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2007年12月12日(水)
自民党、厚労省から介護事業運営の適正化について報告を受ける
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自由民主党が12月12日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化に関する有識者会議の報告などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
資料には、(1)有識者会議の報告書(p3～p10参照)(2)株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p13～p17参照)(3)療養病床から転換した介護老人保健施設(p18～p24参照)ーなどが掲載されている。
また、今後・・・
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2007年12月12日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.7％へ、機械購入資金は年2.3％から2.2％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金・・・
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2007年12月11日(火)
8月末の一般病床1日平均患者数増加、介護療養病床は減少
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厚生労働省が12月11日に公表した「病院報告」の平成19年8月分概数。平成19年8月末現在の病院の1日平均患者数は133万1296人で、前月に比べ3443人増加している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万980人で前月より819人増加した。一般病床の1日平均患者数も前月より1062人増加して、69万6757人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は9万7674人で、前月より228人減少した。外来患者数は、前月より2万2896人増加し・・・
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2007年12月10日(月)
介護労働者の処遇について議論開始 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が12月10日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護労働者の処遇向上に関する検討課題について議論が行われた。
介護労働者の処遇については、仕事内容の割に賃金水準が低いため、意欲があっても離職せざるを得ない人や人材の応募が減少している状況にあると指摘した(p4参照)。今後は介護労働者に対する適正な処遇を確保するために、介護報酬の水準について分析が必要では・・・
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2007年12月07日(金)
社会保障カード（仮称）について、関係団体からの意見交換結果を報告
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
作業部会はこれまで、社会保障カード（仮称）のシステム構築などについて、国民健康保険中央会や健康保険組合連合会など関係団体からヒアリングを行ってきた。資料には、ヒアリングに出席した関係団体との意見交換結果概要が掲載されている(p3～p6参照)。
・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度予算編成の基本方針を閣議決定、診療報酬などの見直しでメリハリを
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政府が12月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」。
社会保障分野では、「少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡がとれ、将来にわたり持続可能な制度を構築するため、改革努力を継続する」と明記した。医療については、「勤務医対策や地域医療の確保などのサービスの質の維持・向上を図りつつ、効率化によるコスト削減努力を行う観点から、メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直しを行う」とした。また、・・・
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2007年12月03日(月)
介護老人福祉施設等の看護師確保にナースセンターを活用 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県などの介護保険主管課宛てに、看護師確保に向けて都道府県ナースセンターの看護職員無料職業紹介事業などを積極的に活用するよう求める通知を出した(p1参照)。
平成18年の介護報酬改定では、介護老人福祉施設等に「重度化対応加算」、短期入所生活介護等に「夜間看護体制加算」が設けられた。重度化対応加算等の算定要件には、「常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めてい・・・
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2007年12月03日(月)
介護療養型医療施設、3000件割れ 介護サービス施設・事業所調査
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査は全国の介護サービスの提供体制や提供内容を把握するとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成するために実施されている。
調査によると、平成18年10月1日現在、介護サービスでは、訪問介護が2万948事業所、通所介護が1万9409事業所となっている。介護保険施設は、介護老人福祉施設が5716施設、介護老人保健施設が3391施設、・・・
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2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
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厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
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2007年11月30日(金)
7対1の患者判定に一般病棟の重症度看護必要度評価票を 中医協
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の基準の見直しや診療所の夜間診療などについて議論された。
7対1入院基本料については、急性期等手厚い看護が必要な患者の判定に「一般病棟の重症度・看護必要度に係る評価票（案）」を用いる案が示されている。また、10対1入院基本料算定病院でも、看護補助者等の体制評価について検討する方向性を示している・・・
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2007年11月29日(木)
認知症対応型通所介護の利用対象者は認知症高齢者のみ 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第2回 11／29）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
認知症対応型通所介護施設は、現在、介護保険を給付される認知症の高齢者のみが利用できる対象となっているが、障害者自立支援法にもとづいて給付を受ける身体・知的・・・・
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2007年11月28日(水)
社会保障カード（仮称）、日本薬剤師会など5団体と意見交換 厚労省検討会
