-
2017年04月17日(月)
［がん対策］ 難病・がん患者就業支援奨励金を創設 企業側支援は全国初
-
東京都は5月11日までに、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業に、採用奨励金や雇用継続助成金を支給する、「東京都難病・がん患者就業支援奨励金」を創設したと発表した(p1～p2参照)。企業側への支援は全国初の試み。 採用奨励金は、2017年6月1日以降に都内のハローワークから紹介を受けた応募者を雇い入れ、一定要件を満たす場合に、週20時間以上勤務で1人あたり60万円、週10時間以上20時間未満・・・
-
2017年04月10日(月)
［看護］ 子育て世代包括支援センターに常勤保健師などの配置を要求 日看協
-
日本看護協会は4月10日、厚生労働省へ2018年度予算についての要望書を提出し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターに常勤の保健師・助産師を配置することや、介護のための短時間勤務制度を事業主に義務付けることなどを求めた。 日看協が厚労省に要望したのは、▽仕事と介護との両立支援の推進▽産後ケアのための体制整備▽妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活・・・
-
2017年04月06日(木)
［医療提供体制］ 医師の過重労働・超過勤務が恒常化 医師勤務実態調査
-
- 新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会 医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
-
2017年03月28日(火)
［縦断調査］ 親が喫煙する子は過体重・肥満率が高い傾向に 厚労省
-
厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）特別報告」の概況を公表した(p1～p15参照)。乳児期に親が喫煙しない子どもに比べ、親が喫煙する子どもは受動喫煙のあり・なしにかかわらず、過体重・肥満率が高いことがわかった。 この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査で、平成13年（2001年）に出生した子の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策や子どもの健全育成など・・・
-
2017年03月23日(木)
［看護］ 介護による時短勤務制度の義務付けを内閣府に要望 日看協
-
日本看護協会は3月23日、加藤勝信一億総活躍担当大臣に要望書を提出し、夜勤負担の適正化と、子育て・介護と仕事の両立支援策を実施するよう求めた。具体的には働き方改革の一環として、（1）勤務拘束時間13時間以内、（2）夜勤時間数・夜勤回数の規制、（3）勤務間インターバル（間隔）の11時間の確保、（4）夜勤労働を行う看護職の法定労働時間の上限を労働基準法で定める週40時間よりも短縮―を要請。介護のための短時間勤務制・・・
-
2017年01月31日(火)
［がん対策］ がん治療の認知6割超えるも仕事継続は困難 内閣府調査
-
内閣府がこのほど公表した「がん対策に関する世論調査」によると、がんの治療法についての認知度は6割を超えるものの、日本人の約2人に1人が将来がんにかかる可能性があることや、がん全体の生存率が50％以上であることについての認知度は、依然として低いことが明らかになった(p4参照)(p35～p37参照)。仕事と治療の両立については、代わりに仕事を頼める人がいないなどの理由で難しいと考えている人が6割を占めた・・・
-
2016年12月14日(水)
［臨床研修］ 目標達成度評価に、「360度評価」導入を提案 臨床研修制度WG
-
厚生労働省は12月14日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「臨床研修の到達目標、方略および評価」の素案を提示した(p3～p8参照)。 今回提示された素案は、（1）研修目標(p3～p6参照)、（2）実務研修の方略(p6～p7参照)、（3）研修目標の達成度評価(p7参照)、（4）修了基準(p8参照)―で構成されている。 （1）では、「医師としての基本的価値観・・・
-
2016年12月02日(金)
［介護］ 仕事と介護の両立支援対応モデルを提示 厚労省
-
- 平成27年度仕事と介護の両立支援事業 企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル 介護離職を予防するための仕事と介護の両立支援対応モデル（12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生
-
2016年11月24日(木)
［医療改革］ ICT等によるかかりつけ機能、報酬での評価を提案 働き方検討会
-
厚生労働省は11月24日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催した。日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。今回は、検討会の全体構造案で示したビジョンのうち、（1）専門性の追求と人生の選択の両立、（2）生産性と質の向上、（３）経済活力（イノベ・国際化）への貢献―について・・・
-
2016年11月15日(火)
［医療従事者］ 重症化予防など行う「総合ケア看護師（仮称）」の創設を提案
-
厚生労働省は11月15日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催。「地域で市民と患者の生活を支える」をテーマに、構成員らによるプレゼンテーションが行われた。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する。 厚労省は、検討題材である（1）地域で市民と患者の生活を支・・・
-
2016年11月08日(火)
［雇用］ 7～9月期の完全失業者数、前年同期比2万人減少の206万人 総務省
-
総務省は11月8日、2016年7～9月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,385万人で前年同期比84万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同31万人増加し3,360万人で、非正規の職員・従業員は同54万人増加し2,025万人(p2参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理由」は、男性・・・
-
2016年11月04日(金)
［介護保険］ 介護人材確保・定着対策、賃金底上げ等要望 九都県市首脳会議
-
九都県市首脳会議（横浜市、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生労働大臣および加藤勝信一億総活躍担当大臣に対し、「介護人材の確保・定着対策の推進」に関する要望書を提出した(p1参照)。今後さらなる増加が見込まれる要介護高齢者数と、介護ニーズの増大化、介護離職者の増加、介護人材の深刻な不足状況などに鑑み、「介護離職ゼロの実現」（ニッポン一・・・
