過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年04月27日(金) 訪問看護療養費等算定事業者に対し医療保険上の施設基準の届出を指導

訪問看護療養費及び老人訪問看護療養費に係る届出の取扱いについて（4／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が地方社会保険事務局宛てに出した、訪問看護療養費等の届出に関する事務連絡。事務連絡によると、指定訪問看護事業者に支給される訪問看護療養費等のうち「24時間連絡体制加算」と「重症者管理加算」について、医療保険での請求には、あらかじめ施設基準を届け出ることが要件となっている。しかし、介護保険に関する届出を行っただけで、医療保険について該当する施設基準を届け出ていなかった事業者があったことから、・・・

2007年04月26日(木) 継続的評価分析支援事業、より多くの市町村参加を求める　　厚労省事務連絡

継続的評価分析支援事業への参加依頼について（4／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省がこのほど市町村介護予防事業担当課宛てに出した事務連絡で、継続的評価分析支援事業への参加を依頼するもの。継続的評価分析支援事業は、平成19年1月から新たに実施され、介護予防関連事業に関する詳細なデータを実施市町村を通じて収集するもので、現在、全国76市町村が協力している。厚労省では、市町村の規模や高齢化率、介護予防事業の実施度合や抱える課題などについて、幅広く検討できるよう、より多くの市町村・・・

2007年04月20日(金) 再改定に伴い、疑義解釈資料を送付

疑義解釈資料の送付について（その7）（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が4月20日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、平成19年4月に行われた診療報酬再改定に関する疑義解釈資料。平成18年度改定からの続きとして「その7」と位置づけられており、リハビリテーション料などについてQ＆A形式で解釈が記載されている。リハビリテーションについては、「原則として、介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない」と・・・

2007年04月20日(金) 介護・福祉分野の「人材確保指針」、事業者の経営のあり方も検討課題に

社会保障審議会　福祉部会（4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が4月20日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、介護・福祉サービス従事者の現状について報告が行われ、社会福祉事業従事者の「人材確保指針」の見直しに向けた検討課題が提示された(p49参照)。検討課題では、在宅サービスにおけるマンパワーの確保や従事者の質向上のほか、介護・福祉分野事業者の経営のあり方を見直していく必要があるのではないか、としている(p49参照)。その・・・

2007年04月18日(水) 介護施設への転換可能な病床は「医療区分1の78.9％にすべき」　　日医

療養病床の再編に関する問題点について（4／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会が4月18日に公表した「療養病床の再編に関する問題点について」。日本医師会は、厚生労働省が2012年度末の療養病床数の目標数（案）として、「医療区分1に加えて、医療区分2の3割も介護施設へ転換対象」とした算定式を決めたことに対し、「財政主導で決められた根拠のない数字」と指摘。また、「都道府県は行政と医療現場が協力し、原点に立ち返って実態を調査すべき」と主張した(p2参照)。その上で、日本医師会と・・・

2007年04月18日(水) 病院の療養病床数、減少傾向さらに続く　　病院報告

病院報告（平成18年10月分概数）（4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が4月18日に公表した「病院報告」の平成18年10月分概数。平成18年10月末現在の病院の1日平均患者数は133万8062人で、前月に比べ2648人減少している。病院の療養病床の平均患者数は31万5766人で前月より3332人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3285人で、前月より639人減少した。外来患者数は、前月より5646人増加して、151万3563人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.4日（前月比マ・・・

2007年04月13日(金) 医療貸付の固定金利、利率を引き上げ

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

独立行政法人福祉医療機構が4月11日に公表した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療並びに介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行っている機関。4月11日から貸付利率が引き上げられるため、貸付利率表を公表している。貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.9％へ、機械購入資金は年2.3％から2.4％へ変更になる。ま・・・

2007年04月13日(金) 介護サービス事業者指定、欠格事由・取消要件を追加

全国介護保険指導監督担当係長会議（4／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月11日に開催した「全国介護保険指導監督担当係長会議」で配布された資料。この日は、平成18年度の改正介護保険法による、事業者指定基準やサービスの質向上、事業所指定事務等の見直しについて説明が行われた。指定基準とサービスの質向上については、悪質な事業者の排除するため、介護サービス事業者の責務を法律上位置づけ、指定の欠格事由・取消要件を追加した(p9参照)。具体的には、（1）指定取消から5年・・・

2007年04月12日(木) 老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当

社会保障審議会　医療保険部会（第26回　4／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・

2007年04月10日(火) 介護サービス事業所の指定申請について、早急に監査を求める　　厚労省通知

介護サービス事業者の法令遵守の徹底について（4／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月10日付けで都道府県等の介護保険担当者宛に送付した介護サービス事業者の法令遵守に関する通知。厚労省は、東京都の行った介護サービス事業者の調査で人員基準違反などの悪質な事例が見受けられたことを踏まえ、この通知を都道府県、指定都市、中核市宛てに送付した。通知では、広域的に事業を展開している指定訪問介護事業所が虚偽の指定申請をしていないかどうか早急に監査するよう求めている(p1参照)。ま・・・

2007年04月10日(火) 介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大問題について論点整理

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第7回　4／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月10日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、議論のとりまとめに向けた論点整理が行われた。介護保険の被保険者及び受給者の範囲の在り方についての論点整理案が提示され、（1）範囲拡大問題をどのように考えるか（2）拡大した場合には、高齢者のための介護保険制度という枠組みを維持するか、それとも年齢を問わず普遍化するのか（3）介護サービスを普遍・・・

