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2005年07月06日(水) 平成16年　国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》

平成16年　国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38．6％となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・

2005年06月30日(木) 社会保障審議会　介護給付費分科会（第24回　6／30）《厚労省》

社会保障審議会　介護給付費分科会（第24回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

6月30日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。施設サービス費の見直しに関する資料や、基本食事サービス費の廃止に関する資料、居住費・食費の利用者負担に関する資料が示されている。また、参考資料として、介護保険施設の栄養士等の配置状況や、介護保険施設在所者に占める経管栄養を受けた者の割合（施設の種類別）などの資・・・

2005年06月29日(水) 「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて（6／29付　通知）《厚労省》

「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて（6／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・

2005年06月27日(月) 全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・

2005年06月27日(月) 全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・

2005年06月27日(月) 全国介護保険担当課長会議（6／27）（3）《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（6／27）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

6月27日に厚生労働省が開催した全国介護保険担当課長会議で配布された別冊資料。資料では、平成18年度～平成20年度の期間に実施される第3期介護保険事業計画について、（1）保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正の素案（2）給付等対象サービスの見込み量の推計手順案（3）質問表―の3つが示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）

2005年06月20日(月) 社会保障審議会　介護給付費分科会（第23回　6／20）（1）《厚労省》

社会保障審議会　介護給付費分科会（第23回　6／20）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち、介護報酬の見直しに関する資料。この日は、介護保険制度改革に伴う介護報酬の見直しについて議論が行われた。資料では、介護報酬の改定スケジュール案や介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬改定に関する資料などが提示された。10月施行分の介護報酬改定については、（1）居住費（滞在費）を保険給付の対象外とすることに伴う介護報酬・・・

2005年06月20日(月) 社会保障審議会　介護給付費分科会（第23回　6／20）（2）《厚労省》

社会保障審議会　介護給付費分科会（第23回　6／20）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

6月20日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料のうち参考資料。資料では、現行の介護療養型医療施設の療養環境減算に関する資料や、介護療養型医療施設における室料差額の徴収の状況などが示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年06月13日(月) 経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》

経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・

2005年06月07日(火) 経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・

2005年05月24日(火) 社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会における議論の整理（5／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

5月24日に開催された、自民党の社会保障制度調査会と厚生労働部会の合同会議に、厚生労働省が提出した資料。これは、5月17日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」においてとりまとめられた「議論の整理」をもとに作成された資料で、社会保障制度の見直しや少子化対策、公的年金制度の一元化、介護保険制度などにおいて、委員間で了解した点と意見が分かれた点が整理されている。また、社会保障給付費の「伸び率管理」に・・・

2005年05月23日(月) 厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》

厚生労働大臣所管医療法人にかかる「医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について」通知第一の5の（4）の社会保障審議会医療分科会における取扱いについて（5／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月23日付で全国の都道府県衛生主管部長宛てに出した、医療法人の認可に関する取扱いをまとめた通知。通知では、2つ以上の都道府県で病院・診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人が、医師でない理事長を選出する際の承認手続きに関する基準が示されている。具体的には、（1）過去5年間、医療機関としての運営が適正に行われていること（2）理事長候補者が理事に3年以上在籍しており、過去3年間、医療機関の運・・・

2005年05月20日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（3）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会（5／20）（3）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

5月20日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち介護関係の資料。介護関係では、平成18年4月に施行予定の介護保険制度改革の概要をまとめた資料をはじめ、介護保険制度を図示した資料、介護保険法等の一部を改正する法律案、介護給付費の見通し、介護費用・保険料の動向、サービス費用額の推移など、介護保険関連の統計資料などがまとめら・・・

2005年05月13日(金) 介護サービス情報の公表担当課長会議（5／13）《厚労省》

介護サービス情報の公表担当課長会議（5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月13日に各都道府県の介護サービス情報の公表に関わる担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では、平成17年度の取組施策等に関する今後のスケジュールや、平成17年度の国庫補助事業などについてまとめられている。また、シルバーサービス振興会から、「利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する介護サービス情報の公表（情報開示の標準化）について」と題する報告書が提示された。　

