過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）、全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）、社会保障審議会医療部会（医療提供体制の改革に関する意見）（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

2023年02月03日(金) ［介護］介護の申請・届出、24年4月から原則電子化　厚労省が省令改正案

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。　介護分野の指定申請や報酬請求などの手・・・

2023年02月01日(水) ［介護］老健の約3分の1が21年度に赤字　福祉医療機構調査

2021年度（令和3年度）介護老人保健施設の経営状況について（2／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　全国にある約1,500の介護老人保健施設（老健）の約3分の1が、2021年度の経営が赤字だったとする分析結果を、福祉医療機構が公表した<doc7535page2>。赤字施設の割合は、2年前から約12ポイントも拡大。また、過去10年間で9割台をキープしていた入所の利用率が、8割台にまで落ち込んだ。同機構は「急激に経営状況が悪化していることがうかがわれる」としている<doc7535page3>。　同機構によると、分析の対象となった1,・・・

2023年02月01日(水) ［経営］主要貸付利率　2月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7531page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－13年以内／0.700％▽13年超－15年以内／0.800％▽15年超－17年以内／0.900％▽17年超－19年以内／1.000・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字　介護事業経営概況調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。　1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・

2023年02月01日(水) ［介護］介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第36回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。　実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・

2023年01月31日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,311億円、前年同月比11.1％増　経産省

商業動態統計速報 2022年12月分（1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は1月31日、2022年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc7674page52>。●販売額▽総額／7,311億円（前年同月比11.1％増）▽調剤医薬品／653億円（10.8％増）▽OTC医薬品／952億円（28.0％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／490億円（9.8％増）▽健康食品／206億円（7.1％増）●店舗数：1万8,428店（4.6％増）・・・

2023年01月31日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万8,274人　一般職業紹介状況

一般職業紹介状況（令和4年12月分及び令和4年分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2022年12月分および22年分）を公表した。22年12月分の詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比増減なし）<doc7551page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.39倍（前月比0.03ポイント減）<doc7551page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc7551page5>▽全体／21万8,274人（対前年同月比2.1％増）、うちパートタイム・9万9,327人（1.8％増）・・・

2023年01月31日(火) ［経営］サービス産業動向調査速報　22年11月分　総務省

「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）11月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は1月31日、2022年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7538page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆977億円（前年同月比1.7％増）▽医療業／3兆6,388億円（2.0％増）▽保健衛生／652億円（4.1％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,936億円（1.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／850.1万人（0.3％増）▽医療業／433.1万人（0.6％増）▽保健衛生／12.6万人（0.3％増）▽・・・

2023年01月31日(火) ［介護］高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡（1月31日付）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた<doc7497page1>。　事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少により心身の健康への影響が懸念されていることを挙げている・・・

2023年01月30日(月) ［介護］ケアプランデータ連携システムの説明会動画を公開　厚労省

「ケアプランデータ連携システム説明会」の動画公開等について（情報提供）（1／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした<doc7463page2>。　説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、システムの全体の概要や機能などを説明している<doc7463page2>。　国保中央・・・

2023年01月30日(月) ［予算］ 22年度地域医療介護総合確保基金介護分2回目の内示額は約545億円

令和4年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は30日、2022年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は545.58億円。都道府県別では最も内示額が多いのは、大阪府で81.87億円、次いで東京都の68.76億円。国庫負担分は基金規模の3分の2<doc7453page1>。　基金の内訳は、▽介護施設等整備分／19.09億円<doc7454page1>▽介護従事者確保分／526.49億円<doc7455page1>。・・・

2023年01月25日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　22年10月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和4年10月審査分）（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居宅サービス／84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／465万5,600人▽要介護1／123万6,700人▽要介護2／110万5,300人▽要介護3／90万100人▽要介護4／85万4,400・・・

2023年01月25日(水) ［医療提供体制］医療機関や介護施設では引き続きマスク必要　日医会長

日本医師会定例記者会見（1／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は25日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが現在の2類相当から5類に切り替わり、屋内でのマスクの着用が原則不要とされたとしても、医療機関や介護施設では引き続き着用が必要だとの認識を示した。基礎疾患があるなど新型コロナの重症化リスクの高い人がこれらの場所に集まるため。　新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類へ切り替えられる・・・

