過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月18日(火) ［労働人口］ 25年の雇用者は5201万人で、正規3294万人、非正規1906万人

労働力調査（詳細集計）―平成25年（2013年）平均（速報）（2／18）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月18日に、労働力調査（詳細集計）の平成25年（2013年）平均（速報）を発表した。　この調査は、労働力（15歳以上人口のうちの就業者と完全失業者）の現状を調べるもの。　平成25年の雇用者（役員を除く）は5201万人で、前年に比べて47万人増加しており、雇用環境は改善しているように見える(p7参照)。　しかし、雇用者を正規・非正規別に見ると、正規の職員・従業員は3294万人で前年度に比べて46万人減少してい・・・

2014年02月17日(月) ［がん対策］がん患者の3人に1人が就労可能年齢で罹患、就労支援へ検討会

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会（第1回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 労働衛生

　厚生労働省は2月17日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を開催した。　日本では毎年、20歳から64歳までの約22万人が、がんに罹患し約7万人が死亡している。一方、がん医療の進歩と共に、すべてのがんの5年相対生存率は57％となり、患者・経験者の中にも長期生存し社会で活躍する人も多い。そこで、「がん患者の就労」に関するニーズや課題を明らかにし、社会的理解を促し就労支援策を講じることが求めら・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2013年11月01日(金) ［介護保険］介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識

「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書（11／1）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。　「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招・・・

2013年08月16日(金) ［介護保険］介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に

平成24年度介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターは8月16日に、平成24年度の「介護労働実態調査結果」を発表した。
　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p80～p126参照)(p143～p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・

2013年07月08日(月) ［看護］次期e-ナースセンターシステム導入目指し、見積等を公募　　日看協

次期NCCS（ナースセンター・コンピュータ・システム）導入に係る情報提供依頼（公示）（7／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は7月8日に、「次期NCCS（ナースセンター・コンピュータ・システム）導入に係る情報提供依頼」を公示した。
　NCCSは、一般に「e-ナースセンター」の名称で利用されているシステムで、ウェブサイト上で、「看護師の仕事探し」「病院の人材探し」「研修・イベント検索」などをすることができる。
　日看協は、平成27年4月から次期NCCSを導入する計画を打立てており、参考見積等の情報を募集するもの。なお、契約を前・・・

2013年04月26日(金) ［不妊治療］不妊治療助成への「年齢制限」報告書、政府見解ではない

「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書（4／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月26日に、「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」（平成25年3月、厚生労働省研究班による分担研究報告書：以下、報告書）によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性および安全性の観点から39歳以下」とし、40歳以上については、その成功率・流産率を考慮すると「・・・

2013年04月26日(金) ［介護］手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱

平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月26日に、「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（調査：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）を発表した。
　現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
　こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・

2013年04月12日(金) ［医師・看護師］組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について（4／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
　昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

2013年03月21日(木) ［縦断調査］結婚・出産の希望実現には、就業形態が大きく関係する

21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、21世紀出生児縦断調査及び21世紀成年者縦断調査特別報告書（10年分のデータより）の概況を公表した。
　21世紀出生児縦断調査は、同じ子どもたちを長年にわたって追跡調査し、経年変化を継続的に観察することで少子化対策、健全育成の施策等に資することを目的として2001（平成13）年から実施されている。今回は13年生まれの子どもたちの、母親の就業状況、子育ての状況等を調査している(p2～p3参照)・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］費用対効果評価では、エビデンスの強い研究データ活用が不可欠

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第7回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。この日のテーマは、費用対効果を評価する際の「データの取り扱い」である。

　費用対効果評価は、中医協の森田会長（学習院大法学部教授）が「医療費財源が圧迫される中で、新たな医療技術を次々に保険収載していくことは、困難になってくる。したがって、『どの技術を優先的に保険収載すべきか』という視点が今後必要になる。その際には、優先度の判断とし・・・

2013年01月18日(金) ［がん対策］ 75％のがん患者が、患者同士で語りあう交流の場の院内設置希望

がん対策推進協議会（第37回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月18日に、「がん対策推進協議会」を開催した。
　この日は、（1）がん対策の評価指標（2）相談支援・ピアサポート―の2点が議題となった。
　（1）の評価指標に関しては、厚労省当局から「がん対策を評価する枠組みと指標の策定に関する研究」（主任研究員：東大・橋本英樹教授）の内容が報告された(p17～p25参照)。そこでは、がん対策評価の枠組みについて、全体目標（75歳未満の、がんによる死亡率を20％減少・・・

2012年12月19日(水) ［診療報酬］費用対効果の「費用」算出、当該技術に加え入院基本料等も勘案

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第6回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月19日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。

　この専門部会では、医療技術や医薬品・医療機器の評価（保険収載の可否や価格設定など）において、費用対効果の考え方を導入できないか、が検討されている。
　外国では、費用対効果評価が導入されているケースも少なくない。たとえば、イギリスでは、NHS（National Health Service）の保障対象に新薬等を加える場合には、費用対効果を評価する公的専門・・・

2012年11月08日(木) ［労働衛生］上場企業の「心の病」は横ばい傾向、二次予防に効果ありは半数

第6回『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果（11／8）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所　　カテゴリ： 労働衛生

　公益財団法人日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は11月8日に、『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果を公表した。
　この調査は、企業のメンタルヘルスに関する取組み実態を分析・解明するために、全国の上場企業 2140社（有効回答数218社、回収率10.2％）を対象に実施したもの。調査期間は、2012年6月～8月。なお、調査は2002年から隔年で実施しており、今回は6回目(p1参照)。
　調査内容は、・・・

