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2008年03月05日(水)
介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申 厚労省
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厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
資料では、（1）介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6～p12参照)（2）介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14～p69参照)（3）指定基準の見直し案(p70～p72参照)―が掲載されている。
具体・・・
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2008年02月29日(金)
介護保険料の賦課方式、9割の保険者が「問題がある」と回答 厚労省調査
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厚生労働省が2月29日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の在り方に関する保険者へのアンケート調査結果が公表された。この調査は、平成19年9月に実施し、1203保険者からの回答を得たもの。
調査結果によると、介護保険料の賦課方式（段階別定額制）の認識については、90％の保険者が「問題がある」とした一方、賦課方式を「見直すべきである」と回答したのは52％にとど・・・
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2008年02月28日(木)
介護職員基礎研修に関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省は2月28日に、介護職員基礎研修に関する資料を公表した。
資料では、介護職員基礎研修に関して、よくある質問事項をQ&A形式で示している(p3～p6参照)。
また、介護職員基礎研修の概要(p7参照)、介護保険制度における介護従事者の資格(p8参照)が掲載されている。
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2008年02月28日(木)
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正案について、意見募集
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厚生労働省は2月28日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
資料には、社会福祉士と介護福祉士法施行規則の新旧対照表が示されている(p3～p35参照)。
省令案では、(1)社会福祉士試験、介護福祉士試験の科目の見直し(2)社会福祉短期養成施設、社会福祉士一般養成施設、介護福祉士養成施設の基準の見直し(3)社会福祉士介護福祉士学校指定規則の制定―などが示さ・・・
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2008年02月27日(水)
療養病床の転換踏まえ、介護保険事業計画の策定を 厚労省
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厚生労働省が2月27日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、平成20年度以降の介護保険における指導監督や、介護給付の適正化、介護関連施設・事業の整備と運営等について、老健局の関係各課より説明が行われた。
療養病床の転換を踏まえた第4期（平成21年度から平成23年度）介護保険事業（支援）計画は、各都道府県が策定し、介護給付等対象サービスの体制確保と地域支援事業の実・・・
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2008年02月26日(火)
医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始 内閣官房
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政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p3参照)。
資料には、（1）我が国の医療制度の概要(p47参照)（2）医療提供体制を支える基盤（施設・人材）(p48～p49参照)（3）小児科医数および産婦人科医数の現状(p51参照)（4）医療費の動向(p54参照)・・・
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2008年02月25日(月)
介護サービス施設等の事業所調査、民間競争入札実施案について意見募集
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- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
実施要項案では、調査の対象や調査事項、調査方法などが示されている(p3～p52参照)。
なお、意見の募集は3月7日（金）まで受け付けられている(p2参照)。
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2008年02月22日(金)
病床転換助成事業の対象となる施設を公表 厚労省意見募集
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- 「高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（仮称）（案）」へのご意見募集（2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
案によると、高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金の額の算定等に関する省令附則第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設として、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど、9種類の施設があげられている(p3参照)。
意見募集は、3月24（月）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月22日(金)
病院療養病床療養環境減算を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、一定の療養環境を満たしていない指定介護療養型医療施設に対して経過的に認めてきた、療養環境減算の適用について一部改正案を提示し、意見募集を開始した(p1参照)。
療養環境減算については、これまで「病院療養病床療養環境減算」のIとIIが設けられていたが、平成20年4月1日以降は、廊下幅が基準を満たさない施設についてのみ、今後も介護報酬の対象とする措置が検討されている・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表にともない、調査員養成研修を見直し
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表にともなって調査事務を行う調査員を養成するための研修について、意見募集を開始した。
介護サービスの調査員養成研修は、すでに修了した介護サービスと関連するものについては、すべての課程を修了したものとみなすことができるとしている(p2参照)。
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2008年02月20日(水)
地域支援事業費の特例の取扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が2月20日に都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡で、介護給付適正化事業を実施した場合の、平成20年度の地域支援事業の額の特例の取扱いを示したもの。
特例の適用を受けるための要件としては、既存の市町村介護保険事業計画を変更すること等が示されている。
また、特例の効果として、変更後の事業計画に定めた地域支援事業の額が平成20年度の地域支援事業を行う額の範囲として認められる、としている・・・
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2008年02月20日(水)
転換型老健の施設要件、人員配置基準などを提示 厚労省
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厚生労働省が2月20日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について議論が行われた。
