-
2010年08月31日(火)
［社会保障］ 鴨川市の社会保障カード実証事業、利用者の8割は安心
-
- 社会保障分野における安全で利便性の高い情報連携が地域住民にもたらす効果に関する検証成果発表会（8／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
社会保障カード（仮称）とは、年金、医療、介護に関する自らの個人情報について、国民が1枚のカードで把握・確認できるようにするもの。国民はカードを通じて・・・
-
2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度の方向性等について市民と意見交換 厚労省
-
厚生労働省が8月2日に開催した、新たな高齢者医療制度についての公聴会で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されてきた改革の方向性やポイントなどについての説明と、参加者との意見交換が行われた。
新たな制度のあり方としては、後期高齢者医療制度の問題点を改めるとともに、利点は残した、よりよい制度となるよう方向性を検討している。そのうえで、改革の方向性として、「高齢者の方々の視点からの・・・
-
2010年02月19日(金)
［臓器移植］ 臓器提供カード、意思表示方法について議論 厚労省
-
厚生労働省が2月19日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、「（意思表示方法）についての論点整理（たたき台）」が提示された。
たたき台では、臓器提供意思表示カードや健康保険証などの共通論点として、（1）親族優先提供は、能動的に自筆で記載する方式（2）提供する臓器について、現行の意思表示カード同様に、提供したい臓器を○で囲む（又は提供したく・・・
-
2009年10月01日(木)
［一時金］ 保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う 政府
-
政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・
-
2009年07月29日(水)
中国・九州北部豪雨の被災者に係る被保険証提示、住所等を伝えることで不要に
-
厚生労働省は7月29日付で、中国四国厚生局医療指導課等宛てに、「平成21年7月中国・九州北部豪雨」による被災者に係る被保険者証等の提示等について事務連絡を行った。
事務連絡では、平成21年7月の中国・九州北部豪雨による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関に提示できない場合等も考えられることから、氏名・生年月日、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、・・・
-
2009年04月02日(木)
医療現場等での利用を念頭に、社会保障カード（仮称）の活用シナリオを示す
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第12回 3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、医療等の現場での利用を念頭に置いた、社会保障カード（仮称）の活用シナリオ(p2～p33参照)が提示された。活用シナリオでは、（1）中継データベース（中継DB）の機能（2）社会保障カードと保険資格情報の紐付け（3）健康保険証としての活用（4）経過措置ならびにそ・・・
-
2009年02月19日(木)
サラリーマンの扶養家族向けに、特定健診等の受診券について周知
-
厚生労働省は2月19日に、サラリーマンの扶養家族となっている配偶者等向けに、特定健康診査・特定保健指導の受診券・利用券についてまとめた資料を公表した。
資料では、特定健診・保健指導を受診するには、被保険者証（保険証）と受診券（特定健診）、もしくは利用券（特定保健指導）が必要だとして、その具体例を示している(p1～p4参照)。
-
2008年12月26日(金)
保険証のない中学生以下の子ども、有効期間6か月の短期被保険者証を交付
-
厚生労働省がこのほど、都道府県知事宛てに出した通知で、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に関するもの。今回の改正法の趣旨は、被保険者資格証明書に関して、中学生以下の子どもに対する取扱いを見直すもの。
資料には、国民健康保険法の一部を改正する法律案概要(p9参照)が示されており、中学生以下の子どもについては、資格証明書を交付しないとし、「資格証明書対象世帯の中学生以下の子どもには、6か月の・・・
-
2008年10月30日(木)
無保険者を作ることがないよう、低所得者に対策を 保団連
-
- 国保料滞納世帯に対する保険証返還をやめ、正規の国保証を交付すること～こどものいる国保料滞納世帯に対する資格証明書交付調査結果等を踏まえて～（10／30）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
厚生労働省が同日に発表した「資格証明書の発行に関する調査」によると、国保料滞納によって保険証を返還させられ、資格証を交付されている世帯に属する中学生以下の子どもが全国で3万2903人にのぼっていることが明らかになった(p1参照)
保団連は、「どの家庭に生まれても、必要な医療が受けられ・・・
-
2008年10月28日(火)
社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論整理を公表
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会 これまでの議論の整理（10／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
検討会では、社会保障カード（仮称）は、社会保障制度全体を通じた情報化の共通基盤となるものとして、（1）年金手帳（2）健康保険証（3）介護保険証―としての役割を果たし、年金記録等の確認を可能とするものとして検討を行ってきた。カード仕様では、ICカードの導入により、本人を特定する鍵となる情報（本人・・・
-
2008年10月23日(木)
所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針 構造改革特区推進本部
-
- 構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針（10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・
-
2008年10月07日(火)
検討中の規制改革事項の現状を公表 内閣官房
-
- 「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状について（お知らせ）（10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項としては、所在地変更による健康保険証の再作成の廃止があげられている。これは、政府管掌健康保険の運営を全国健康保険協会が行うことになることから、市町村合併等による社会保険事務所の管轄の変更に伴う被保険者証の再作成については必要・・・
-
2008年09月24日(水)
協会けんぽの保険証決定、10月から水色のカード発行へ 厚労省
-
