過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年12月27日(土) ［予算］地方への好循環に向け有床診耐震化など経済対策　日本経済再生本部

日本経済再生本部（第15回　12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は12月27日、日本経済再生本部を開催し、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定した。基本的な考え方として（1）地域の実情に配慮した消費喚起（2）仕事づくりなど構造的課題への実効的な取り組みによる活性化（3）災害復旧等の緊急対応や復興の加速―を打ち出した(p2参照)(p6～p7参照)。　医療・介護関連では、災害対応として、有床診療所等のスプリンクラー整備などの社会福祉施設等の耐震化・防火対・・・

2014年12月19日(金) ［介護］ケアマネジャーでも介護休業の知識は乏しい　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第3回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は12月19日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、「仕事と介護の両立」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、（1）東京海上日動ベターライフサービス株式会社シニアケアマネジャーの石山麗子委員(p6～p32参照)、（2）日本電気株式会社人事部長の田代康彦委員(p33～p47参照)。　　（1）は、ケアマネジャーの立場からみた「介護現場の実態と課題」がテーマ。要介護高齢者・・・

2014年12月17日(水) ［労働衛生］年1回以上のストレスチェック実施が適当　厚労省

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は12月17日、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」を公表した。事業者は労働者に対し、ストレスチェックを1年以内ごとに1回以上実施することが適当(p10参照)としたほか、実施者は医師、保健師、研修を受けた看護師、精神保健福祉士など(p11参照)、必須項目は、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」とすること(p13参照)などを打ち出・・・

2014年11月11日(火) ［介護］介護離職防止にはワーク・ライフ・バランス明治安田生活福祉研究所

仕事と介護の両立と介護離職（11／11）《明治安田生活福祉研究所》: 発信元：株式会社明治安田生活福祉研究所　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　株式会社明治安田生活福祉研究所は11月11日、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団との共同調査として、「仕事と介護の両立と介護離職」と題するレポート(p1～p15参照)を公表した。転職者・介護専念者のうち5割強が、介護開始から1年以内に離職(p3参照)していることや、介護離職防止には、ワーク・ライフ・バランスが有効(p12参照)という実態が浮かび上がった。・・・

2014年11月10日(月) ［介護保険］介護報酬引き上げを求め19万筆超の署名を厚労相へ提出　NCCU

「介護報酬の引き上げ」を求める緊急署名活動を実施（11／10）《NCCU》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月10日、「介護従事者の仕事が適切に評価されるよう、介護報酬の引き上げ」を求める署名19万924筆を、塩崎恭久厚労相に提出した(p1参照)。・・・

2014年09月30日(火) ［がん対策］「がん患者の治療と仕事の両立」優良取組企業の表彰候補を募集

がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を募集します！（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は9月30日に、「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」を実施するため、表彰候補となる企業を募集することを発表した。　東京都では、がんになっても自分らしく生活できる社会の構築を目指し、がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業を表彰することで、「治療と仕事の両立」の必要性や意義について、社会・企業に広く普及・定着させるとともに、企業における、がんをはじめとした傷病を・・・

2014年08月26日(火) ［介護保険］介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立

介護人材確保の方向性について～中間整理メモ～（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。　この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。　高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には237～249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月19日(火) ［介護］利用者の笑顔・感謝がやりがい　　介護職の就業意識実態調査結果

2014年度「就業意識実態調査」の結果がまとまりました（8／19）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオンは8月19日に、2014年度の「就業意識実態調査」の実施結果を公表した。　調査は、日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に毎年実施している。　今回は「介護の魅力」「改正労働契約法」などについての調査項目を付加え、「有期労働契約から無期労働契約への転換」に対する意識などについても調査した。　回答人数は4589名で、うち月給制の人が2793名、時給制の人が1796名だった。回答職種は・・・

2014年08月15日(金) ［がん対策］拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。　修正箇所は・・・

2014年08月11日(月) ［介護保険］介護現場の離職率は16.3％で微減、一時金・基本給は増加傾向

平成25年度介護労働実態調査結果（8／11）《介護労働安定センター》: 発信元：介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護労働安定センターは8月11日に、平成25年度の「介護労働実態調査」結果を公表した。　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p48参照)(p74135参照)(p182～p197参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p49～p73参照)(p136～p181参照)(p198～p213参照)の2分野で構成されている。　対象は、前者では、全国の介護保険サービス事業所から無作為抽出された1・・・

2014年08月08日(金) ［家庭動向］夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9％、育児20.2％

「第５回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―（8／8）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所は8月8日に、平成25年に実施された「全国家庭動向調査」―出産・子育ての現状と家族関係の実態―の概要を公表した。同調査は平成5年から5年ごとに実施され、今回は第5回。対象は全国から無作為に選ばれた300調査区に居住する結婚経験のある女性で、有効回収票（率）は9632票（78.4％）だった。今回は、そのうち配偶者のいる女性（妻）が回答した6409票の分析結果が取りまとめられた(p1参照)。　・・・