2023年01月25日(水) ［介護］ LIFE、医療機関でも共有が必要な情報　厚労省WGで意見多数

健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（第3回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。　この日の論点は、個別の介護・医療サービスをより適切で安全に提供するために最も優先的に共有すべき介護情報や・・・

2023年01月24日(火) かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 2023年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ＜医療計画＞白内障手術等を外来化、リフィル処方箋も推進24年度からの医療費適正化計画に新目標＜医療制度改革＞難病等の助成開始は「重症化時点」に前倒し支援の円滑利用に「登録証」、DBも充実へ＜介護＞介護現場における19の「非医行為」を明確化患者状態の確認や適切な説明に注意喚起＜トピッ・・・

2023年01月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月23日－1月28日

来週注目の審議会スケジュール（1月23日－1月28日）（1／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月23日（月）13:00-15:00　第69回厚生科学審議会感染症部会1月24日（火）未定　閣議15:00-16:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会1月25日（水）10:00-10:30　中央社会保険医療協議会総会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会薬価専門部会13:00-15:00　第31回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究・・・

2023年01月19日(木) ［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に　厚労省が公表

令和3年度福祉行政報告例の概況（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。　厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。　種類別に・・・

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2023年01月18日(水) ［診療報酬］次期改定、検討の進め方とスケジュール案を了承　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第536回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けた検討の進め方とスケジュールの案を了承した<doc7221page1><doc7223page1>。介護報酬と障害福祉サービス等報酬との同時改定であることに加え、▽第8次医療計画や医師の時間外労働の上限規制が24年度から始まる▽医療DXの実現に向けて、議論が進められている▽プログラム医療機器（SaMD）の評価体系のあり方の検討が求められている－ことなどを踏まえ・・・

2023年01月18日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、評価充実が前提ではない　中医協総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第536回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は18日、2024年度の診療報酬改定に向けて初めて意見交換し、支払側の委員は、医師の働き方改革を促す診療報酬の対応などを議論する際、評価の充実を前提にしないよう釘を刺した。　24年度に予定されている診療報酬改定は、介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定と重なる。厚生労働省は、「ポスト2025」を見据えた同時改定になるとの認識を示し、医師の働き方改革や医療DX、プログラム医療機器（SaMD）の・・・

2023年01月17日(火) ［介護］介護主体の社会福祉法人、21年度に40.1％が赤字　福祉医療機構調べ

2021年度（令和3年度）社会福祉法人の経営状況について（1／17）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い<doc7263page4>。　福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した<doc7263page1>。業態別の内訳は、介護主体が3,289法人、保育主体が3,159法人、障害主体が1,360法人など<doc7263page4>。　集計結果・・・

2023年01月16日(月) ［介護］処遇改善加算の計画書、前年度との賃金額の比較を省略へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第213回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す<doc7170page6><doc7170page7>。　介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算を取るためには、計画書と実績報告書を都道府県に毎年度提出す・・・

2023年01月16日(月) ［診療報酬］診療・介護報酬同時改定で意見を交換へ　中医協と社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第213回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定

　厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会が16日に開いた会合で、2024年度に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見据え、中央社会保険医療協議会との意見交換を行う方針を示した<doc7172page1>。　新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた健康危機管理のほか、団塊世代の全員が75歳以上入りする「ポスト2025」、高齢化のピークを迎え人口減少が加速する40年を見据えた課題や方向性を関係者で共有するの・・・

2023年01月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　1月16日－1月21日

来週注目の審議会スケジュール（1月16日－1月21日）（1／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月16日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。1月16日（月）10:00-12:00　第213回社会保障審議会介護給付費分科会14:00-16:00　第162回社会保障審議会医療保険部会18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会1月17日（火）未定　閣議1月18日（水）10:00-10:10　中央社会保険医療協議会総会10:10-10:30　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:30-12:00　中央社会保険医療協・・・

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