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2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
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日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
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2008年04月16日(水)
社会保障の機能と理念、経済財政などとの関係について検討 内閣官房
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政府が4月16日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能と理念、他の主要政策との関係などについて、議論された。
資料には、社会保障の（1）基本理念・機能(p24～p64参照)（2）取り巻く環境の変化(p85～p97参照)（3）給付と負担(p98～p110参照)―などが掲載されている。
また、医療・医療保険については、我が国の医療制度の概要や医療費の動向を図示している・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年04月15日(火)
今後の介護保険料制度について、意見をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月15日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の介護保険料制度について議論が行われた。
資料では、（1）前回公表された「介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果」の追加資料(p3～p5参照)（2）賦課ベース（保険料）(p6～p12参照)（3）これまでの意見整理(p13～p24参照)―などについてまとめられている。
賦課ベースについては、「国・・・
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2008年04月14日(月)
一般病床の1日平均患者数が増加、70万4324人に 11月末病院報告
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厚生労働省が4月14日に公表した「病院報告」の平成19年11月分概数。平成19年11月末現在の病院の1日平均患者数は133万3399人で、前月に比べ9655人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9237人で前月より85人増加した。一般病床の1日平均患者数は前月より1万347人増加して、70万4324人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万5635人で、前月より703人減少した。外来患者数は、前月より1万6830人減少・・・
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2008年04月11日(金)
介護福祉士の教育カリキュラム見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月11日に、介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関する案を示した。
案では、（1）教育カリキュラム（2）教員（3）施設設備（4）実習（5）介護技術講習（6）既修得科目の認定（7）国家試験の受験資格における実務経験の範囲―などについてまとめられている(p1～p95参照)。
介護福祉士の教育内容の見直しについては、「介護のため」という視点のもと、理論と実践の融合を目指すとしている・・・
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2008年04月10日(木)
介護療養型老健におけるサービス費の算定基準を改正 厚労省
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、介護療養型老人保健施設における短期入所療養介護や介護保健施設サービスについて、改正された内容が示されている(p3～p32参照)。
この・・・
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2008年04月10日(木)
特別療養費の算定について、留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は4月10日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）宛てに特別療養費の算定に関する留意事項について、通知を出した。
通知によると、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護においては、特別療養費のうち「初期入所診療管理」と「リハビリテーション指導管理」は算定できないとしている(p1参照)。
その上で、個別項目を示し、算定の基準等をまとめている(p2～p19参照)。
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2008年04月10日(木)
老健の運営や指定地域密着型サービス事業に関する基準を一部改正
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- 「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」及び「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
資料には、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」(p3～p11参照)と「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準」(p12～p18参照)の新旧対照表が掲載されている。
なお、改正内容は平成20年5月1・・・
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2008年04月09日(水)
これからの社会の変化に備え、医療・介護・福祉サービスを検討
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政府が4月9日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この日は、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスについてまとめた資料が提示されている。
資料には、75歳以上高齢者の増大(p7～p8参照)や医療費・介護費の推移(p11～p12参照)、これからの社会の変化と医療・介護・福祉サービスの変化(p24～p39参照)などに関するデータが掲載されている。
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2008年03月31日(月)
継続的評価分析支援事業（介護サービスの効果検証）の実施状況結果を公表
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厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。
資料には、平成19年1月から全国83都市で行われている「継続的評価分析支援事業（介護予防関連事業の効果を検証するための情報収集）」の実施状況結果(p4～p28参照)が掲載されている。
特定高齢者施策の導入効果としては、平成18年4月以前は特定高齢者が存・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉士・介護福祉士の養成施設及び運営の指針を示す 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに、社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針に関する通知を出した。
通知では、社会福祉士養成施設設置及び運営に係る指針(p3～p45参照)と介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針(p46～p92参照)が示されており、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則とこれらの指針に基づき、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
・・・