厚生労働省は9月24日に、全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者証が定まったとして、イメージや主な変更点等を公表した。
カードの基本色は、従来のオレンジ色から水色となる。10月1日以降に協会けんぽに加入する者には、新たな被保険者証が発行される。なお、これまで政管健保に加入している者には、順次新しい被保険者証への切替えが行われるが、切替えが完了するまで、従来の被保険者証は引き続き医療機関等で使用でき・・・
-
2008年08月29日(金)
厚労省、社会保障カード（仮称）について、これまで議論の整理（案）を公表
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第10回 8／29）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
整理（案）は、（1）社会保障カード（仮称）の基本的考え方（2）社会保障カード（仮称）による効果（3）具体化の手法の骨格（4）年金記録等の情報閲覧の方法（5）医療保険事務等の効率化（6）ICカードが使用できない場合の対応（7）カードの発行・交付方法等（8）関連し・・・
-
2008年05月21日(水)
後期高齢者の医療制度と終末期相談支援料について議論 中医協総会
-
厚生労働省が5月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について議論された。
後期高齢者医療は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年）により、75歳以上の後期高齢者について、平成20年4月より独立した医療制度を創設し施行されている(p12参照)。しかし、開始初日に名称が「長期医療制度」と変更されたり、保険証が届かなかったり、制度の煩雑さもあり、保険料負担への・・・
-
2008年04月22日(火)
社会保障カードの検討状況について中間報告 厚労省検討会
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第7回 4／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告によると、交付主体（交付事務取扱者）については、市町村を仮定して検討を行ったとしている(p4参照)。資料では、カード交付主体3案の比較(p10参照)や加入者を特定するための鍵となる情報の選択肢の比較・・・
-
2008年04月09日(水)
長寿高齢者の保険証、確実に届けるよう求める 厚労省事務連絡
-
厚生労働省は、4月9日付けで都道府県の後期高齢者医療広域連合に対し、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の被保険者証の不着に関する事務連絡を出した(p1参照)。
事務連絡では、保険証が届かない例として、（1）気づかずに捨ててしまう（2）郵便物をそのまま捨ててしまう（3）本人不在で戻った（4）宛先人不明で戻った―という事例が紹介され、その対応を示し、速やかに被保険者一人ひとりに確実に届けるよう求めている・・・
-
2008年01月30日(水)
東京都の医療広域連合が後期高齢者医療制度の説明用資料を公表
-
- 後期高齢者医療制度について（1／30）《東京都》
- 発信元：東京都 後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、後期高齢者医療制度が創設された背景を示した上で(p2～p18参照)、現行の老人保健制度との違いなどを説明している(p19～p29参照)。
また、被保険者(p40～p43参照)や保険証(p44～p49参照)、自己負担(p50～p59参照)などに関する説明が記載されている。
-
2008年01月25日(金)
社会保障カード（仮称）の基本構想について、報告書を公表 厚労省
-
- 社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書について（1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している。また、年金記録等を、本人が自宅のパソコン等からいつでも安全に確認できるようにし、その上で、プライバシーの侵害や情報の一元管理に対する不安が極力解消さ・・・
-
2008年01月21日(月)
社会保障カード（仮称）、平成23年度を目途に導入
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第6回 1／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
報告書（案）によると、社会保障カード（仮称）は、年金手帳、健康保険証、介護保険証が1枚のカードとなり、平成23年度を目途に導入することを目指している(p4参照)。
1枚のカードになるメリットとしては、保管・・・
-
2007年12月21日(金)
社会保障カード（仮称）の基本構想について、留意点をまとめ議論継続
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第5回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
資料には、前回会合の議論を踏まえ、前回提示された資料の一部修正版が示されている(p6～p20参照)。
修正版では、カード導入に当たっての留意点の欄が設けられ(p11～p12参照)、被保険者証、資格確保については、「カードが健康・・・
-
2007年10月15日(月)
社会保障カード（仮称）の対象分野、まずは年金・医療・介護でスタート
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第2回 10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料によると、社会保障カード（仮称）の対象分野は、まず年金・医療・介護分野でスタートする、としている。具体的には、国民に一人一枚配布し、年金手帳、健康保険証、介護保険証としての役割をもたせ・・・
-
2007年09月27日(木)
社会保障カード（仮称）、年内を目途に基本構想を取りまとめ 厚労省
-
- 社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会（第1回 9／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、（1）社会保障カード（仮称）に関する議論の経緯(p6～p8参照)（2）現行の・・・
-
2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
-
厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
-
2007年07月09日(月)
保険証へのQRコードの装着は中止 厚労省事務連絡
-
厚生労働省が7月9日付けで都道府県の担当部署宛てに出した事務連絡で、保険証に二次元コード（QRコード）を装着させる省令の中止を連絡するもの。
厚労省は昨年から、資格過誤によるレセプト返戻の解消に向けた取り組みのひとつとして、保険証の記載内容を自動転記できるよう、平成20年度より保険証の券面にQRコードを装着させることを予定していた。しかし、6月19日に公表された「基本方針2007（骨太の方針）」を受けて、健康・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