2012年10月31日(水) ［診療報酬］新技術による患者のQOL向上判定する日本独自の評価指標は必要か

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第5回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月31日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。この日は、QOL評価の具体的手法について議論したほか、イギリスのNICEについて理解を深めた。

　この専門部会では、「新たな医療技術や医薬品、医療機器を保険導入するか否かの判断、あるいは価格設定にあたって、『費用対効果』を勘案できないか」という問題意識に立って設けられたもの。
　費用対効果評価は、イギリスにおいて、医療技術等の費用・・・

2012年10月25日(木) ［労働衛生］メンタルケア取組む事業所43.6％、大規模事業者では9割にのぼる

平成23年「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房情報統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月25日に、平成23年の「労働安全衛生特別調査（労働災害防止対策等重点調査）」（新設）の概況を公表した。
　この調査は、メンタルヘルス対策および過重労働による健康障害防止対策などを策定するための基礎資料を得ることを目的に行われた。
　調査は、（1）事業所調査(p4～p22参照)（2）労働者調査(p23～p28参照)―の2種類（一部を除き23年10月31日現在）。有効回答数は、（1）が9664事業所（72.8％）、・・・

2012年08月17日(金) ［介護］介護従事者の低賃金変わらず、良質な人材確保が難航　　実態調査

平成23年度介護労働実態調査結果について（8／17）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　介護労働安定センターは8月17日に、平成23年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査（事業所調査）および介護労働者の就業実態と就業意識を調査（労働者調査）したもの。
　事業所調査は、有効調査対象のうち回答があった7070事業所（有効回答率41.2％）で実施された(p1参照)(p11参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）運営上の課題（3）労働者の個別状況―など。
　・・・

2012年07月24日(火) ［医療保険］傷病手当金意見書交付料、医師と柔道整復師の扱いの違い示す

健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問に対する答弁書（7／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は7月24日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　厚生労働省が所管する傷病手当金意見書交付料について、同一患者の同じ傷病に対して、医師には「有償1通1000円の交付料」が支払われる。しかし、柔道整復師は「無償」の取扱いとなっている。
　この差について内山晃議員（衆議院）は、「同じ仕事をしているにも関わらず、医師と柔道整復師との交付料において、有償と無償と・・・

2012年07月05日(木) ［調査］高齢者世帯の所得は横ばいだが、児童のいる世帯の所得は減少傾向

平成23年国民生活基礎調査の概況（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月5日に、平成23年国民生活基礎調査の概況を公表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われており、今回は小規模調査である。
　まず世帯の状況を見てみると、平成23年6月2日現在の世帯総数（岩手、宮城、福島を除く）は4668万4000世帯（除外県があるので、前年との比較は割愛）となっ・・・

2012年06月28日(木) ［介護］介護職員の実際の技能を評価・認定する段位制度

介護プロフェッショナルのキャリア段位制度のパンフレットについて（6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月28日に、介護保険最新情報vol.292を公表した。今回は、「『介護プロフェッショナルのキャリア段位制度』のパンフレット」(p3～p18参照)に関する、同日付の事務連絡を掲載している。
　介護プロフェッショナル段位制度とは、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。当面は、レベル1（ホームヘルパー2級研修修了相当以上）、レベル2（レベル1と同様）、レベル3（介護・・・

2012年06月14日(木) ［両立支援］治療と仕事の両立で報告書たたき台、現場に合った取組を提言

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第6回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月14日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、厚労省当局から報告書たたき台が示され、これに基づいて議論を行った。
　たたき台では、まず、「働きながらの治療が不可能で長期休職している人」の数を100万人以上と推計(p4参照)。さらに、治療を続けながら、職業生活を送ることが困難な背景には、（1）治療開始や治療中断に対するアプローチが不十分である（2）周囲の疾病へ・・・

2012年05月28日(月) ［両立支援］企業と医療機関等の連携に診療報酬上の裏付け求める

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第5回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月28日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。
　就労世代におけるがん患者やうつ病患者の増加などを背景に、本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行っている。これまで、企業や医療従事者などを対象としたアンケート調査や、有識者からのヒアリングなどを実施してきた。
　これらを踏まえ今回は、報告書作成に向けた論点整理を行う・・・

2012年04月25日(水) ［両立支援］就業しながら治療する人支援するため、働きやすい企業の表彰を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月25日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、治療と職業生活を支援している株式会社クレディセゾンとNTT東日本関東病院からヒアリングを行った。
　クレディセゾンでは、人事部が中心となって社員の健康管理を積極的に実施することとあわせて、傷病休職者支援制度を設けている(p2～p14参照)。この傷病休職者支援制度で注目されるのは、復職時のプログラムが周知徹底されており・・・

2012年03月21日(水) ［縦断調査］女性の育児休業制度利用後の就業率「正規」の場合89.5％

第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に毎年実施。第9回は平成22年11月に実施され、第1回から第9回まで回答のあった1万3063人について集計している。対象者の年齢は28～42歳となっ・・・

2012年03月20日(火) ［高齢者］「人生90年時代」に向け、高齢者像の転換・改革が必要

高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～（3／20）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 高齢者

　内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時代』への転換に必要な課題の解決」など、高齢者を取り巻く現状と課題の整理・検討を行い、今後の超高齢社会に向けた基本的な考え方を提示している。
　報告書は、（1）高齢社会の現状(p4～p7参照)（2）現行の高齢社会・・・

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