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2022年05月27日(金)
［医療改革］ 電子処方箋、おおむね全医療機関・薬局で24年度内に 厚労省
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医療機関と薬局間の処方箋の受け渡しを電子化する電子処方箋について、厚生労働省は27日、おおむね全ての医療機関や薬局への2024年度内の導入を目指すとの数値目標を公表した<doc2679page3>。 電子処方箋は、オンライン資格確認システムを拡張して23年1月に運用を始める。マイナンバーカードの健康保険証を使う患者がほかの医療機関や薬局から処方・調剤された薬剤の情報をタイムリーに共有できるようになる。それによっ・・・
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2022年05月25日(水)
［医療提供体制］ マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差 厚労省が集計
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社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。 マイナンバーカードの保険・・・
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2022年05月25日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ 厚労省
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厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。 21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・
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2022年03月04日(金)
［医療改革］ 電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回 3／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付 情報化担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2021年12月23日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認、個人番号の誤登録が33件 厚労省
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10月に本格運用が始まったオンライン資格確認の仕組みについて、厚生労働省は23日、検知された個人番号の誤登録が11月末までに33件あったことを明らかにした。このうち、取り扱いに特に配慮を要する薬剤情報の閲覧が1件あった。同省はいずれも直ちに閲覧を停止し、保険者側で異なる個人番号を削除した(p18参照)。 個人番号が誤登録されていた事案については今後、実施機関（支払基金・国保中央会）が保険者と連携して事実・・・
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2021年10月22日(金)
［医療改革］ 20日にオンライン資格確認の運用開始は全体の5.1％ 厚労省
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厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1％にとどまったことを明らかにした(p20参照)。 マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、・・・
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2021年09月22日(水)
［医療改革］ オンライン資格確認システムの本格運用、10月20日から 厚労省
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厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p15参照)。 厚労省は、10月中にマイナポータルでの特定健診情報の閲覧を開始。マイナポータルでそれを確認するには、保険者が特定健診などの・・・
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2021年07月29日(木)
［医療改革］ オンライン資格確認システム、プレ運用1,664施設に 厚労省
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マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が完了しているのは7,411施設であることが、7月29日の社会保障審議会・医療保険部会で報告された(p98参照)。 厚生労働省は医療保険部会で、オンライン資格確認システムの導入準備状況を報告。顔認証付きカードリーダー・・・
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2021年04月13日(火)
［医療改革］ 支払い能力に応じた社会保障の給付と負担へマイナンバー活用を
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(p14参照)。 民間議員はまた、多くの医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、読み取り機のカ・・・
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2021年03月26日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の本格運用先送り、10月までに開始 厚労省
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マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。試行運用で個人番号の誤りなどが見つかったことにより、システムの安定性やデータの正確性を担保するための対応が必要だと判断した。一方、顔認証付きカードリーダーを3月末までに申し込んだ医療機関や・・・
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2021年01月29日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、12日までテスト運用の参加を募集 厚労省
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厚生労働省は1月29日、3月下旬ごろにスタートする「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する病院や診療所、薬局の募集を始めた。参加施設には、申し込み済みの顔認証付きカードリーダーを、できる限り優先的に手配する。応募の締め切りは2月12日(p1～p2参照)。 プレ運用は、オンライン資格確認の本格稼働前のテストという位置付けで、同省が3月上旬から開始する。本格的な稼働と同じ環境下で、患者にもマイナンバーカード・・・
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2021年01月13日(水)
［医療改革］ 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省
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マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4％にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・
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2020年08月07日(金)
［医療改革］ 顔認証付きカードリーダーの申請受け付けを開始 厚労省
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厚生労働省は7日、患者が加入している医療保険の資格がオンラインで確認できる「オンライン資格確認」で利用する「顔認証付きカードリーダー」について、医療機関・薬局からの申請の受け付けを開始したと発表した(p1参照)。 顔認証付きカードリーダーの申請は、社会保険診療報酬支払基金の「医療機関等向けポータルサイト」にアカウントを登録して申し込む。申請により、社会保険診療報酬支払基金から、医療機関・薬局に・・・
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2020年07月04日(土)
［診療報酬］ 大雨被害、保険証紛失者らを保険診療扱いに 厚労省が事務連絡
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3日からの大雨の被害を受け、厚生労働省は、被災者が被保険者証を紛失などで保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるとする事務連絡を都道府県などに出した(p1参照)。 事務連絡では、大雨被害により被保険者証を紛失したり、自宅に残したまま避難したりした場合などを想定し、▽氏名▽生年月日▽電話番号などの連絡先▽被用者保険に加入している場合は事業所名▽国・・・
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2020年06月23日(火)
［医療改革］ オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設 厚労省
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厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。 オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・
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2020年01月17日(金)
［医療改革］ マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で
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厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。 17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・
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2019年11月13日(水)
［健康］ 特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に 厚労省検討会
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転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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2019年02月15日(金)
［医療改革］ 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
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政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2018年12月06日(木)
［医療改革］ 2021年9月診療分から新被保険者番号でのレセ請求開始へ
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厚生労働省は12月6日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、被保険者資格のオンライン確認システムの検討状況を報告した。2021年3月頃からマイナンバーカードによるオンライン資格確認を先行開始。同年9月診療分からは、個人単位化された新たな被保険者番号によるレセプト請求が始まる見通しだ。 オンライン資格確認は、医療機関や薬局の窓口でマイナンバーカードのICチップに格納された電子証明の読み取りや、保険証の被・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
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厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 特養の看取りで介護・診療報酬の併算定容認を提案 中医協総会2
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厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。 現行では、特別養護老人ホームや認知症対応型グループホームなどの介護施設での看取りで、施設側が介護報酬の【看取り介護加算】を算定する場合、外部の医療機関や・・・
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2017年11月08日(水)
［医療改革］ 75歳以上の窓口負担、2019年から2割負担の意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月8日、政府の骨太方針や改革工程表に盛り込まれている、後期高齢者の窓口負担、オンライン資格確認、訪問看護レセプトの電子化－などについて議論した。 後期高齢者の窓口負担では、2014年4月以降に70歳になった人が75歳を迎える2019年4月から2割負担を導入するべきとする意見と、窓口負担の引き上げは後期高齢者を医療から遠ざけることになりかねないなどとする反対意見の両論が示された。 ・・・
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2017年07月07日(金)
［健康］ 都が受動喫煙防止条例提出へ、「五輪のホストとして当然」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、東京都の小池百合子知事が早ければ9月にも、受動喫煙防止条例を都議会に提出したい考えであるとの報道を受け、「東京五輪のホストシティとして（受動喫煙対策を）実行することは当然」との認識を表明した。7月7日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、政府の受動喫煙対策の取り組みが停滞している中、東京都が先行して取り組みを進めていく可能性があることについて、「政策が切磋・・・
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2017年04月14日(金)
［医療提供体制］ 改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表
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- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》
- 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制
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