2007年04月04日(水) ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を　　全日病報告書

病院のあり方に関する報告書　　2007年版《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・

2007年04月03日(火) 保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第13回　4／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が4月5日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、今国会に提出されている社会保険庁改革関連法案について報告が行われた。法案では、社会保険庁が廃止されることに伴い、平成20年10月1日からは、保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局で実施する、とされている(p8参照)。また、保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護サービス事業者につ・・・

2007年04月03日(火) 指定地域密着型サービスの新たな報酬設定について、意見募集開始

厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の制定について（4／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月3日に公表した、指定地域密着型サービスのうち夜間対応型訪問介護および小規模多機能型居宅介護の報酬設定に関する資料。資料では、同サービスにおいて、厚生労働大臣が認めた場合に限り、別に定める報酬を策定するとしている。また、関係条文と概要、「市町村独自の高い報酬設定までの流れ」が掲載されている(p1～p3参照)。なお、本件については5月2日まで意見募集を行い、10月1日に施行される予定・・・

2007年04月01日(日) 老健と特別養護老人ホームの基準改正について、意見募集開始

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月1日に公表した、介護老人福祉施設および介護老人保健施設の人員、施設、設備、運営に関する基準の一部改正に関する資料。資料では、今後、さらに療養病床から介護施設へ転換を円滑に促進するため、さらなる経過措置を設けることを検討しているとし、基準の一部改正についての意見募集を開始した(p1参照)。また、老健と特別養護老人ホームの基準改正の内容が掲載されている(p2～p3参照)。なお、意見の募集・・・

2007年03月30日(金) 療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化　　厚労省通知

第3期介護保険事業（支援）計画における必要入所（利用）定員総数の弾力的運用について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・

2007年03月30日(金) 各都道府県に1ヶ所以上の短期入院協力病院を指定　　国交省

短期入院協力病院の指定について（3／30）《国交省》: 発信元：国土交通省自動車交通局保障課　　カテゴリ： 医療提供体制

国土交通省が3月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。今回の発表によると、未指定地域だった青森県・熊本県に新たに・・・

2007年03月29日(木) 療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）を提示　　厚労省

社会保障審議会　介護給付費分科会（第42回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）が提示された(p87～p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、（1）介・・・

2007年03月29日(木) 養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」

社会保障審議会　福祉部会（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2～p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・

2007年03月27日(火) 能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡

能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について（3／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・

2007年03月27日(火) 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定　　厚労省

「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について（3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は、3月27日に平成18年度から概ね5年間のアクションプランを示す「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定した。グランドデザインでは、IT化による将来像として、医療機関同士で画像や検査情報等の情報交換ができる方向性が示されている(p9～p10参照)。また、アクションプランの具体的施策では、標準的な診療情報提供書を作成するソフトを平成19年度から全国の医療機関等に無償配布すること<・・・

2007年03月27日(火) 療養病床の1日平均患者数、前月より2168人減少　　病院報告

病院報告（平成18年9月分概数）（3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が3月27日に公表した「病院報告」の平成18年9月分概数。平成18年9月末現在の病院の1日平均患者数は134万710人で、前月に比べ1万1256人減少している。病院の療養病床の1日平均患者数は31万9098人で前月より2168人減少している。また、介護療養病床の1日平均患者数は10万3924人で、前月より637人増加した。外来患者数は、前月より5万603人減少して、150万7917人となっている。平均在院日数については、病院全体で35.1日（・・・

2007年03月26日(月) MSWのあり方等に関するアンケート結果を公表　　日療協

ソーシャルワーク部会アンケート集計結果（3／26）《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ： 調査・統計

日本療養病床協会が3月26日に公表した「ソーシャルワーク部会アンケート」の集計結果報告書。この調査は、平成19年1月に同協会会員の722病院を対象に実施され、248病院から回答を得た（施設用：回答率34.3％）。集計結果では、介護保険病床総数の比率は、全体の32.3％、医療保険・一般病床総数は19.7％、医療保険・療養病床総数は37.8％、医療保険・精神病床総数は10.0％となっている(p1参照)。また、医療ソーシャルワーカー・・・

2007年03月26日(月) 栄養改善加算の算定割合は1％未満、口腔機能向上加算は5％未満

介護保険事業運営懇談会（第2回　3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月26日に開催した「介護保険事業運営懇談会」で配布された資料。同懇談会は介護保険事業運営に関して有識者から意見を聴く場として設けられている。この日は、「介護給付適正化プログラム・計画」（仮称）についての骨子案が提示され、介護保険制度の状況の報告が行われた。介護報酬改定後の動向を見ると、介護予防を含む通所サービスの選択的サービスの算定割合は、平成18年11月時点で、運動器機能向上加算が介護予・・・

2007年03月26日(月) 介護給付費は、対前年度比4.2％増　　厚労省

平成17年度介護保険事業状況報告（年報）について（3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月26日に公表した「平成17年度介護保険事業状況報告（年報）」。報告書では、（1）65歳以上の第1号被保険者数の推移(p2参照)（2）要介護（要支援）認定者数の推移(p2参照)（3）介護保険給付額の推移(p5参照)─などの指標がまとめられている。平成18年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2588万人(p2参照)。介護保険の費用額は、6兆3957億円で、対前年度比1932億円の増加となっ・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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