2014年08月05日(火) ［介護保険］ 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請

介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―（8／5）《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》: 発信元：UAゼンセン日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）は8月5日に、田村厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―」を提出した(p1参照)。　この要請は、「介護従事者の処遇改善のためには、平成27年度の介護報酬改定が大きな意味を持ち、改定への反映を希望する」という認識を背景とし、（1）介護従事者の仕事が適切に評価される介護報酬の引上げ（2）「介護職員処遇改善加算」を基本サー・・・

2014年07月17日(木) ［介護］福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します（7／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉 保健・健康

　東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。　東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員（公設公営施設の職員は除く）および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、（1）福祉のしごとなんでも相談（2）こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。　具体的には、（1）は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

2014年07月17日(木) ［介護］専門家の技術を体験するなど、介護・福祉の仕事を知るイベント開催

介護のコト体験フェア（7／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は11月9日に、「介護のコト体験フェア」を開催する。7月17日に発表した。　体験フェアは11月11日の「介護の日」にちなみ、誰もが介護・福祉の仕事に親しみを持ってもらえることを目的としたイベントで、介護・福祉の仕事に興味を持つ学生を中心に、介護中の家族なども対象となっている(p1参照)。　平成26年11月9日、午前11時から16時30分まで、東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて行われる。入場無料・・・

2014年07月08日(火) ［介護］介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業

介護の仕事をしながら資格をとる！トライアル雇用事業の申込を開始します！（7／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・

2014年06月23日(月) ［がん対策］がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第5回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は6月23日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され(p3～p25参照)、取りまとめに向けた議論を行った。委員からは細部に関する意見が出されたが、修正については座長に一任されている。　報告書案を眺めてみよう。　そこでは、「我が国において、生涯でがんにかかる可能性は男性約60％、女性約45％で、国民の2人に1人ががんになる時代であ・・・

2014年05月12日(月) ［がん対策］小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回（第4回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月12日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、小児がん経験者の就労支援がメインテーマとなった。　小児がん経験者には、がんそのものが治癒しても、がんからの影響、治療（薬物、放射線）の影響によって生じる『晩期合併症』があることが知られている。　たとえば、成長発達の異常（身長発育障害、無月経、不妊、糖尿病など）、中枢神経系の異常（白質脳症、てんかん・・・

2014年05月07日(水) ［27年度予算］訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望

平成27年度予算等に関する要望書（5／7）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等 看護

　日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。　原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・

2014年04月21日(月) ［介護］東京都が福祉事業所・施設の事業説明等のイベントを開催

「福祉の仕事就職フォーラム」の開催（4／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は、「福祉の仕事就職フォーラム」を7月20日に開催する。4月21日に公表した。　フォーラムは都内の高齢・障害・児童分野など約120の福祉施設・事業所等が参加して行われるイベントで、「求人事業所ブース」では福祉業界の法人・施設の事業説明が受けられる。また、「福祉の仕事なんでも相談コーナー」では現場職員による個別相談などを受付けるほか、「近隣県の求人情報の紹介」では、近隣県の福祉人材センターによる福祉・・・

2014年04月10日(木) ［国保］市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8％に

平成25年度国民健康保険実態調査報告（保険者票編）（4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告（保険者票編）」について発表した。　この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者（加入者）の状況（年齢構成や所得など）を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。　まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・

2014年03月28日(金) ［難病］難病患者「仕事をしている」31.7％、年間収入「50～100万円」22.3％

『障害者の生活実態』の結果（速報）～平成25年度東京都福祉保健基礎調査～（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部総務課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。　調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。　厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。　まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8％（前回20年度調査比1.8ポイ・・・

2014年03月28日(金) ［がん対策］がん検診受けない理由、「いつでも医療機関を受診できる」が3割

「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果がまとまりました（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　東京都は3月28日に、「平成25年度東京都がん予防・検診等実態調査」の結果を公表した。　調査は、都民のがんに関する意識や検診の受診状況および事業所や健保組合のがん検診実施状況を把握するため行われた(p1参照)。　まず、都民を対象とした調査を見てみよう。　がん検診の受診率は、「胃がん」33.9％（前回20年度調査に比べ1.7ポイント減）、「大腸がん」41.6％（同5.9ポイント増）、「肺がん」40.4％（同0.8ポイント・・・

2014年03月18日(火) ［看護］看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割　日看協調査

「2013年看護職員実態調査」速報訪問看護、介護施設での就業「関心ある」3割（3／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計 診療報酬

　日本看護協会は3月18日に、「2013年看護職員実態調査速報」を公表した。　これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。　まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・

2014年03月14日(金) ［介護保険］地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応

「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・

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