-
2016年10月24日(月)
［労働衛生］ がん治療と仕事の両立支援策の強化を 働き方会議
-
首相官邸は10月24日、「働き方改革実現会議」を開催し、（1）柔軟な働き方（テレワーク／多様な就業形態／副業など）のあり方、（2）多様な選考・採用機会の提供、（3）病気治療と仕事の両立、障害者の就業環境整備のあり方、（4）働き方に中立的な社会保障制度・税制のあり方、（5）女性が活躍しやすい環境整備（リーダー育成）―などを議論した(p1～p160参照)。 （3）に関し、神津里季生構成員（日本労働組合総連合会）は・・・
-
2016年09月08日(木)
［告知］ 仕事と介護の両立推進シンポジウムを10月20日に開催 東京都
-
東京都は10月20日に、主に経営者、人事労務担当者を対象とした「仕事と介護の両立推進シンポジウム」を開催する(p1参照)。 シンポジウムでは、基調講演「キャリアと介護の両立にチャレンジする社員の支援～介護離職を防ぎ、介護社員を活かす職場づくり～」が行われるほか、パネルディスカッションでは「企業の事例に学ぶ、社員の介護離職防止の具体的な取り組みについて」をテーマに、川上由里子氏（ケアコンサルタント）・・・
-
2016年08月09日(火)
［雇用］ 4～6月期の完全失業者数、前年同期比10万人減少の217万人 総務省
-
総務省は8月9日、2016年4～6月期平均の「労働力調査（詳細集計）」を発表した。15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数など3期分を把握するもの。 雇用者数（役員を除く）は5,356万人で前年同期比89万人増加。このうち、正規の職員・従業員は同53万人増加し3,367万人で、非正規の職員・従業員は同36万人増加し1,989万人(p1参照)(p3参照)。 非正規の職員・従業員の男女別では、「現職の雇用形態に就いた主な理・・・
-
2016年08月03日(水)
［社会保障］ 内閣改造、基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資
-
安倍晋三総理大臣は8月3日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、加藤勝信1億総活躍担当大臣、石井啓一国土交通大臣が留任。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した(p1～p4参照)。 組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を・・・
-
2016年07月25日(月)
［社会保障］ 働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を 働き方の未来懇
-
厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。 報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・
-
2016年06月24日(金)
［労災］ 精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位 厚労省
-
厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。 集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。 （1）では、支給決定件数は251件で、前年度比26件減少し3年連続の減少。・・・
-
2016年06月21日(火)
［告知］ 2016年度「子ども見学デー」、7月27日･28日に開催 厚労省
-
厚生労働省は7月27日（水）・28日（木）の2日間、「子ども見学デー」を開催する(p1参照)。 「子ども見学デー」は、文部科学省をはじめとした各府省庁が連携し、子どもたちに業務説明を行うほか、省内見学などで施策に対する理解を深めてもらい、夏休みに広く社会を知る体験活動の場とすることを目的に、毎年実施しているもの。 当日は、救急医や救急救命士の仕事体験や薬の作用実験、厚生労働大臣との対話など、厚生労働・・・
-
2016年06月07日(火)
［介護保険］ 介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を 国会図書館調査
-
国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。 報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・
-
2016年05月18日(水)
［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善 政府会議1
-
政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。 プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・
-
2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
-
塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
-
2016年04月28日(木)
［介護］ 育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多 内閣府
-
内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。 ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・
-
2016年04月26日(火)
［社会福祉］ 福祉の仕事 就職フォーラム、7月10日に開催 東京都
-
東京都は7月10日に、福祉機関への就職をサポートする「福祉の仕事 就職フォーラム」を開催する。 フォーラムでは、福祉の仕事に関心のある学生や転職希望者などを対象に、（1）求人事業所ブースでの説明（福祉業界の法人・施設の事業説明）、（2）福祉の仕事なんでも相談コーナー（現場の先輩職員による個別相談など）、（3）就活セミナー、（4）近隣県の求人情報の紹介─などが行われる(p1参照)。 日時は、2016年7月10日・・・
-
2016年04月01日(金)
［医療改革］ 医師需給は2033年ごろに均衡 医師需給分科会
-
厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。 「医師の需給推計」に関しては（1）医師の供給推計、（2）医師の需要推計、（3）医師の需給推計―の3点を議論した。 （1）で・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
