過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年03月22日(水) ［診療報酬］中医協と介護給付費分科会が在宅医療で意見交換　厚労省1

医療と介護の連携に関する意見交換（第1回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会は3月22日、2018年度の診療・介護報酬の同時改定に向けて、第1回目の「医療と介護の連携に関する意見交換」を開催した。今回のテーマは「看取り」と「訪問看護」。看取りの議論では、在宅患者が本人や家族の意思に反して病院に搬送され望まない救命措置が行われる事例があることや、終の住処であるはずの特別養護老人ホームの一部に看取りを行っていない施設がある点に・・・

2016年05月05日(木) ［社会福祉］熊本地震の被災者対象に生活費の無利子貸付　熊本県社福協

生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内～一時的な生活費をお貸しします～（5／5）《熊本県社会福祉協議会》: 発信元：熊本県社会福祉協議会　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は、熊本県社会福祉協議会が5月6日から、熊本地震により被災した県内在住者を対象に、当座の生活費の無利子貸付を開始したことを周知している(p1～p2参照)。　貸付限度額は、1世帯につき1回限り10万円以内（ただし、4人以上の世帯や、妊産婦・要介護者がいる場合などは20万円以内）。返済開始時期は1年以内、償還期限は返済開始から2年以内となる。貸付に必要なものは、身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開　厚労省

避難生活を送られている皆様へ（エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセスについて）（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。　リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。　また、受診の判断がつかない場合の相・・・

2015年08月28日(金) ［予算］ 2016年度予算の「概算要求」の概要を公表　総務省・財務省

平成28年度総務省所管予算概算要求の概要、財務省所管平成28年度概算要求をとりまとめました（8／28）《総務省、財務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課、財務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　国の2016年度予算における「概算要求」について8月28日、総務省(p1～p28参照)および財務省(p29～p37参照)が、それぞれ明らかにした。一般会計の要求額は、総務省が16兆4,983億円（2015年度の当初予算額比で1,556億円増）(p2参照)、財務省が28兆3,583億円（同2兆7,010億円増）(p29参照)となっている。　総務省関連では、「医療・教育分野などでのICTの活用」として21.3億円（そのうち、次世代医療・介護・健・・・

2015年07月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月13日～7月18日）

来週注目の審議会スケジュール（7月13日～7月18日）（7／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」や「市町村職員を対象とするセミナー」などです(p1参照)。　15日の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ」では、女性歯科医師の活躍が議題となります。前回の初会合では、2002年～2012年に診療所で雇用されている女性歯科医師が1.5倍に増加し、年齢別では特に30歳代の増加率が顕著となっている・・・

2015年06月24日(水) ［難病対策］指定難病に関する医療費助成制度の対象者を拡大　東京都

難病医療費助成制度の対象が拡大されます（6／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　東京都は6月24日、厚生労働大臣が定める指定難病に関する医療費助成制度について、対象を拡大することを発表した(p1参照)。国が、2015年7月1日から、新たに196疾病を指定難病に追加(p2～p3参照)し、全体で306疾病が対象となることにともなう措置。　指定難病とは、原因が不明で治療法が確立していない希少な疾病で、長期の療養を要する難病のうち、一定の診断基準が確立しているなどの要件を満たし、厚労相が定める疾・・・

2015年06月05日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.28　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第28号　6／5）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 労働衛生 診療報酬 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（5月27日～6月4日）をアップしました。　今回は、（1）7対1入院基本料に関する調査結果、（2）マイナンバー制度は健康保険証にも適用―を解説。（1）は、5月29日、中央社会保険医療協議会の下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で公表された内容であり、（2）は、政府が5月29日に開催した産業競争力会議の課題別会合において、厚労省が打ち出した方針です。　勉強会・・・

2015年05月29日(金) ［医療改革］ 2017年以降早期に個人番号カードに健康保険証機能　競争力会議

産業競争力会議課題別会合（5／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）および「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月閣議決定）を着実に実行するとともに、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題に対応するため、必要に応じ、特定の議題について議論を行うもの。第6回の今回は、医療・介護のICT化、マイナンバー制度の活用・IT利活用の推進―などを議題とした。　永岡桂子厚生・・・

2014年11月25日(火) ［医療保険］長野県北部地震被災者は保険証等なくても保険受診可能　厚労省

平成26年度長野県北部地震による被災者に係る被保険者証等の提示等について（11／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月25日、都道府県などに事務連絡を行い、11月22日に起きた長野県北部地震による被災者が、被保険者証等を紛失・または家庭に残したまま避難している場合、氏名、生年月日、連絡先または事業所名、住所等を申し立てることにより受診できる取り扱いとすることについて、関係各機関等に周知を依頼した(p3参照)。・・・

2014年05月19日(月) ［医療保険］医療費支払い困難での死亡例、57％が無保険等　　民医連調査

2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要報告（5／19）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全日本民主医療機関連合会は5月19日に、「2013年国保など経済的事由による手遅れ死亡事例調査」の概要報告を発表した。　民医連は、平成17年（2005年）から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れになり、死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で8回目。　平成25年（2013年）1月1日～12月31日までで、民医連加盟の医療機関に受診あるいは受診相談をした人のうち、医療費支払い困難等の経済的事由・・・

2014年05月16日(金) ［医療情報］個人番号カード普及に向け、健康保険証等との一体化を推進

マイナンバー等分科会（第5回　5／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は5月16日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の下部組織である「マイナンバー等分科会」を開催した。　この日は、事務局から中間とりまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。　政府は、平成25年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定している。そこでは、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入を見据えた利便性の高いオンラインサービス・効率的な行政運営の実現、個人・・・

