過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年07月20日(木) ［感染症］コロナで医療機関と連携構築、高齢者施設の93％　厚労省調べ

高齢者施設等における医療機関との連携体制等にかかる調査の結果について（7／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 介護保険

　新型コロナウイルス感染症の5類への変更に伴う医療機関との連携について、回答した6万7,910カ所の高齢者施設・事業所の93％が体制を確保しているとの調査結果を、厚生労働省が公表した。感染症予防などの研修の実施率は94.2％だった<doc10298page1>。　また、感染症予防などの訓練の実施率は86.4％で、ワクチン接種（1回目）の実施率は96.7％だった<doc10298page1><doc10298page2>。　医療機関との連携体制確・・・

2023年07月20日(木) ［介護］福祉用具の事故防止で「ヒヤリ・ハット情報共有を」　有識者検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第7回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　福祉用具について利用者の安全や貸与のあり方を話し合う有識者検討会が20日開かれ、複数の構成員から、ヒヤリ・ハットや事故の情報を集約し、福祉用具のメーカーやレンタル事業者、保険者、福祉施設など、関係者で広く共有できる仕組みを作るべきだという提案が出た。　厚生労働省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、安全な利用の促進やサービスの質の向上などを検討課題としている。　この日・・・

2023年07月18日(火) ［介護］有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」　厚労省調査

有料老人ホームを対象とした指導の強化について（7／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている・・・

2023年07月18日(火) ［介護］未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件　厚労省調査

令和4年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。　厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年・・・

2023年07月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　7月17日－7月22日

来週注目の審議会スケジュール（7月17日－7月22日）（7／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月18日（火）未定　閣議7月19日（水）10:00-12:00　第1回看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する連絡調整委員会7月20日（木）10:00-12:00　第7回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会15:00-17:00　中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会16:00-18:00　薬事・食品衛生審・・・

2023年07月13日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は8,271億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年4月暫定版）（7／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：696.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・

2023年07月11日(火) ［診療報酬］病院薬剤師の夜勤への評価など要望　日病協・日病薬

病院薬剤師確保に係る要望書（7／11）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　15の病院団体が参加する日本病院団体協議会（日病協）と日本病院薬剤師会（日病薬）は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。　要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・

2023年07月11日(火) ［介護］介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず　厚労省

令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和4年度調査）の結果について（最終版・情報提供）（7／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 調査・統計

　2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。　この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたも・・・

2023年07月10日(月) ［介護］職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ　厚労省方針

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　医療･介護･保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。　さらに、離職状況の公・・・

2023年07月10日(月) ［介護］介護保険の利用者負担見直し　「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。　介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」　分科会の複数委員

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。　通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上（いずれも延べ数）の「大規模型（II）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備

社会保障審議会介護保険部会（第107回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。　介護保険事業（支援）・・・

2023年07月10日(月) ［介護］通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。　通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算（I）として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・

2023年07月10日(月) ［介護］療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第219回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。　療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・

2023年07月07日(金) ［介護］介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 Q&A

　厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ＆Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。　事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆A vol.1－4」を参照するよう・・・

2023年07月07日(金) ［医療改革］医療法人の経営情報データベース「MCDB」8月施行　厚労省

社会保障審議会医療部会（第100回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障制度関連法が成立して医療法が改正されたのに伴い、医療法人の経営情報に関するデータベース「MCDB」が8月に施行される。医療の現状や実態を把握し、政策立案への活用や国民に情報提供することが狙いで、都道府県に経営データを報告するよう原則全ての医療法人に義務付ける<doc10074page3>。　厚生労働省は、医療法人の属性などに応じてグルーピングした経営データの分析結果を公表する方針・・・

2023年07月07日(金) ［医療提供体制］看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ　医道審

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会（第2回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント（意見募集）などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。　改定案には、看護師などの「・・・

