-
2007年02月27日(火)
2010年代半ばまでに診療データ等のポータブル制実現すべき
-
政府が2月27日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「生産性加速プログラム」について議論が行われた。有識者からは、「日本のIT投資はバラバラで標準化されておらず、米国のような生産性の上昇に結びついていない」とし、ITによる生産性加速への主要課題とその具体策が提示された(p8～p9参照)。主要課題の1つである「医療のIT化」については、（1）2010年代半ばまでに、患者が必要な時に自らの診療データ・・・
-
2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
-
自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
-
2007年02月19日(月)
介護給付適正化プログラムを実施 高齢者保健福祉担当課長会議
-
厚生労働省が2月19日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。介護保険課からは、「介護給付適正化プログラム」について説明が行われた。介護給付を適正化するには、（1）要介護認定の適正化（2）ケアマネジメント等の適正化（3）介護サービス事業者に対する制度内容の周知・助言と指導・監査等の適切な実施―の3点が要となる、としている(p6参照)。また、要介護認・・・
-
2007年02月19日(月)
厚労省、高額医療・高額介護合算制度案を提示
-
2月19日に開催された「全国老人医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」で配布された資料。この日は、保険局老健局より、「高額医療・高額介護合算制度について（案）」が提示された(p79～p107参照)。高額医療・高額介護合算制度は、医療保険と介護保険の両方から給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になる場合に、医療・介護を通じた限度額が適用される制度。資料では、その支・・・
-
2007年02月16日(金)
レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める 経済財政諮問会議
-
政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・
-
2007年02月13日(火)
情報化グランドデザイン案でアクションプランを提示
-
- 医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン（案）（2／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年02月13日(火)
有料老人ホームの入居者、文書で契約内容の説明を受けた者は約半数
-
厚生労働省が2月13日に公表した平成17年社会福祉施設等調査結果の概況。同調査は、全国の社会福祉施設などの施設数や在所者数、従事者の状況等を調べたもの。養護老人ホームやケアハウスといった社会福祉施設等と居宅支援事業所を対象に調査を行っている(p2～p5参照)。平成17年10月1日現在の社会福祉施設等の総数は9万4612施設で、前年に比べて4514施設増加している。そのうち、「老人福祉施設」が3810施設増で最も高い伸びを・・・
-
2007年02月09日(金)
療養通所介護の対象者拡大
-
厚生労働省が2月9日付けで都道府県介護保険主管部局宛てに出した事務連絡で、「平成18年4月改定関係Q＆A」のうち療養通所介護に関する問（問58）の改訂を連絡するもの。療養通所介護は、平成18年4月の介護報酬改定で新設されたサービスで、Q＆Aの問58では、指定基準の趣旨が徹底されるまでは、対象者を重度要介護者でかつ難病またはがん末期患者に限定することとしていた。しかしながら、制度施行後一定期間が経過したことから、重・・・
-
2007年02月09日(金)
後期高齢者医療のあり方について厚労省担当官が説明
-
自民党が2月9日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、厚労省から説明が行われた。厚労省が提示した資料では、（1）後期高齢者医療について(p2～p20参照)（2）後期高齢者医療の在り方について（検討のたたき台）(p21～p24参照)（3）同部会の当面のスケジュール(p25参照)（4）これまでに出た主な意見(p26～p30参照)―などがまとめられている。資料では、高・・・
-
2007年02月09日(金)
病院の1日平均患者数、療養病床で減少幅が増加 病院報告
-
厚生労働省が2月9日に公表した「病院報告」の平成18年7月分概数。平成18年7月末現在の病院の1日平均患者数は135万1017人で、前月に比べ7990人減少している。病院の療養病床の平均患者数は32万1773人で前月より5094人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3211人で、前月より776人減少した。外来患者数は、前月より9万6002人減少して、150万0623人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.8日（前月比プ・・・
-
2007年02月07日(水)
介護保険施設等実地指導マニュアルを公表 厚労省通知
-
厚生労働省が2月7日付けで都道府県宛に送付した「介護保険施設等実地指導マニュアル」に関する通知。このマニュアルは、高齢者の尊厳を保持するために、必要な介護サービスの質を向上する目的で、国や各地方自治体が実施する介護保険施設等に対する指導監査の標準的な実施方法を示したもの。マニュアルには、（1）新たな実地指導(p7～p21参照)（2）実地指導のための基本的な知識(p22～p53参照)（3）運営指導マニュアル・・・
-
2007年02月05日(月)
障害者団体は介護保険被保険者・受給者範囲拡大に難色
-
厚生労働省が2月5日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、8つの障害者団体からヒアリングを行った。出席したのは、日本身体障害者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国脊髄損傷者連合会、DPI日本会議、日本障害者協議会、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、日本盲人会連合―の8団体。被保険者及び受給者の範囲拡大に対し・・・
-
2007年02月01日(木)
人間の機能を拡張するロボットスーツを紹介 新健康フロンティア分科会
-
