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2024年10月04日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証の受付率、薬局で大幅上昇 NPhA調査
- 日本保険薬局協会(NPhA)が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11%、中央値は15-20%未満で、23年11月実績の中央値1-3%未満から大幅に上昇した。マイナ保険証の持参確認や利用の声掛けをした割合が50%以上の薬局は83.6%を占め、大半の薬局でマイナ保険証利用への働きかけが浸透していた<doc17102page31>。 患者の90%以上に声掛けをしている3,214薬局・・・
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2024年10月03日(木)
[医療改革] 薬局機能情報の報告先は開設許可権者に、法改正へ 厚労省
- 厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。 ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム(G-MIS)で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を・・・
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに
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- 電子カルテシステム等の普及状況の推移 社会保障審議会医療部会(第109回 7/12) 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第2回 3/7) 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」
- 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・
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2024年09月24日(火)
[医療提供体制] 電子処方箋の併用注意チェック、約9割が「実装したい」
- 厚生労働省は24日、電子処方箋管理サービスの機能拡充として2025年度以降の開発を検討する薬剤の併用注意チェックについて、全国の医療機関・薬局計5,159カ所のうち約9割が実装を希望しているとする調査結果を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」(WG)で公表した<doc16865page9>。医療現場のニーズが高いことが明らかになったことも踏まえ、開発の実現へ検討を進める。 調査は8月21日-9月3日、総合ポータルサイトに・・・
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2024年09月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月23日-9月28日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月23日-9月28日)(9/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年09月17日(火)
[介護] 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ
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- 社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)(第113回 7/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
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2024年09月11日(水)
[医療提供体制] 電子処方箋の導入率14.6%、9月1日現在 厚労省
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- 電子処方箋推進会議(第3回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年09月06日(金)
[医療提供体制] 電子処方箋導入率14.1%、病院は1.9%
- 厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が8月25日時点で、14.1%にとどまった。施設の種類別では、病院1.9%、医科診療所4.2%、歯科診療所0.2%、薬局43.3%だった。政府は、オンライン資格確認のシステムを導入済みの医療機関や薬局のおおむね全てに、2025年3月までに電子処方箋を導入させたい考えで、早期対応を呼び掛けている。 電子処方箋の導入率は、オンライン資格確認システムを導入済みの・・・
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2024年09月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月9日-9月14日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月9日-9月14日)(9/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年09月03日(火)
[医療費] 23年度調剤医療費、初の8兆円超え 厚労省
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- 「令和5年度 調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表します-調剤医療費(電算処理分)の年度集計結果-(9/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
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2024年09月02日(月)
[医療改革] 安定供給責任者の設置、法令で義務付けへ 厚労省
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第15回 9/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2024年08月30日(金)
[予算] 電子処方箋の全国的な普及拡大に約2億円を計上 厚労省医薬局
- 厚生労働省の医薬局は2025年度予算の概算要求で、新規事業として電子処方箋の全国的な普及拡大を盛り込み、2億100万円の経費を計上した。医療機関が院内処方の情報を電子処方箋管理サービスに登録・閲覧する際の課題を検証し、システムの改善を図る<doc16471page2>。 25年度の医薬関係の概算要求総額は112億400万円で、24年度当初予算よりも18億8,100万円増えた<doc16471page1>。 新たな事業ごとの要求額はほかに・・・
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2024年08月29日(木)
[診療報酬] 特定疾患処方管理加算、児童思春期支援指導加算などで疑義解釈
- 厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに関するQ&Aを掲載し適切な運用を促している<doc16462page1>。 「生活習慣病管理料」(I)および(II)を算定した月に、その算定日とは別の日に同一患者に「特定疾患処方管理加算」を算定することは「できな・・・
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2024年08月28日(水)
[予算] 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円 厚労省
- 厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。 重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・
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2024年08月28日(水)
[医療提供体制] デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも
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- デジタル行財政改革 取りまとめ2024(デジタル行財政改革会議決定)(6/18)《内閣官房》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年08月23日(金)
体制整備加算は3区分で最上位11点に 医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続 『Monthly』8月号
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- MC plus Monthly 2024年8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2024年08月01日(木)
[医療提供体制] 医師少ない地域での医学部新設提言 全国知事会
- 特定の地域や診療科への医師の偏在が依然として解消されていないとして、全国知事会は、医師不足が顕著な地域や医学部の定員が少ない地域での医学部の新設などを盛り込んだ提言をまとめた<doc16187page4>。医師の働き方改革の影響や、将来起こり得る新興感染症への対応などを踏まえて、医師の需給推計を再度検証することも求めた<doc16187page3>。 2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言は、▽医療・・・
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2024年07月29日(月)
[医療提供体制] 電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年07月26日(金)
[医療提供体制] 看護必要度「クリア困難」、コロナ患者増で 日病協懸念
- 日本病院団体協議会の仲井培雄議長(地域包括ケア推進病棟協会会長)は26日の代表者会議後の記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)を届け出ている急性期病院を中心に新型コロナウイルス感染症の入院患者が増加しているため、重症患者の受け入れ割合の基準を維持することが難しい状況だと明らかにした。 仲井氏はその上で「放置しておくと多くの病院で看護必要度をクリアできなくなる可能性が考えられる」とし・・・
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2024年07月25日(木)
[医療提供体制] 調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ 厚労省
- 厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。 調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提とし・・・
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2024年07月23日(火)
[医療提供体制] アマゾン、処方薬の提供サービス開始
- アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。 利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師からオンラインでの服薬指導を受ければ処方薬が自宅など指定の住所に届く。薬局の店舗で受け取ることもできる。 連携する薬局・・・
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2024年07月22日(月)
[医療改革] 日本スタートアップ大賞2024、厚労大臣賞に「カケハシ」
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- 「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を行いました(7/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年07月19日(金)
[医療提供体制] 処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ 厚労省
- 厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する<doc15769page2>。 薬剤師法では、処方箋は調剤済みとなった日、調剤録は最終の記入日からそれぞれ3年間保存することを規定しており、同法が制定された1960年以降・・・
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2024年07月19日(金)
[医薬品] 「薬と健康の週間」、10月17日から実施 厚労省
- 厚生労働省は19日、10月17日から10月23日までの1週間、「薬と健康の週間」を実施すると発表した<doc15779page1>。同週間について厚労省は、「医薬品を正しく使用することの大切さ、そのために薬剤師が果たす役割の大切さを一人でも多くの方に知ってもらうために、積極的な啓発活動を行う」としている。 実施内容については、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけではなくポリファーマシーの解消や重複投薬の・・・
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