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2014年08月26日(火)
[介護保険] 介護人材確保、参入促進・資質向上・労働環境改善で好循環確立
- 厚生労働省は8月26日に、「介護人材確保の方向性について」の中間整理メモを公表した。 この中間整理メモは、介護人材確保策を探るため、平成26年6月に設置された福祉人材確保対策検討会のこれまでの議論を中間的にまとめたもの。 高齢化の進展に伴い要介護者が増えるため、介護人材・担い手の増員も求められている。団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には237~249万人の介護職員が必要と試算されており、年平均・・・
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2014年08月26日(火)
[27年度予算] 有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求
- 厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。 一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0%の増額要求となっている。 本号では、「社会・援護局(p1~p8参照)」「医薬食品局(p9~p15参照)」「健康局(p16~p54参照)」「老健局(p55~p64参照)」「医政局(p65~p74参照)」の要求内容についてご紹介する。 「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・
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2014年08月19日(火)
[介護] 利用者の笑顔・感謝がやりがい 介護職の就業意識実態調査結果
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- 2014年度「就業意識実態調査」の結果がまとまりました(8/19)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
- 発信元:UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン カテゴリ: 介護保険
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2014年08月15日(金)
[がん対策] 拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書(8/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年08月11日(月)
[介護保険] 介護現場の離職率は16.3%で微減、一時金・基本給は増加傾向
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- 平成25年度 介護労働実態調査結果(8/11)《介護労働安定センター》
- 発信元:介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2014年08月08日(金)
[家庭動向] 夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9%、育児20.2%
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- 「第5回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―(8/8)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 社会福祉
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2014年08月05日(火)
[介護保険] 27年の介護報酬改定に向けて介護従事者の処遇改善を要請
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- 介護報酬の改定に係る要請書―介護従事者の処遇改善に向けて―(8/5)《UAゼンセン日本介護クラフトユニオン》
- 発信元:UAゼンセン日本介護クラフトユニオン カテゴリ: 介護保険
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2014年07月17日(木)
[介護] 福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設
- 東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。 東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員(公設公営施設の職員は除く)および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、(1)福祉のしごとなんでも相談(2)こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。 具体的には、(1)は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・
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2014年07月17日(木)
[介護] 専門家の技術を体験するなど、介護・福祉の仕事を知るイベント開催
- 東京都は11月9日に、「介護のコト体験フェア」を開催する。7月17日に発表した。 体験フェアは11月11日の「介護の日」にちなみ、誰もが介護・福祉の仕事に親しみを持ってもらえることを目的としたイベントで、介護・福祉の仕事に興味を持つ学生を中心に、介護中の家族なども対象となっている(p1参照)。 平成26年11月9日、午前11時から16時30分まで、東京国際フォーラム(東京都千代田区)にて行われる。入場無料・・・
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2014年07月08日(火)
[介護] 介護業務をしながらの資格取得を支援、東京都がトライアル雇用事業
- 東京都は7月9日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。 トライアル雇用事業は、都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるた・・・
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2014年06月23日(月)
[がん対策] がん患者へ、主治医は「すぐ仕事辞める必要ない」旨の説明を
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第5回 6/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2014年05月12日(月)
[がん対策] 小児がんでは晩期合併症等踏まえた、成人と別個の就労支援必要
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討回(第4回 5/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
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2014年05月07日(水)
[27年度予算] 訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望
- 日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。 原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2~p13参照)。(1)訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)(2)看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・