政府が2月1日に開催した「新健康フロンティア戦略賢人会議・人間活動領域の拡張分科会」で配布された資料。この日は、有識者5人から意見聴取を行った。資料では、（1）高齢者の活動領域を拡張する技術開発（東京大学：秋山教授提出資料）(p8～p10参照)（2）ITを用いた予防診断、健康支援 現状と今後の課題(東芝メディカルシステムズ：長田氏提出資料)(p12～p21参照)（3）人間の機能を拡張・増幅・補助するロボットスーツH・・・
-
2007年01月30日(火)
全国58カ所に短期入院協力病院を指定 国交省
-
国土交通省が1月30日に公表した、短期入院協力病院の指定に関する報道発表資料。国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）は連携して、自動車事故により重度後遺障害者となり在宅介護を受けている者の短期入院（1回の入院が2日以上14日以内、年間30日まで）を積極的に受け入れる病院を「短期入院協力病院」として指定し、短期入院における環境整備を推進している。協力病院は、（1）医学的管理の下に医師による診察・検査・・・
-
2007年01月29日(月)
介護サービス情報の公表制度について事務連絡 厚労省
-
厚生労働省が1月29日付けで都道府県の介護サービス情報の公表制度担当課宛てに出した介護サービス情報の公表制度の適正な運用を求める事務連絡。介護サービス情報の公表制度は平成18年4月に施行されたが、さらに制度施行2年目を迎えるにあたって、改めて円滑な運営を求めている。事務連絡では、公表制度の円滑な運営には介護事業者や利用者等関係者の理解が不可欠だとしており(p3参照)、事業運営の透明性の確保や、手数料の・・・
-
2007年01月25日(木)
東京都が特定高齢者把握・決定のあり方に関する要望書を提出
-
東京都が1月25日付で厚生労働省老健局長宛てに出した、介護予防事業の対象者把握・決定のあり方に関する要望書。東京都は、「介護予防事業の対象者（特定高齢者）となるには、国が定める基準に該当することが必要だが、基準が厳しいことから、介護予防サービスを提供できる対象者が少なく、介護予防事業の円滑な実施に支障が生じている」としている(p1参照)。そのため、この該当基準の緩和だけでなく、区市町村が地域の実情・・・
-
2007年01月23日(火)
薬剤師２名が免許取消し、５名が業務停止処分
-
厚生労働省が1月23日に発表した薬剤師の行政処分に関する資料。今回行政処分の対象となったのは7名で、うち2人が薬剤師免許の取消しとなっている。免許取消しとなった罪名は、「準強姦」と「傷害」(p1参照)。そのほか、「詐欺」「麻薬及び向精神薬取締法違反」「収賄」の罪で、業務停止処分となっている(p1～p2参照)。「詐欺」については、病院の医療事務を統括していた薬剤師が、病院管理者である医師等と共謀し、介護・・・
-
2007年01月22日(月)
地域包括支援センター運営について関係省令等の一部改正を通知
-
- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布及び「「地域包括支援センターの設置運営について」の一部改正について」の発出について（1／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
-
2007年01月19日(金)
リハビリ見直しに関する通知を一部訂正 厚労省事務連絡
-
厚生労働省が1月19日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」の訂正に関する事務連絡。平成18年12月25日に発出した同名通知について、訂正箇所を示している(p2参照)。
-
2007年01月19日(金)
病院の療養病床数、減少傾向継続 病院報告
-
厚生労働省が1月19日公表した「病院報告」の平成18年6月分概数。平成18年6月末現在の病院の1日平均患者数は135万9007人で、前月に比べ8434人増加している。病院の療養病床の平均患者数は前月より3249人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3987人で、前月より577人減少した。平均在院日数については、病院全体で33.8日（前月比マイナス1.4日）、一般病床では18.8日（前月比マイナス0.6日）、療養病床では157.1日（・・・
-
2007年01月18日(木)
新中期方針案で「医療保険の改革不可避」 諮問会議
-
政府が1月18日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新中期方針である「日本経済の進路と戦略」（仮称）の案について議論が行われた。医療・介護分野では、生活習慣病対策や介護予防を進め、健康寿命の延伸を図る「新健康フロンティア戦略」を推進するとしている(p13参照)。また、レセプトオンライン化など、サービスの質の維持向上を図りつつ、効率化等により供給コストを低減させていく。医療保険につい・・・
-
2007年01月16日(火)
福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知
-
- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（1／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2007年01月15日(月)
地域包括支援センター、職員配置ままならず 保団連調査
-
- 地域包括支援センターへのアンケート調査結果の概要（1／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
-
2007年01月15日(月)
療養病床の再編成、今後も相談窓口の開設と情報提供の推進を求める 老健局
-
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、老健局の提出資料。資料では、重点事項として、（1）地域包括支援センターの円滑な運営(p1～p5参照)（2）介護予防事業の円滑な推進(p6～p10参照)（3）療養病床の再編成(p11～p12参照)―などについてまとめている。療養病床の再編成については、基本的な考え方を示した上で、入院患者への対応として「これま・・・
-
2007年01月15日(月)
社会保障制度改革、医療・介護の高コスト構造の是正とサービスの向上が課題
-
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、（1）社会保障制度改革(p1～p9参照)（2）新人口推計(p10～p13参照)（3）規制改革等(p14～p30参照)―についてまとめた資料が提示されている。社会保障制度改革のうち、医療・介護分野では、平成20年度から「介護予防を全市町村で実施」「後期高齢・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
