平成14年度以来5年振りと報告しており、「事業運営安定資産残高が減少し、今後も高齢化の進展等による保険給付費等の増加が見込まれることから、引き続き・・・
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2008年08月08日(金)
要介護認定モデル事業の調査項目、選定の対応方針検討 厚労省
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厚生労働省が8月8日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）に関する調査項目の選定等について議論された。
資料では（1）要介護認定項目の見直しの主な経緯(p5参照)（2）調査項目の選定についての対応方針（案）(p6参照)（3）除外候補項目についての検討（案）(p7参照)―などが示されている。
調査項目については、第4回要介護認定調査検討会で除外・・・
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2008年08月08日(金)
平成19年度の介護給付、437万400人に 厚労省調査結果
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厚生労働省は8月8日に平成19年度の「介護給付費実態調査結果の概況」を公表した。これは、平成19年5月審査分から平成20年4月審査分について調査したもので、（1）受給者の状況（2）受給者1人当たり費用額（3）居宅サービスの状況（4）地域密着型サービスの状況（5）施設サービスの状況―がまとめられている。
調査結果によると、平成19年5月から平成20年4月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、437・・・
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2008年08月06日(水)
介護報酬の引上げ、労働者へ配分できる仕組み整備が前提 全国市長会調査
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全国市長会は8月6日に、介護報酬等に関する調査の結果概要を公表した。この調査は、次期介護報酬改定に向け、全国市長会の意見をとりまとめに際し、基礎資料とするために行われた(p1参照)。
調査結果によると、人材の確保・育成については、「人材の確保・育成が困難な状況にあり、深刻な課題となっている」と回答した市は27市で、回答総数（75市）の36.5％を占めている。また「困難な状況ではあるが、事業者の努力等で・・・
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2008年08月06日(水)
介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得
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- 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示（案）に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について（8／6）《文科省》
- 発信元：文部科学省 初等中等教育局参事官付 カテゴリ： 社会福祉
告示（案）の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)。
資料には、講習会の内容を定める告示（案）概要(p4参照)が掲載・・・
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2008年08月06日(水)
平成21年度以降も介護保険料の軽減措置継続、段階を設定 自民党介護委員会
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自由民主党が8月6日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の段階設定について、厚生労働省から説明があったほか、介護サービス事業の現状についての関係団体からのヒアリングが行われた。
第4期の介護保険料の段階設定については、（1）税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置について、平成21年度以降も保険者が同水準の軽減措置を講じるために段階を設定（2）第4段階にお・・・
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2008年08月05日(火)
約35％が「少子高齢化に伴う負担増はやむなし」と回答 厚労省意識調査
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厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後の厚生労働行政の企画・立案の基礎資料とすることを目的として行われた。調査は平成18年国民生活基礎調査から抽出した20歳以上の世帯員を対象に行われ、1万1086人の回答を得ている(p3～p4参照)。
調査結果の概要・・・
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2008年08月04日(月)
要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを 日看協
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日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。
日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書を提出しているが、今回は日看協単独で、新たに「特別養護老人ホームでの手厚い看護・介護体制」や「外部からの訪問介護サービスの利用を可能にする」ことを求めている(p1参照)。
資料では3つの重点要望をあげ、その・・・
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2008年08月01日(金)
厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を 運動器疾患対策報告書
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厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。
報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が減少することを目標とするとし、今後の目標を掲げている(p13参照)。
具体的には、市町村等は介護予防の推進に向けた運動器疾患対策を実施し、厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策に着目したマニュアルを作成す・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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