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2014年04月21日(月)
[介護] 東京都が福祉事業所・施設の事業説明等のイベントを開催
- 東京都は、「福祉の仕事 就職フォーラム」を7月20日に開催する。4月21日に公表した。 フォーラムは都内の高齢・障害・児童分野など約120の福祉施設・事業所等が参加して行われるイベントで、「求人事業所ブース」では福祉業界の法人・施設の事業説明が受けられる。また、「福祉の仕事なんでも相談コーナー」では現場職員による個別相談などを受付けるほか、「近隣県の求人情報の紹介」では、近隣県の福祉人材センターによる福祉・・・
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2014年04月10日(木)
[国保] 市町村国保における65歳以上被保険者の割合、25年度は34.8%に
- 厚生労働省は4月10日に、平成25年度の「国民健康保険実態調査報告(保険者票編)」について発表した。 この調査は、国民健康保険の公平な運営を図るために、被保険者(加入者)の状況(年齢構成や所得など)を明らかにするものである(p5参照)。たとえば「収入が高いのに低額の保険料しか負担していない」ことがあれば、是正を図ることができる。 まず国保被保険者の年齢構成を、我が国総人口の年齢構成と比較すると「60・・・
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2014年03月28日(金)
[難病] 難病患者「仕事をしている」31.7%、年間収入「50~100万円」22.3%
- 東京都は3月28日に、「障害者の生活実態」の結果を公表した。 調査は、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者、精神障害者、ならびに難病患者の生活実態を把握し、都の障害者施策を充実させることを目的に行われた。 厚労省が平成26年度に重点的に施策を行う分野でもある「精神障害者」と「難病患者」に注目して眺めてみよう。 まず、現在の住まいについて、精神障害者は「在宅」の割合が94.8%(前回20年度調査比1.8ポイ・・・
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2014年03月28日(金)
[がん対策] がん検診受けない理由、「いつでも医療機関を受診できる」が3割
- 東京都は3月28日に、「平成25年度 東京都がん予防・検診等実態調査」の結果を公表した。 調査は、都民のがんに関する意識や検診の受診状況および事業所や健保組合のがん検診実施状況を把握するため行われた(p1参照)。 まず、都民を対象とした調査を見てみよう。 がん検診の受診率は、「胃がん」33.9%(前回20年度調査に比べ1.7ポイント減)、「大腸がん」41.6%(同5.9ポイント増)、「肺がん」40.4%(同0.8ポイント・・・
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2014年03月18日(火)
[看護] 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
- 日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2%(平成21年・・・
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2014年03月14日(金)
[介護保険] 地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応
- 政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。 政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、法案)」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護(以下、介護予防訪問介護等)を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・
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2014年02月18日(火)
[労働人口] 25年の雇用者は5201万人で、正規3294万人、非正規1906万人
- 総務省は2月18日に、労働力調査(詳細集計)の平成25年(2013年)平均(速報)を発表した。 この調査は、労働力(15歳以上人口のうちの就業者と完全失業者)の現状を調べるもの。 平成25年の雇用者(役員を除く)は5201万人で、前年に比べて47万人増加しており、雇用環境は改善しているように見える(p7参照)。 しかし、雇用者を正規・非正規別に見ると、正規の職員・従業員は3294万人で前年度に比べて46万人減少してい・・・
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2014年02月17日(月)
[がん対策] がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会
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- がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 労働衛生
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2014年01月24日(金)
[社会保障] 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相
- 安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・
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2013年11月01日(金)
[介護保険] 介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識
- 政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。 「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・
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2013年08月16日(金)
[介護保険] 介護現場の離職率17.0%に上昇、非正規の常勤職員は23%超に
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- 平成24年度 介護労働実態調査結果(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:公益財団法人 介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険
「事業所における介護労働実態調査」(p2~p7参照)(p15~p79参照)(p127~p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7~p9参照)(p80~p126参照)(p143~p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・
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2013年07月08日(月)
[看護] 次期e-ナースセンターシステム導入目指し、見積等を公募 日看協
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日本看護協会は7月8日に、「次期NCCS(ナースセンター・コンピュータ・システム)導入に係る情報提供依頼」を公示した。
NCCSは、一般に「e-ナースセンター」の名称で利用されているシステムで、ウェブサイト上で、「看護師の仕事探し」「病院の人材探し」「研修・イベント検索」などをすることができる。
日看協は、平成27年4月から次期NCCSを導入する計画を打立てており、参考見積等の情報を募集するもの。なお、契約を前・・・
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