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2023年02月28日(火)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,479億円、前年同月比4.9％増 経産省
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経済産業省は2月28日、2023年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc8119page52>。●販売額▽総額／6,479億円（前年同月比4.9％増）▽調剤医薬品／603億円（12.0％増）▽OTC医薬品／831億円（12.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／468億円（1.0％増）▽健康食品／205億円（9.7％増）●店舗数：1万8,459店（4.5％増）・・・
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2023年02月28日(火)
［経営］ サービス産業動向調査速報 22年12月分 総務省
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総務省は2月28日、2022年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8060page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,811億円（前年同月比2.0％増）▽医療業／3兆7,243億円（2.6％増）▽保健衛生／550億円（3.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,016億円（0.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.6万人（0.2％増）▽医療業／431.8万人（0.3％増）▽保健衛生／12.4万人（0.7％増）・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針
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厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・
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2023年02月27日(月)
［予算］ 22年度総合確保基金介護分3回目を内示 介護従事者確保に約65億円
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厚生労働省は2月27日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（3回目）を公表した。基金規模の合計は65.29億円で、今回は介護従事者確保分のみ公表された<doc7976page1>。 都道府県別では基金規模が多い順に、▽大阪府／14.31億円（内示額：9.54億円）▽兵庫県／13.82億円（9.21億円）▽沖縄県／13.14億（8.76億円）－など。国庫負担分は基金規模の3分の2。・・・
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2023年02月27日(月)
［医療改革］ 電子処方箋、9月以降に普及加速へ 推進協議会が初会合
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- 電子処方箋推進協議会（第1回 2／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月27日(月)
［介護］ 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会
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厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ LIFE活用、訪問系などの過半数が「ケアの質の向上に寄与」 厚労省
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厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした<doc7932page13>。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが「興味関心チェック」（37.8％・・・
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2023年02月24日(金)
［医療改革］ かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第13回 2／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月24日(金)
［医療改革］ 資格確認書の無償発行に異論なし 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋・・・
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2023年02月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月27日－3月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月27日－3月4日）（2／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年02月22日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7953page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／466万2,900人▽要介護1／124万1,800人▽要介護2／110万5,700人▽要介護3／89万9,400人▽要介護4／85万5,400人▽・・・
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2023年02月21日(火)
［看護］ EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長 政府が閣議決定
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政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の・・・
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別・・・
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2023年02月17日(金)
［医療改革］ 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省
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- 「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します（開催案内）（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月20日－2月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月20日－2月25日）（2／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年02月16日(木)
［医療提供体制］ 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
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2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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2023年02月16日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録制を主張へ 健保連
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健康保険組合連合会は16日の総会で、2023年度の事業計画を決めた。全世代型社会保障の構築に向けた国への働き掛けや医療DXへの対応など4項目を最重点事業に位置付けた。全世代型社会保障の構築では、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を巡る国の議論で健保連の提言に沿った仕組みの実現を主張する。 健保連が22年11月に行った「かかりつけ医機能」の提言は、一定の機能が整備された医療機関を「かかりつけ医」として・・・
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2023年02月15日(水)
［感染症］ 感染防止対策の慎重な緩和を 日医・釜萢常任理事
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日本医師会の釜萢敏常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行させる方針を政府が決めたのを受け、これまでの感染防止対策の緩和は、感染の状況などを確認して段階を踏みながら慎重に進めるべきだとの認識を示した。 釜萢氏は、シンガポールなど感染の拡大が比較的少ない国を参考に対応すべきだと指摘した。 一方、松本吉郎会長は「（感・・・
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2023年02月13日(月)
［医療改革］ 医療データの利用、患者の同意によらないガバナンス整備が論点
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政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照らして合理的なガバナンスの体系を整備する方向性に賛同する声が上がった。 医療データについては、地域の医療機関や介護施設で適切・・・
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2023年02月13日(月)
［医療改革］ 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG
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規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・
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2023年02月10日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府
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政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・
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2023年02月10日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日－2月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月13日－2月18日）（2／10）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年02月09日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7796page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,707億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,206億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,423億円▽施設サービス分／2,643億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：698.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年02月07日(火)
［医療改革］ かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
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- 全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室 カテゴリ： 医療制度改革
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