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2015年09月24日(木) ［社会保障］新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す　安倍首相

安倍晋三総裁記者会見両院議員総会後（9／24）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。　少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。　（1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・

2015年09月03日(木) ［社会福祉］福祉の仕事の魅力を伝えるセミナーを開催　東京都

「フクシの魅力☆発見セミナー」の開催～学んで、感じて、好きになる！～（9／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は9月20日から、都内の介護福祉士等養成施設において「フクシの魅力☆発見セミナー」を開催する。セミナーでは、福祉に関する講演会（または映画上映）や福祉・介護体験などを通して、福祉のやりがいや魅力などを伝えるという。「中学生・高校生」および、「子育てや仕事が一息つき、福祉の仕事を始めたい」など、福祉の仕事や福祉ボランティアなどの福祉活動に幅広く興味・関心のある方を対象としている。事前申込不要（当・・・

2015年09月02日(水) ［規制改革］新医薬品の14日処方制限撤廃の提案など検討要請　規制改革会議

規制改革会議（第48回　9／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は9月2日、規制改革会議を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受付ける「規制改革ホットライン」などを議論した。　内閣府は提案募集の集中的な周知活動を行うため、「日常生活・仕事や事業活動で改善をはかるべきだと考える規制・制度」について、2015年10月1日～10月31日を募集の集中受付期間とすると示した(p5参照)。　また、6月1日から7月21日までに受け付けた医療・介護関連の提案である（1）1・・・

2015年08月31日(月) ［労働衛生］働く人の電話相談窓口「こころほっとライン」開設　厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設した。　対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調（こころ・人間関係・仕事などの悩み）」、「ストレスチェック制度（ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など）」、「過重労働による健康障害」など・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年07月27日(月) ［労働衛生］企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」　労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。　年間総実労働時間の・・・

2015年07月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）

来週注目の審議会スケジュール（7月27日～8月1日）（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」や「がん検診のあり方に関する検討会」などです。また、中央社会保険医療協議会の「診療報酬調査専門組織DPC評価分科会」も開催される予定です(p1参照)。　30日の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」では、報告書案が提示されます。研究会では人口減少社会で男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し・・・

2015年07月17日(金) ［税制］共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数　政府税調

税制調査会（第14回　7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。　財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。　1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年07月09日(木) ［労働衛生］ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表　厚労省

ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施（年1回）に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。　検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・

2015年06月26日(金) ［介護］介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

2015年06月25日(木) ［労災］業種別精神障害の労災支給決定は介護等2位、医療業3位　厚労省

平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表～精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多～: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月25日、2014年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は277件で、前年度比29件減少し2年連続の減少。・・・

2015年06月08日(月) ［介護］介護人材確保対策事業第3弾「トライアル雇用事業」申込開始　東京都

介護の仕事をしたい方必見！その3 「介護の仕事をしながら資格をとろう！」トライアル雇用事業の申込を開始します。（6／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は6月9日より、介護人材確保対策事業（職場体験事業、介護職員初任者研修資格取得支援事業、トライアル雇用事業）の第3弾として、介護の仕事をしながら介護資格の取得を希望する人を支援する「トライアル雇用事業」の申込受付を開始した。　求人数431人、求人事業者は59事業者（270事業所）。事業対象期間2015年6月9日から2016年2月29日まで（うち、雇用期間6カ月以内）。申込方法など詳細情報は、東京都福祉人材センター・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）

来週注目の審議会スケジュール（5月25日～5月30日）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月25日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会障害者部会」や「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」などです。また「中央社会保険医療協議会　総会」や「診療報酬基本問題小委員会」も開催されます(p1参照)。　28日の「社会保障審議会障害者部会」は、前回、障害者総合支援法施行後3年を目途とした見直しのため、障害福祉サービスのあり方について論点整理が行われています。高・・・

2015年05月15日(金) ［育児］正規職員では育児休業による継続就業が進む　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、4月の前回会合に続き、個別課題について討議した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどを目的としている。　今回の会合では、育児をとりまく「現状」(p2参照)と・・・

2015年04月23日(木) ［経営］仕事と生活の調和に優れた企業を募集中　東京都

東京ワークライフバランス認定企業ワークライフバランスに取り組む企業を募集します！（4／23）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生 社会福祉

　東京都は現在、仕事と生活の調和に関して優れた取り組みをしている中小企業などを選定する「東京ワークライフバランス認定企業」を募集している。応募期間は7月10日まで。この事業は、今回の2015年度で8回目。これまでにのべ78社の認定企業が誕生し、前回の2014年度には、「長時間労働削減」や「仕事と介護の両立推進」など6部門で計12社が認定されている(p1参照)(p3参照)。　応募には、ホームページ「TOKYOはたらく・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月10日(金) ［介護］仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割　支援研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第8回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。　対象は労働者調査が2015年1月末日時点で、全国の20～64歳の男女のうち、2010年7月から調査時点までの間に要介護者の快復や死亡により介護を終了した労働者2,819人で、企業調査が全国の従業員規模10人以上の企業629社(p2参照)。　・・・

2015年03月26日(木) ［難病対策］難病患者の就労支援対策を関係者からヒアリング　厚労省対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第37回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、関係者からのヒアリングを実施した。　厚労省は基本方針の検討の進め方に関して、今後、数回にわたり、難病患者の「療養生活の環境整備」、「医療等と福祉サービスに関する施策、就労支援に関する施策」、「医療等の推進」などの各項目について、関係者のヒアリング・議論を行うと説明。2015年夏を目途に、難病対策委員会として取りまとめ、疾・・・

2015年02月16日(月) ［労働衛生］ 12月から労働者のストレスチェックを事業者に義務付け　厚労省

2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は2月16日、2015年12月からの「ストレスチェック制度」の施行を周知するホームページを公表した。新制度では、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人に結果を通知してメンタルヘルス不調のリスクを下げるとともに、部や課などの一定規模の集団ごとに結果を分析して、職場環境の改善と労働者の不調の防止に取り組む(p2参照)。　具体的には、（1）ストレスチェック、（2）面接指導、（3）集団分・・・

2015年02月12日(木) ［介護］介護目的で勤務時間短縮が可能なドイツの法律　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第6回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月12日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、諸外国における「仕事と介護の両立支援」について、有識者からヒアリングした。意見を述べたのは、労働政策研究・研修機構（JILPT）副主任研究員の池田心豪委員(p3～p16参照)。ドイツや英国の例を中心に、仕事と介護の両立に関する文献調査について紹介し、日本を含む各国の「介護のために利用できる休暇・休業に関する法制度」・・・

2015年01月06日(火) ［人材募集］ハンセン病療養所附属看護学校の専任教員を募集　厚労省

国立ハンセン病療養所附属看護学校看護教員募集（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1月6日、国立ハンセン病療養所附属看護学校（看護師2年課程）の「専任教員」に関する採用情報を公表した(p1～p4参照)。　勤務場所は、国立療養所多磨全生園附属看護学校（東京都東村山市）。仕事内容は、講義・演習や実習指導、学生指導全般。応募資格は、保健師、助産師、看護師として5年以上業務に従事し、看護教員養成課程を修了した者など。問い合わせ先は、国立療養所多磨全生園事務部庶務課人事担当。・・・

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