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2008年03月28日(金)
大学で開講する社会福祉に関する科目の具体的な基準を示す 文科省
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文部科学省と厚生労働省は連名でこのほど、都道府県知事等宛てに、大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針(p3～p19参照)を通知した。
通知では、社会福祉士及び介護福祉士法に規定する社会福祉に関する科目を、大学等で開講する場合の確認手続について、具体的な基準を定めたとし、平成21年4月1日より適用するとしている(p2参照)。
指針では、（1）指定科目等の確認申請（2）学則（3）実習演・・・
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2008年03月28日(金)
社会福祉に関する科目について、読替のできる範囲を通知 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等宛てに出した、社会福祉に関する科目についての通知。
通知では、社会福祉に関する各科目について、読替のできる範囲を定め(p3～p6参照)、平成21年4月1日より適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月28日(金)
重度化対応加算の経過措置延長、9月末までに結論 厚労省通知
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厚生労働省は3月28日に、都道府県の介護保険担当主管課等宛てに、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正」が公布され、平成20年4月1日より適用するとの通知を出した。
これは、重度化対応加算等の経過措置の延長について、社会保障審議会が舛添厚労相から諮問を受け、検討を重ねた結果、答申を踏まえている(p1参照)。
通知によると、経過措置の延長にあたっては、介護老人福祉施設等におけ・・・
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2008年03月28日(金)
介護・医療療養病床における取扱い等について、一部改正 厚労省通知
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- 『「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について』等の一部改正について（3／28付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
この通知では、今回の診療報酬改定を受け、過去に出している通知について一部改正した内容が示されている。院内での掲示事項に関する基準や保険外併用療養費に関する基準等について記載・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月24日(月)
医療・健康・介護分野の統計調査に関する検討を開始 内閣府
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、医療・健康・介護、教育分野の統計調査に関する検討が行われた。
資料には、（1）「医療・健康・介護」分野の現状(p2～p3参照)（2）医療統計の体系化(p4～p5参照)（3）「医療・健康・介護」分野における各種統計の重要性と課題(p6～p9参照)―などについてまとめられている。 医療統計の体系化につ・・・
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2008年03月24日(月)
特養・老健職員の給与低く重労働なため、人材確保困難 東京都調査
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東京都は3月24日に、平成19年度特別養護老人ホーム等の経営実態調査結果の速報を公表した。
この調査は、都内の特別養護老人ホーム（特養）及び介護老人保健施設（老健）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けて、国への提言や今後の人材育成等の参考にするために実施された(p1参照)。
調査結果（速報）によると、利用者数に対する職員数は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を・・・
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2008年03月21日(金)
社会保障国民会議、基本問題ワーキンググループを設置 内閣官房
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政府が3月21日に開催した、社会保障国民会議で配布された資料。この日は、各分科会の検討状況について報告が行われた。
資料には、（1）所得確保・保障（雇用・年金）分科会(p3～p6参照)（2）サービス保障（医療・介護・福祉）分科会(p7～p9参照)（3）持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）分科会(p10～p13参照)―の初会合で議論された内容がまとめられている。
また、各分科会で行われた議論につい・・・
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2008年03月21日(金)
病院の外来患者数、154万3615人に 10月末病院報告
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厚生労働省が3月21日に公表した「病院報告」の平成19年10月分概数。平成19年10月末現在の病院の1日平均患者数は132万3744人で、前月に比べ1303人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は30万9152人で前月より1863人減少した。一般病床の1日平均患者数は前月より4596人増加して、69万3977人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万6338人で、前月より834人減少した。外来患者数は、前月より15万8322人増・・・
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2008年03月11日(火)
介護用ベッドの手すりによる重大製品事故発生を受けて、注意喚起を求める
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厚生労働省が3月11日に、都道府県の医政主管部宛てに出した、医療機関用・介護用ベッドの製品事故に関する通知。
通知では、介護ベッド用の手すりに関する重大製品事故が、平成20年2月1日までに、経済産業省に5件報告されており、医療機関においても、同様の事故が2件発生したとしている。その上で、医療機関における医療機関用・介護用ベッドの使用に際しては、製品の特性を理解し、再発防止のために工夫するよう、注意喚起し・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2008年03月07日(金)
介護予防推進策、国に対し市町村向けマニュアル作成を求める 厚労省検討会
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厚生労働省は3月7日に「介護予防の推進に向けた運動器疾患に関する検討会」を開催した。この日は、介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）運動器疾患の現状と対策の必要性(p5～p6参照)（2）新健康フロンティア戦略(p7参照)（3）優先的に取り組むべき調査研究(p8～p11参照)（4）市町村等における運動器疾患対策(p12～p14参照)―などについてまとめられ・・・
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2008年03月06日(木)
介護報酬単位の見直し案について、意見募集開始 厚労省
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厚生労働省は3月6日に、特定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する「介護報酬単位の見直し案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p2～p59参照)が掲載されている。
なお、意見の募集は4月4日まで受け付けられている(p1参照)。
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