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2012年03月19日(月)
[両立支援] 仕事が忙しいために、糖尿病の通院治療中断する割合が51%
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厚生労働省は3月19日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、糖尿病治療、メンタルヘルス治療を行いながら仕事を行っている方への支援について、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、(1)中部ろうさい病院副院長の佐野氏(2)労働者健康福祉機構・本部研究ディレクターの小山氏―の2氏。
(1)の佐野氏は、糖尿病患者の職場復帰に関する研究結果を報告(p2~p36参照)。・・・
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2012年03月12日(月)
[両立支援] がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を
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厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
東京労災病院・両立支援センター長(がん分野)の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
企業(有効回答数219事業所)における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・
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2012年02月29日(水)
[両立支援] 治療継続と業務の両立めざし、国の支援策等を検討開始
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厚生労働省は2月29日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の初会合を開催した。
医学・医療の進歩により、これまで療養生活を余儀なくされたような疾病でも、治療を継続しながら仕事に携われるケースが増えている。しかし、治療を継続しながらの業務には苦労もあり、支援の必要性が指摘されている。
本検討会では、(1)治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題(2)支援の在り方―について検討を行う・・・
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2012年02月22日(水)
[調査・統計] 生活費と健康維持のための就業増加傾向に 中高年者調査
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厚生労働省は2月22日に、第6回「中高年者縦断調査」の結果を公表した。この調査は、平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女(団塊の世代を含む)に対して、「健康・就職・生活状況」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの。今回は第6回の調査であり、現時点で60~64歳の男女が対象(p1~p3参照)。
健康状態の変化および維持のために心がけていることについては、健康状態が「第1・・・
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2012年01月17日(火)
[臓器移植] 臓器移植提供者の家族の立ち直り支援する専用ダイヤル開設
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- ドナーファミリー専用ダイヤルの開設について(1/17)《日本臓器移植ネットワーク》
- 発信元:日本臓器移植ネットワーク カテゴリ: 医療提供体制
平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死での臓器提供が増えてきている。また、心停止した死後の腎臓提供でも、本人の意思表示不明の中で、家族が決断しているケースが多くみられる。そのため、これら臓器提供を承諾した家族(ドナーファミリー)に対し、(1)疑問や不安などを表出できる相談窓・・・
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2011年11月09日(水)
[社会保険] 医療保険の2元制度下では、被用者は被用者保険への加入を
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厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日も、事業主団体および労働組合等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、(1)国民健康保険中央会(2)情報産業労働組合連合会―の2団体。
(1)の国保中央会は、これまで社会保障改革の一環として「医療保険制度の一元化」を提唱している。しかし、「現時点では、被用者保険と国保の2・・・
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2011年09月30日(金)
[社会保険] 学識者からパート労働者の実態についてヒアリング実施
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厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、学識者から意見聴取したほか、厚労省当局から「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」が報告された。
意見陳述を行ったのは、労働政策研究・研修機構研究所の浅尾裕所長。浅尾所長は、短時間労働者の属性(年齢、性別、学歴)、就業理由、就業調整等の理由、意欲などを調査・分析し・・・
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2011年09月29日(木)
[労働環境] 相応の報酬が得られない、外科医志望者減少の原因分析
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- 日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査および診療報酬改定後の病院としての勤務医師労働環境改善方策に関するアンケート調査報告書(要約)(9/29)《日本外科学会》
- 発信元:日本外科学会 カテゴリ: 労働衛生
地方における外科医の減少、新臨床研修制度発足による外科を希望する若手医師の減少等により、外科臨床現場での労働環境は悪化の一途を辿っているという。そのため、日本外科学会は平成19年から、会員の労働環境および意識調査を・・・
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2011年09月07日(水)
[健康] 受動喫煙から効果的に保護する対策をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省は9月7日に、WHOたばこ規制枠組条約第8条の実施のためのガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」を公表した。
喫煙が健康に及ぼす悪影響は、喫煙者本人のがん、心臓病、脳卒中、肺気腫、喘息など特定の疾病の罹患率や死亡率等が高いことが指摘されている。また、周囲の非喫煙者についても、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」によって健康への悪影響が生じると言われている。
WHOたばこ規制枠・・・
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2011年08月05日(金)
[医師] 女性医師就労推進に向け、多様な勤務体制の構築等を提言 知事会
- 全国知事会はこのほど、「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のために―」と題した提言を、政府に対して行った。今回の提言は、男女共同参画社会を推進する重要なテーマの一つとして、極めて過酷な勤務環境にある女性医師が、就労を継続し、能力を発揮し続けることを可能とする環境づくりのために、国や医療関係団体や現場などが共に、現状を「カエル(変える)」行動・・・
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2011年07月14日(木)
[労働条件] 人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ
- 厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり~労働条件改善に向けた実践方策~」(労務管理マニュアル)を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・
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2011年06月14日(火)
[労働衛生] 精神障害等の労災補償請求件数は2年連続過去最高
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厚生労働省は6月14日に、平成22年度の脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況まとめを公表した。
脳血管疾患、心臓疾患は過重な仕事が原因で発症することがあり、過労死とも呼ばれている。厚労省は、過労死および仕事上のストレスによる精神障害の状況について平成14年度から労災請求件数、業務上疾病の支給決定件数を公表している。
