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2006年08月25日(金)
平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
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- 平成19年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年08月24日(木)
障害保健福祉関係主管課長会議（8／24）《厚労省》
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厚生労働省が8月24日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では（1）障害程度区分について（2）障害児施設の利用者負担の見直し（3）グループホーム・ケアホームについて（4）地域生活支援事業の施行に向けて―などが掲載されている。重度訪問介護対象者の経過措置については、現行の日常生活支援の利用者のサービス水準の激変緩和を図る観点から、経過措置を設けることとしている。・・・
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2006年08月08日(火)
療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制の整備に関するブロック別意見交換会（8／8～11）《厚労省》
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厚生労働省が8月8日から11日にかけて開催した「療養病床の再編成を踏まえた地域ケア体制の整備に関するブロック別意見交換会」で配布された資料。意見交換会では、平成18年度の地域介護・福祉空間整備等交付金の内容が示された。平成17年度は、地域介護・福祉空間整備等交付金として、都道府県に対するものと市町村に対するものとに分けて交付されていた。平成18年度は、都道府県に対する交付金を廃止し、一般財源化することとして・・・
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2006年08月03日(木)
政府管掌健康保険事業運営懇談会（第22回 8／3）《社会保険庁》
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社会保険庁が8月3日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成17年度の単年度収支決算報告が行われた。平成17年度単年度収支決算は、医療分で1419億円の黒字、介護分で75億円の黒字となり、全体で1494億円の黒字が報告されている(p4参照)。また、平成19年1月から、保険証に臓器提供に関する意思表示欄を設けることが決まった(p65～p66参照)。その他、政管健保の事業運営状況・・・
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2006年08月02日(水)
全国介護保険指導監査担当課長会議（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に、都道府県の介護保険の指導監査担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は2日のもの。この日は、「介護保険制度における指導監督」に関する資料と「指導及び監査指針案」が示された。介護保険制度の開始以来約6年が経過しているが、介護サービス事業者等の不正受給が後を絶たない。そこで、平成18年4月より改正介護保険法が施行され、指定事務・・・
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2006年08月01日(火)
厚労省 介護報酬算定上の留意点等を公表
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厚生労働省が8月1日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険指導監査担当課長会議」で配布された資料。この会議は8月1日と2日の連日で開催されており、同資料は1日のもの。資料では、（1）保険者の介護給付適正化システムの活用(p6～p8参照)（2）国保連に寄せられる苦情の保険者への情報提供(p9～p12参照)（3）介護保険事業分析ソフト(p13～p47参照)（4）地域密着型サービスの指定時における留意点・・・
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2006年07月28日(金)
指定居宅介護支援事業所への委託 具体的な計画内容と策定方法（事務連絡）
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厚生労働省が7月28日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、7月19日に出された事務連絡「介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長等について」において、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する具体的な計画の内容と策定方法について、早急に通知するとされており、その内容を示したもの。通知では、その趣旨や計画の策定方法、留意点等に・・・
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2006年07月28日(金)
介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）（7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（平成18年2月暫定版）」。これによると、平成18年2月末時点の要介護（要支援）認定者数は430万人で、第1号被保険者に対する割合は16.7％となっている。また、居宅介護（支援）サービス受給者数（現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分）は、264.9万人となっている。保険給付費の総額は4556億円となっており、居宅介護（支援）サービス分は2456億円（約54％）・・・
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2006年07月28日(金)
在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査（7／27）《内閣府》
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政府が7月27日に公表した「在宅介護の現状と介護保険制度の見直しに関する調査」報告書。これは平成18年3月に在宅要介護者と同居している、または過去に同居していた人1800人を対象に行われたアンケート調査結果をまとめたもの。この調査結果により、改正介護保険法の効果や今後の制度の在り方などを明らかにすることが目的。調査結果から、要介護度3付近が介護者の負担のピークになっていることがわかった。また、専業主婦等の在・・・
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2006年07月26日(水)
都道府県が実施した調査の結果（7／26）《保団連》
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- 都道府県が実施した調査の結果（7／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
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2006年07月25日(火)
介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第3回 7／25）《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、ドイツ、オランダ、イギリス、スウェーデンの介護施策と障害者施策を一覧にした資料が提示されたほか、介護保険制度の範囲などについて有識者約2000人を対象に意見を求める調査を実施する方針が示された。資料では、（1）有識者会議におけるこれまでの議論等の整理（案）(p3～p7参照)（2）諸外国における・・・
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2006年07月25日(火)