2005年05月11日(水) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回　5／11）（1）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回　5／11）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、患者特性調査の集計結果をグラフにまとめたもの。同資料は、平成17年4月28日時点において、厚労省からの照会に応じた46病院を対象としている。今回集計されたのは、基本属性（性別、年齢、在院日数）や、要介護度、認知症の状況などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養などの病棟種別ごとにまとめられて・・・

2005年05月10日(火) 平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》

平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施された。平成15年9月現在の居宅サービス事業所の利用者数は、訪問系で約123万人、通所系で約175万人となっている。また、介護保険3施設の在所者数は合計で約71万人で、3施設とも利用率・・・

2005年04月19日(火) 介護予防市町村モデル事業　中間報告《厚労省》

介護予防市町村モデル事業　中間報告《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月19日に公表した介護予防市町村モデル事業の中間報告書。中間報告書では、介護モデル事業の実施結果を分析しており、（1）筋力向上（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア─の事業内容別に効果の有無を分析している。例えば、筋力向上については，要介護度一次判定について、統計学的に有意な改善が見られたとしている。

2005年04月12日(火) 全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（4／12）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち前半部分。この会議は、年に数回、厚労省が都道府県の介護保険担当課長を集めて昨今の行政施策について説明をする会議で、この日は地域介護・福祉空間整備等交付金についての基本方針案等が示された。介護サービス基盤整備の目標としては、（1）非該当者や軽度者に対する介護予防の推進（2）中重度者を支える在宅サービスの充実・強化、（3）重度者に・・・

2005年04月12日(火) 全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。

2005年04月07日(木) 経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第7回　4／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

4月7日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、牛尾委員を始めとする有識者議員が「骨太の方針2004」の取組み状況の総点検の結果を報告した。それによると、項目別の評価は「A～C」と「×」の4段階となっており、医療サービス効率化プログラムの早期実施や、健康・介護予防の促進の項目についてはC評価となっている。また、これまで未実施のものとして、医療・医療機関に関する情報開示のデータベース化・ネット・・・

2005年03月31日(木) 診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》

診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領について（3／31付　通知）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁運営部医療保険課長　　カテゴリ：

社会保険庁運営部医療課長が3月31日に地方社会保険事務局長あてに出した通知。政府管掌健康保険及び船員保険の診療報酬明細書、調剤報酬及び訪問介護療養費明細書の開示請求又は開示依頼があった場合の取扱いに関する基本事項をまとめている。この通知では、開示対象レセプトの範囲、開示請求を行いうる者の範囲などを具体的に示している。

2005年03月31日(木) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第5回　3／31）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第5回　3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。

2005年03月31日(木) 介護予防サービス評価研究委員会（第3回　3／31）《厚労省》

介護予防サービス評価研究委員会（第3回　3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

3月31日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料。この日は市町村が実施しているモデル事業の進捗状況が公表された。進捗状況は、（1）運動（2）栄養改善（3）口腔ケア（4）閉じこもり予防（5）フットケア―の各事業を実施した自治体の参加者数がまとめられている。また、平成17年4月以降の介護予防に関するスケジュールが示されている。7月末には各サービスについてのマニュアル概要が提示され、1・・・

2005年03月28日(月) 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A（事例集）《厚労省》

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A（事例集）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月28日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ＆A。同ガイドラインについて、総論と各論に分けて合計10項目71個のQ＆Aがまとめられている。例えば、「本人の同意を得る場合には、文書で同意を得る必要があるか」という問いに対しては、本人の同意を得る方法について法令上の規定はないとし、文書による方法のほか、口頭、電話による方法なども認められるの・・・

2005年03月18日(金) 社会保障審議会　介護給付費分科会（第22回　3／18）《厚労省》

社会保障審議会　介護給付費分科会（第22回　3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

3月18日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日から、介護報酬改定に向けた議論が開始された。改定までの今後のスケジュールとしては、まず施設給付の見直しなど平成17年10月の改定に関する議論を開始し、6月末の諮問答申を予定している。続いて平成18年4月改定の内容について議論を行い、こちらは平成18年1月の諮問答申を予定している。また、資料として現在国会で審議中の介護制度改正関連法案の概・・・

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