2014年04月25日(金) ［医療保険］後期高齢者の保険者番号変更、政府「レセプト返戻せず支払を」

「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は4月25日に、「国民健康保険・後期高齢者医療制度による医療機関受診の際の資格確認に関する質問」に対する答弁書を公表した。　公的医療保険の資格喪失後に、被保険者が医療機関に保険証を提示して受診した場合、原則として医療機関には診療報酬を支払い、被保険者には給付費の請求を行う取扱いが行われてきた。また、後期高齢者医療制度において、被保険者が同一都道府県内で転居した場合には、保険者の変更はない。　し・・・

2013年03月29日(金) ［医療保険］社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り　　民医連調査

2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は3月29日に、「2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告」を公表した。民医連は、2005年から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れ死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で7回目。
　2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・

2013年03月26日(火) ［医療保険］資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い

医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等について（3／26）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療保険

　会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
　公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
　ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・

2012年07月13日(金) ［臓器移植］ 41％が臓器提供の意思表示を希望、うち91％が臓器提供を希望

臓器提供の意思表示に関する意識調査を実施（7／13）《日本臓器移植ネットワーク》: 発信元：日本臓器移植ネットワーク　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本臓器移植ネットワークは7月13日に、臓器提供の意思表示に関する意識調査結果を公表した。
　2012年7月17日で、改正臓器移植法施行から2年を迎えた。この2年間で脳死による臓器提供が92例行われ、うち家族の承諾による提供が約8割を占める。また、改正法施行に伴い、運転免許証・健康保険証の裏面に意思表示欄が設置され、臓器提供の意思表示にかかわる環境も変化しつつある。
　今回の意識調査は、こうした背景を踏まえ、201・・・

2012年06月12日(火) ［診療報酬］突風被害者は保険証等未提示でもレセプト請求可能

関東地方における突風等による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（6／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、「関東地方における突風等による被災に関する診療報酬等の請求の取扱い」についての事務連絡を行った。
　平成24年5月6日に関東地方でおきた突風の被災に関する診療報酬の請求についての事務に関して、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い等（2）レセプト電算処理システムの取扱い―の大きく2つの事項を整理している。
　（1）では、被保険者証等を提示せずに受診し・・・

2012年06月04日(月) ［社会保障］マイナンバー導入によって、年間1兆1500億円のコスト削減可能

「共通番号」導入の経済効果試算結果（6／4）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部公共政策部　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本生産性本部の「わたしたち生活者のための『共通番号』推進協議会(p3参照)」は6月4日に、「共通番号」導入がもたらす経済効果試算結果を公表した。
　マイナンバー（共通番号）法案は、2月14日に閣議決定され、国会に上程された。社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、給付と負担の公平性・明確性の確保、国民の利便性向上、行政の効率化・スリム化などが期待できる。
　しかし、法案は国・・・

2012年02月08日(水) ［医療保険］新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能

新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について（2／8付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
　保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
　しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・

2011年07月07日(木) ［意見募集］「総合合算制度」の導入など盛り込んだ「社会保障・税番号大綱」

「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について（7／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月7日に、「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集を開始した。
　大綱の中から、医療・介護関連について見てみると、番号制度の導入により、よりきめ細やかな社会保障給付の実現を目指すという。具体的には、社会保障の各制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度（仮称）」の導入を提案。また、高額医療・高額介護合算制度にお・・・

2011年06月10日(金) ［介護保険］釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に

一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等について（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
　このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・

2011年05月23日(月) ［社会保障］共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を

社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会（5／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。
　社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22～p42参照)が発表され、早ければ今秋にも法案が国会に提出される見込みだ。予定では、平成26年6月には付番が開始され、27年1月から運用が開始される。
　共通番号制度は当面は、社会保障と税のうち「可能な範囲」で導入される。内閣官房当局は、（・・・

2011年04月26日(火) ［出産育児一時金］保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）（4／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱い（5月10日受付分以降）に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の「出産育児一時金の直接支払制度による請求」について、（1）被保険者証の提示がなかった場合には、事業所や過去に受診した医療機関に問い合わせるなどして、可能な限り保険者を特定する(p1～p4参照)（2・・・

2011年03月24日(木) ［医療保険］被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし

原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の窓口負担の取扱いについての周知のお願い（3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。
　今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難または退避されている方々は、保険証なしで受診することができ、また、医療機関で窓口負担を支払う必要がない。しかしながら、福島県からの情報では、いまだに十分な周知が図られていないという。
　資料では、「・・・

2011年03月24日(木) ［労災保険］震災で仕事中に被災した場合などの労災手続き等に係るQ&A

「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付について（3／24付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は3月24日に、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」の送付に関する事務連絡を行った。このたびの震災と、労災保険給付の関係について、よくある質問をまとめたもの。
　地震は午後3時前に発生したため、業務中に被災した方も少なくない。Q&Aでは、大きく（1）震災でケガをした人（2）避難をしている人―に分類し、労災保険の適用・請求、診療費関連などの質問と答えを整理している。
　たとえば、「仕事中に被災して・・・

2011年03月02日(水) ［医療保険］国民皆保険制度の崩壊実態にせまる調査結果　　全日本民医連

「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第5回＞報告（3／2）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会はこのほど、「2010年国民健康保険など死亡事例調査」の第5回報告を行った。この調査は、「国民皆保険制度」崩壊の実態を世論に問い、政治に反映させるために行われているという。
　調査対象は、全日本民医連の加盟の病院144、有床診療所17、無床診療所506など総計1767施設からの報告をベースとしている。国保料（税）滞納などにより、無保険もしくは短期証・資格証明書交付により病状が悪化し死亡にい・・・

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