2023年07月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　7月10日－7月15日

来週注目の審議会スケジュール（7月10日－7月15日）（7／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月10日（月）10:00-12:00　第107回社会保障審議会介護保険部会14:00-16:00　第219回社会保障審議会介護給付費分科会14:00-16:00　第1回小児慢性特定疾病対策部会及び第70回難病対策委員会第1回小児慢性特定疾病対策委員会(合同開催)16:00-18:00　第89回がん対策推進協議会18:00-20:00　第1回創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制・・・

2023年07月04日(火) ［介護］社会福祉法人の業況判断、1年ぶりに上向く福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要（7／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構が社会福祉法人を対象に行っている経営動向調査によると、3－6月の業況判断（DI）は、マイナスの水準ながら1年ぶりに上向いたことが分かった。新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、デイサービスなどの事業が実施しやすくなったことなどが要因とみられる。　福祉医療機構は四半期に一度、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に経営動向に関する調査を行っており、「6月調査」は513法人に対して実施し・・・

2023年07月04日(火) ［介護］「老老介護」が6割超、過去最高を更新　国民生活基礎調査

2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　介護をする人と受ける人がいずれも65歳以上の「老老介護」の割合が初めて6割を超え、過去最高を更新したことが、厚生労働省が行った「2022年国民生活基礎調査」の結果で分かった。　厚労省は、行政の企画、立案に必要な資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の状況を調査しており、2022年に調査した「国民生活基礎調査」を4日に公表した。今回は3年に1度の大規模調査の年にあたり、約30万世帯を対象・・・

2023年07月03日(月) ［医療提供体制］国立大学病院からの医師派遣、22年度は9,628医療機関に

国立大学病院長会議記者会見（7／3）《国立大学病院長会議》: 発信元：国立大学病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関（重複あり）に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間外労働（休日労働を含む）の罰則付き上限規制に向け、全ての国立大学病院が、自院だけでは時間外労働が年960時間以内だが兼業先を通算するとその時間を超える医師がいると想定し、「連携B水準」の申請を予定していることも分かった・・・

2023年07月03日(月) ［社会福祉］単身高齢者への居住支援「物件の供給」が課題　3省合同検討会

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（第1回　7／3）《厚生労働省、国土交通省、法務省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい人たち（住宅確保要配慮者）への対応を話し合う検討会が開かれ、借り主が死亡した後に残される家財道具（残置物）の処理費用の負担の重さに苦慮する貸し主が多く、物件の供給面で課題があることが指摘された。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後、単身高齢世帯が増加する見込みであることや、コロナ禍で住まいが不安定な状況に陥りやすい人が多いことが浮き彫りにな・・・

2023年07月03日(月) ［経営］主要貸付利率　7月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10022page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.400％▽10年超－12年以内／0.500％▽12年超－15年以内／0.600％▽15年超－17年以内／0.700％▽17年超－20年以内／0.800％▽20年超－23年以内／0.90・・・

2023年06月30日(金) ［労働衛生］精神障害の労災請求・支給「医療、福祉」が最多　厚労省

令和4年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課職業病認定対策室　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は、2022年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する労災の請求件数と支給決定件数は、いずれも「医療、福祉」が最も多かった。　厚労省によると、精神障害に関する労災の22年度の請求件数は前年度比337件増の2,683件だった。業種別（大分類）では「医療、福祉」が624件で最も多く、次いで「製造業」（392件）、「卸売業、小売業」（383件）などだった<doc10019page2>。「医療、福祉」の内訳・・・

2023年06月30日(金) ［予算］予算執行調査、「介護サービス事業者の経営状況」結果公表　財務省

予算執行調査資料総括調査票（令和5年6月公表分）（6／30）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　財務省は、2023年度に実施する予算執行調査の30件のうち、28件の結果を公表した。厚生労働省分は6つの調査全ての結果をまとめ、介護サービス事業を行う社会福祉法人の経営状況に関する調査では、現預金・積立金の水準が高くなっても、職員給与の水準は横ばいになっていると指摘した<doc9992page47>。　財務省はその上で、現預金・積立金の水準が上昇しても、一部の法人では職員の給与に十分に還元されていない可能性がある・・・

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