過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年12月27日(水) ［診療報酬］敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。　厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局（572カ所）の90.2％が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・

2023年12月22日(金) ［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円

令和6年度予算政府案（12／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円（2.3％）増加した<doc12809page4>。　高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度（年金スライド分を除く）となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・

2023年12月20日(水) 診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 2023年12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1～p11参照)＜財政審・建議＞診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら＜診療報酬改定＞地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに＜リフィル処方箋＞かかりつけ医機能による利・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに掲示することを要件に加える。また、ほかの地域の患者をオンラインで診療した割合の高い医療機関が対面診療をどのように提供しているか、把握するための方法も検討する<doc12637page47>。　ホームページ・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第568回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。　具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］ GLP－1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」　日本糖尿病学会

GLP－1受容体作動薬およびGIP／GLP－1受容体作動薬の適応外使用に関する日本糖尿病学会の見解（11／28）《日本糖尿病学会》: 発信元：日本糖尿病学会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP－1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。　同学会では、GLP－1受容体作動薬やGIP／GLP－1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対し・・・

2023年11月22日(水) ［診療報酬］薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を　診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第566回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 その他

　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。　・・・

2023年11月21日(火) ［医療提供体制］花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け　厚労省

花粉症の治療薬に係る長期処方やリフィル処方箋の活用について（11／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。　政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・

2023年11月20日(月) ［診療報酬］財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言　診療報酬本体

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 予算・人事等

　診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。　診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言（秋の建議）にそこからさらに踏み込んだ。　提・・・

2023年11月20日(月) ［医療改革］電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始　患者には6情報を整理した「サマリー」提供

医療DX推進本部（第2回　6／2）《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポータルとも連携する。◆標準規格の導入・更新を補助金で促進　政府が23年6月2日に取りまとめた「医療DXの推進に関する工程表」には、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。その骨格を成すのが「電・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］リフィル処方箋料の算定は全体の0.05％、今年3月時点で　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05％にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース（NDB）を使って集計し、中・・・

2023年11月10日(金) ［医療改革］マイナ保険証、利用率増への支援に217億円　23年度補正予算案

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。　マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］支払側委員が外来管理加算廃止を主張、診療側委員反発　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第563回　11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて外来医療を議論し、再診患者への計画的な医学管理を評価する「外来管理加算」の廃止を支払側委員が主張した。しかし、診療側はこれにそろって反発した。　中医協がこの日開いた総会では、「かかりつけ医機能」への評価とされる診療報酬の併算定の見直しが論点になり、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、外来管理加算について「非常にあいまいな条・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張　財政制度等審議会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。　また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・

2023年10月31日(火) ［医療改革］社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言

全世代型社会保障構築会議（第15回　10／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は10月31日、医療や介護など社会保障改革の工程表の取りまとめに向けて関係団体からのヒアリングを行った。経済同友会は、医療保険の給付と負担のバランスを確保するため外来受診時の定額負担の導入や、診療報酬を適正化するため、アウトカムベース・包括払いを原則とする仕組みへの転換を進めることを提言した<doc11759page5>。　外来受診時の定額負担は、「かかりつけ医」以外を受診した・・・

2023年10月06日(金) ［医療提供体制］入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超　日医調査

医療用医薬品不足の現状と問題点について－緊急アンケート集計結果（速報）－（10／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2％では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果（速報）から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目（32.2％）は、日本製薬団体連合会（日薬連）が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。　日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「・・・

2023年09月27日(水) ［医療提供体制］リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し　電子処方箋

電子処方箋等検討ワーキンググループ（第2回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。運用フローの確定やそれに伴う申請機能の開発などの調整に時間がかかっているため<doc11236page4>。　厚労省が27日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」にスケジュールの変更案を示した・・・

2023年09月21日(木) ［診療報酬］後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（9／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 医薬品・医療機器

　後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用（調剤）割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。　全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。　それ・・・

2023年09月20日(水) ［医薬品］「重症高血圧」の重篤副作用マニュアル案、了承　厚労省・検討会

重篤副作用総合対策検討会（第15回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引き起こされる重篤な病態を取り上げ、「薬剤で誘発される血圧上昇を早期に検出し、これらの重篤な疾患の発症と重症化を予防することが最も重要である」としている<doc11123page9>。　重篤副作用疾患別対応マニュ・・・

2023年09月13日(水) ［医療提供体制］地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8％　日医総研

ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況（2022年度版）（9／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　ICTを利用して運用されている全国217カ所の地域医療情報連携ネットワーク（NW）のうち19カ所（8.8％）が、「全国医療情報プラットフォーム」を創設する国の方針によって、参加施設の退会や補助金の縮小・打ち切りなどの実際に影響を受けているとする調査結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた<doc11166page96>。　全国医療情報プラットフォームの創設によって電子処方箋の機能が全国に拡大することなどへの期待感か・・・

2023年09月13日(水) ［医療改革］医療DX、一体的なシステム対応に支援要請　意見交換会で日薬

医療DX推進のための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。　今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス<doc10967page9>。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024・・・

2023年08月31日(木) ［医療提供体制］湿布や塗り薬「保険対象外に」約半数、日本総研調べ

公的医療保険制度の持続可能性に関する国民調査（8／31）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった<doc10896page23>。日本総研では「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬・・・

2023年08月30日(水) ［診療報酬］医療機関の敷地内薬局「国が目指す姿に逆行」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第553回　8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。　24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始・・・

2023年08月08日(火) ［医療改革］将来的にマイナカードを診察券と一体化　政府・最終取りまとめ

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第3回　8／8）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　河野太郎デジタル担当相など関係閣僚による「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」は8日、2024年秋の健康保険証の廃止に向けた課題や、それへの対応策などを盛り込んだ最終取りまとめを行った<doc10605page1>。将来的にマイナカードを診察券と一体化するほか、マイナカードの機能を搭載したスマートフォンによるオンライン資格確認の運用開始を目指すとしている<doc10605page10>・・・

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