平成22年度の脳・心臓疾患に関する労災補償状況は、請求件数が802件(前年度比35件・・・
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2011年06月02日(木)
[看護] 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善 日看協
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日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・
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2011年05月20日(金)
[労働] 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省
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- 「平成22年版 働く女性の実情」(5/20)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課 カテゴリ: 調査・統計
平成22年の女性の労働力人口は2768万人で、前年に比べて3万人減少している。15歳~64歳の生産年齢の・・・
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2011年05月19日(木)
[少子化対策] 少子化社会について、諸外国との国民意識を比較 内閣府
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内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査(平成17年度実施)から5年経過していることから、改めて我が国と諸外国との国民意識の比較や、経年比較を行うことにより、今後の我が国の子ども・子育て施策の推進に役立てるために行われた。
調査は、日本、韓国、アメリカ・・・
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2011年03月29日(火)
[社会保障] 震災による雇用・労働の特例措置、厚労省がリーフレットを作成
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厚生労働省は3月29日に、雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを公表した。
これは、今般の東北地方の震災で多くの事業所が甚大な被害を被ったことを受け、厚労省が設けた雇用や労働に関するさまざまな特例措置について、より多くの人に活用してもらうために作成されたもの。
資料1には「被災した従業員や仕事を失った人など向け」(p1~p2参照)を、資料2には「被災した事業主向け」(p3~p4参照)のリーフ・・・
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2011年03月24日(木)
[労災保険] 震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A
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厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく(1)震災でケガをした人(2)避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
たとえば、「仕事中に被災して・・・
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2011年02月28日(月)
[看護] 資格不問で、看護助手合同就職面接会を開催 東京都
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東京都は2月28日に、「東京都看護補助者雇用促進事業」に係る、合同就職面接会を3月6日に開催することを明らかにした。東京都では、失業者の新たな雇用機会の創出を目的として、平成22年9月より「東京都看護補助者雇用促進事業」を実施している。このたび、都内の病院に看護補助者として就業を希望する者を対象とした就職説明会を開催するという。
面接会の当日は、医療施設30施設がそれぞれブースを設置し、看護管理者や採用・・・
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2011年01月28日(金)
[チーム医療] チーム医療を推進するための方策、関係者からヒアリング
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厚生労働省が1月28日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、チーム医療を推進するための方策について、関係者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、(1)聖路加産科クリニック(2)財団法人浅香山病院(3)近森病院(4)長崎リハビリテーション病院―など。
(1)の聖路加産科クリニックでは、周産期におけるチーム医療として、看護師以外の医療スタッフ等の役割を拡・・・
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2010年10月29日(金)
[介護] 介護職員が働きながらステップアップする場合の論点提示 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方について議論した。
検討にあたっては、多様な経歴の人々が介護の仕事に参入できるよう間口を維持しつつ、段階的な技能形成を可能にすることで、量の確保と資質の向上が両立できるようにすることを基本としている。そのうえで、論点には、(1)介護職員が働きながら段階的に・・・
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2010年08月19日(木)
[雇用保険] 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金
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- 育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)支給要領(8/19)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ: 労働衛生
支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・
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2010年08月18日(水)
[介護保険] 潜在ヘルパー数、女性の比率高く、経験・未経験共60%以上
- 株式会社日本総合研究所は8月18日に、「潜在ホームヘルパーの実態に関する調査研究」の結果概要を公表した。介護人材全体では、平成20年時点で128万人と増加傾向にあるが、訪問介護の従事者数は平成17年以降、減少傾向にある。今後の高齢化の進展に伴う介護需要に対応するには、大幅な人材確保が求められる状況であるため、今後の在宅介護を担う人材に関する検討の基礎とすべく、訪問介護員養成研修(1~3級)修了者のうち、修了・・・
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2010年08月16日(月)
[介護保険] 経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す
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- 介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:財団法人介護労働安定センター カテゴリ: 調査・統計
具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・
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2010年08月16日(月)
[介護保険] 今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない 実態調査
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- 平成21年度 介護労働実態調査結果について(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:財団法人 介護労働安定センター カテゴリ: 調査・統計
事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6%だった(p1参照)。主な調査項目は、(1)雇用管理の状況(2)訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・
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2010年06月02日(水)
[介護保険] 介護関連団体が策定したキャリアパスモデルを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.151を公表した。今回は、「キャリアパスモデル等の公表」について掲載している(p1~p2参照)。
キャリアパスとは、一般的には、「仕事の経験やスキルを積みながら自らの能力を高くしていくための順序を系統立て、将来の目的や昇進プラン、キャリアアッププランを具体化、明確化するもの」と考えられている。介護現場でも同じことで、たとえば、居宅介護事業所にヘルパー資格を持・・・
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