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第4回 作業部会 11／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
日本薬剤師会の資料によると、「年金・医療・介護の3分野への導入を前提とした議論は受け入れがたく、医療機関の利便性向上が導入の目的とされているが、現時点では同意しがたい」としている(p19参照)。医療機関の利便性向上を謳うのであれば、・・・
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2007年11月28日(水)
療養病棟入院基本料、後期高齢者、回復期リハなどの評価を検討 中医協
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厚生労働省が11月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、療養病棟入院基本料や後期高齢者医療、リハビリテーションなどについて診療報酬上の評価や論点が示された。「療養病床から転換した介護老人保健施設」については、夜間や休日に施設の医師が対応できない場合に、併設医療機関の医師でも診療報酬上の評価を検討してはどうか、としている(p5参照)。療養病棟入院基本料については・・・
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2007年11月22日(木)
福祉用具の貸与価格について利用者への情報提供を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が11月22日に開催した「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの検討会における主な意見(p4～p13参照)と、当面の課題に関する論点整理案(p14～p16参照)が示された。
論点整理案は、（1）福祉用具の情報提供（2）サービスの適正化・効率化―に関する事項に分けてこれまで出された意見をまとめている。情報提供については、利用者が福祉用具の価格を比較でき・・・
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2007年11月21日(水)
フィリピン・インドネシア人看護師等の受入れ、今後の予定を示す 自民党
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自由民主党が11月21日に開催した外国人労働者等特別委員会で配布された資料。この日は、フィリピンおよびインドネシアとの経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れ準備状況について、外務省と厚生労働省から説明が行われた。
資料では、フィリピン人就労のあっせんのイメージ(p9参照)や、フィリピンおよびインドネシア人の看護師・介護福祉士の資格取得までの流れ(p9参照)(p23参照)などが掲載・・・
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2007年11月20日(火)
消費税の引き上げにより、社会保障の安定財源を賄う姿勢 税制調査会
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政府の税制調査会は11月20日に、抜本的な税制改革に向けた基本的な考え方を公表した。
資料によると、消費税の使途は、平成11年度以降、国分を基礎年金・高齢者医療・介護の3経費に充てることを毎年度の予算総則に明記しているとした上で、消費税を引き上げることによって、社会保障の安定財源を賄う姿勢を明らかにした(p14参照)。また、消費税と再分配については、社会保障の受益は低所得者に大きく、社会保障が所得再・・・
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2007年11月20日(火)
社会保障カード（仮称）について、関係団体からヒアリング 厚労省
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- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回 作業部会 11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
全国介護事業者協議会からは、社会保障カード（仮称）についてのセキュリティー対策や運用上での検討事項を示した資料が提示された(p8～p9参照)。
資料には、社会保障カード（仮称・・・
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2007年11月16日(金)
要介護認定モデル事業を実施する全国の市区町村を決定 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した、要介護認定モデル事業（第1次）の実施に関する通知。
通知では、要介護認定の1次判定理論の構築について調査する、平成19年度要介護認定モデル事業（第1次）実施予定の全国の市区町村が示されている(p2参照)。
今回のモデル事業では、認定調査項目に新しく、「話がまとまらず、会話にならない」「意味もなく独り言や独り笑いをする」など、6項目・・・
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2007年11月16日(金)
厚労省所管の統計調査業務、民間事業者も一部参入可能に
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厚生労働省が11月16日に開催した「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の初会合で配布された資料。
10月26日に「公共サービス改革基本方針」が閣議決定され、平成20年度から厚労省の統計情報部が所管する「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」「就労条件総合調査」は、公共サービス改革法の対象調査となり、競争入札による民間事業者の参入が可能・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月12日(月)
療養病床から転換した老健に一定の医療機能を担保する要件を設定 社保審
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厚生労働省が11月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は療養病床から転換した介護老人保健施設について議論された。
資料では、前回の議論の整理(p4～p5参照)や療養病床から転換した介護老人保健施設の要件(p6参照)、介護報酬・診療報酬上の評価(p7～p9参照)などがまとめられている。
要件設定の考え方としては（1）医療機関から入所する者が家庭から入所する者の○倍である・・・
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2007年11月09日(金)
社会保障カードの導入、総務省・経産省・厚労省で取り組み 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第4回 11／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
同委員会は「主な論点の整理のまとめ案」(p8～p10参照)を示し、まずは年金・医療・介護の分野でICカードを導入する方向性を示している。また、総務省(p11～p25参照)や経済産業省(p26～p32参照)における医療情報化への取り組みが紹介されている。
また、評価専門調査会から・・・
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2007年11月09日(金)
モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定 調査検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。
介護認定調査項目選定の流れ（案）によると、現行の82ある調査項目に検討会で選定された110項目を加えて実施した高齢者介護実態調査の結果(p6～p64参照)を踏まえて、141市町村でモデル事業（第一次）として調査を実施する(p5参照)。
モ・・・
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