地域包括支援センターの運営等について《厚労省》
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厚生労働省が7月25日に公表した「地域包括支援センターの運営状況等」についての資料。資料では、全国の自治体に対し、平成18年4月末時点の地域包括支援センターの運営状況及び介護予防事業の実施状況に関する調査の結果がまとめられている。それによると、全保険者の約87％に当たる1483保険者で、地域包括支援センターが設置されていたことがわかった(p1参照)。センター数は合計で3436箇所に上り、そのうちの65％以上が社会・・・
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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置したことを連絡するもの。両推進室は、医療費の適正化や地域ケア体制の計画的な整備、療養病床の円滑な転換を推進するために、医療・介護の各分野の横断的・統一的な対応をすべく・・・
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2006年07月21日(金)
医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について（7／21付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、（1）知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置（2）保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画（3）・・・
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2006年07月19日(水)
介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る経過措置期間の延長等について（7／19付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月19日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、指定居宅介護支援事業者に対する介護予防支援業務の委託件数の上限に関する経過措置の延長等についてまとめられている。事務連絡では、（1）既存事業者に対する経過措置期間の延長（2）離島等のへき地に対する特例措置（3）要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及び策定方法―等について示されている。平成18年度介護保険制・・・
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2006年07月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第85回 7／12）《厚労省》
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厚生労働省が7月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、いわゆる「混合診療」と療養病床に入院する高齢者の「ホテルコスト」の負担について議論された。現在、療養病床に入院している高齢者にかかる水道・光熱費等は、療養病床入院基本料等に含まれているが、平成18年10月からは「入院時食事療養」と統合し、「入院時生活療養」が創設される。標準負担額は食費4．2万円、居住費1．0万円で、・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月03日(月)
介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会（第8回 7／3）《厚労省》
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厚生労働省が7月3日に開催した「介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、介護従事者に期待されるニーズに対応できる人材の確保と質の向上について議論を進めてきたが、この日、報告書案を提示した。報告書案は、「これからの介護を支える人材について―新しい介護福祉士の養成と生涯を通じた能力開発に向けて―」と題され、（1）資格制度のあり方（2）教育内容の充実（3）・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年06月30日(金)
療養病床の再編成に関する相談体制の確保について（6／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで都道府県宛てに出した、療養病床の再編成に関する相談窓口開設についての事務連絡。この事務連絡では、7月1日からの「医療区分」などによる診療報酬や、経過措置として認められた「介護保険準備病棟」や「経過型介護療養型医療施設」の施行にともない、今後、患者や住民、医療機関などから照会等が増えることが予想されるため、一元的な相談体制の構築を求めている(p1参照)。また、必要に応じて、・・・
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2006年06月30日(金)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」。この通知は、療養病床の再編成に伴って7月1日から変更となる療養病床に関する診療報酬の算定要件などをまとめたもの。また、先日の中医協で承認された在宅医療に関する一部改正内容についても盛り込まれている。通知では、医療区分2と3の患者の合計が8割以上の場合は、看護配・・・
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2006年06月28日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第41回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・
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2006年06月26日(月)
経済財政諮問会議（第17回 6／26）《内閣府》
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政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・
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2006年06月22日(木)
健康保険法等の一部を改正する法律案における政省令事項について（6／22）《厚労省》
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2006年10月から順次施行される「健康保険法等の一部を改正する法律案」における政省令の内訳を厚生労働省がまとめた資料。健康保険法では、中医協へ諮問しなければならない項目として、特定療養費の廃止に伴う「評価療養」や「選定療養」の類型設定や、入院時生活療養費の創設、保険外併用療養費の創設に伴う保険医療機関の取扱いなどが示されている(p3～p6参照)。その他、老人保健法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法・・・
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2006年06月21日(水)
療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて（6／21）《厚労省》
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厚生労働省は6月21日付けで「療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて」のパブリックコメントの募集を開始した。資料では、「療養病床」は医療法上で、長期にわたり療養が必要で、かつ医療必要度の高い患者を受け入れる病床と位置づけられていることから、療養病床の人員配置基準について、看護配置を4：1以上、看護補助配置を4：1以上に引き上げるとしている。また、施行日は7月1日だが、平成24年度末までの期間につ・・・
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