資料では、転換型老健の介護報酬や施設要件等について提示されている。施設要件には、（1）算定日が属する月の前12月間における新規入居者のうち、「医療機関」から入所した者の割合と「家庭」から入所した者の割合の差が35％以上（2）同3ヶ月間・・・
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2008年02月15日(金)
介護ベッド用手すりの重大製品事故について注意を求める 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県の介護保険担当課宛てに、介護ベッド用手すりによる重大製品事故について注意喚起を求める事務連絡を出した。
事務連絡では、平成19年5月以降、重大製品事故が5件発生したことを受け、より一層の周知を図る必要があるとして改めて注意を呼びかけている(p1～p2参照)。
また、別添として、介護ベッド用手すりによる重大製品事故の被害状況一覧(p3参照)や、事故事例と注意事項に関する・・・
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2008年02月14日(木)
医療貸付の固定金利、いずれも利率を0.1ポイント引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（2／14）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（10年経過後金利見直し）によると、病院・診療所の新築及び増改築資金の「甲種」の利率は年1.4％から1.3％へ、「乙種」の利率は年1.9％から1.8％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健・・・
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2008年02月13日(水)
総合科と総合医について参考人からヒアリング 診療科名標榜部会
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厚生労働省が2月13日に開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、総合科と総合医について参考人からのヒアリングが行われた。
ヒアリングが行われたのは、（1）東京大学大学院教授・日本老年医学会理事長：大内氏（2）北海道家庭医療学センター所長：草場氏（3）京都府医師会会長：森氏―の3名で、このうち2名から提出された資料が提示されている(p6～p26参照)。
資料によると・・・
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2008年02月08日(金)
地域包括支援センターの安定的な運営と適切な体制整備について事務連絡
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厚生労働省は2月8日に、都道府県の介護保険担当部宛てに、地域包括支援センターの安定的な運営の確保や地域における相談体制等の整備促進について、事務連絡を出した。
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関として設置された。しかしながら、未だ介護予防支援業務の負担が大きいことや、包括的支援事業が十分に果たせていないという意見もあり、センターの安定的な運営を確保する観点からさらな・・・
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2008年02月08日(金)
転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング 介護給付費分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、（1）重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供（2）24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応（3・・・
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2008年02月06日(水)
東京都の認知症対策について、モデル事業の平成19年度の取組状況を報告
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東京都が2月6日に開催した、「東京都認知症対策推進会議の仕組み部会」で配布された資料。この日は、認知症地域資源ネットワークモデル事業や認知症支援拠点モデル事業の取組状況について報告された。
認知症地域資源ネットワークモデル事業としては、練馬区と多摩市の取り組み事例が示されており、認知症コーディネート委員会の位置づけ等の変化や、モデル事業が認知症施策に与えた影響などが紹介されている(p4～p5参照)・・・
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2008年02月06日(水)
不正請求を行った介護事業者から、確実に返還金を徴収 社保審介護保険部会
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は、「コムスン問題」のような不正事案の再発防止を検討するため、介護事業運営の適正化に関する意見（案）(p4～p9参照)や、有識者会議の報告書(p10～p19参照)が提示された。
介護サービス事業運営の適正化については、不正行為を行った介護事業者から、保険者が介護報酬の返還金や加算金を確実に徴収する仕組みが必要だとしている・・・
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2008年02月01日(金)
国保の保険料賦課基準と国庫負担金の算定について、改正内容を通知 厚労省
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行について（2／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革
通知によると、保険料の賦課額については、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の合算額とすることとしている(p2参照)。
また、国庫負担金の算定について、改正内容が示されている(p3～p5参照)。
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2008年01月31日(木)
短期入院協力病院、新たに6病院を指定 国交省
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国土交通省が1月31日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。
国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」に指定し、短期入院における環境整備を推進している。
今回の発表によると、新たに6病院が指定され・・・
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2008年01月30日(水)
転換型老健、看護配置は6：1必要 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6：1が必要な配置だとしている(p4～p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・
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2008年01月29日(火)
国民に信頼される社会保障制度について検討開始 内閣官房
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政府が1月29日に開催した、社会保障国民会議の初会合で配布された資料。当会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p1参照)。
今後の検討体制については、「所得確保・保障（雇用・年金）」「サービス保障（医療・介護・福祉）」「持続可能な社会の構築（少子化・仕事と生活の調和）」の3分科会を設置し、検討を進めるとしている(p6参照)。
資料には、（1）我が国の社会保障制・・・
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2008年01月25日(金)
転換型老健、必要に応じ個別に加算し出来高評価 自民党介護委員会
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自由民主党が1月25日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設について、厚生労働省の老人保健課長から説明が行われた。
療養病床の転換にあたっては、「医療区分1と医療区分2の3割の者」の受け皿として医療ニーズに適切に対応できるよう、一部機能を付加する必要があるとしている(p2～p3参照)。具体的には（1）夜間の看護職員の配置（2）入所者の個別ニ・・・
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