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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 看護必要度の評価項目・該当患者割合を見直し 議論の整理案
- 厚生労働省は10日、2024年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理案を中央社会保険医療協議会の総会に示した。急性期の入院医療の必要性に応じた適切な評価を行うため一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の判定に係る評価項目や該当患者割合の基準の見直しや、急性期一般入院料1の平均在院日数に係る要件の見直しなどを盛り込んだ<doc12912page11><doc12912page12>。 整理案では、許可・・・
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2024年01月02日(火)
[医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
- 石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
- 厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張 中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。 厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局(572カ所)の90.2%が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・
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2023年12月22日(金)
[予算] 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円
- 政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した<doc12797page2>。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,506億円(2.3%)増加した<doc12809page4>。 高齢化などに伴う社会保障費の「自然増」は3,700億円程度(年金スライド分を除く)となり、概算要求時点よりも1,400億円程度圧縮。薬価改定や前期高齢者納付金の報酬調整な・・・
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2023年12月20日(水)
診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当 「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号
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- MC plus Monthly 2023年12月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2023年12月15日(金)
[診療報酬] オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページなどに掲示することを要件に加える。また、ほかの地域の患者をオンラインで診療した割合の高い医療機関が対面診療をどのように提供しているか、把握するための方法も検討する<doc12637page47>。 ホームページ・・・
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2023年11月29日(水)
[診療報酬] 「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す 厚労省
- 厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者(グループ)単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。 具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・
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2023年11月28日(火)
[医療提供体制] GLP-1の不適切な使用推奨「信頼を毀損」 日本糖尿病学会
- 日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。 同学会では、GLP-1受容体作動薬やGIP/GLP-1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対し・・・
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2023年11月22日(水)
[診療報酬] 薬の供給不安定踏まえた報酬特例、1月以降も継続を 診療側委員
- 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の年内までの特例措置について議論し、診療側委員が来年1月以降も継続するよう求めた。これに対して支払側委員は、納得できる合理的な理由が示されなければ継続には賛同できないと反発した。双方の意見を踏まえて、厚生労働省は年明け以降の対応をどうするか検討する。ただ、総会後に担当者は記者団に対して「延長ありきではない」と述べた。 ・・・
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2023年11月21日(火)
[医療提供体制] 花粉症薬、長期処方やリフィル活用を呼び掛け 厚労省
- 厚生労働省は、現役世代の通院負担を軽減する観点から、花粉症の治療薬について長期処方やリフィル処方箋を活用することを医療機関や薬局に周知するよう求める事務連絡を都道府県などに出した<doc12203page3>。 政府の「花粉症に関する関係閣僚会議」が10月11日にまとめた初期集中対応パッケージを踏まえた対応。パッケージでは、花粉症の発症・曝露対策として前シーズンまでの治療で合う治療薬が分かっているケースや現・・・
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2023年11月20日(月)
[診療報酬] 財政審建議、診療所の報酬単価5.5%引き下げ提言 診療報酬本体
- 診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5%引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。 診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言(秋の建議)にそこからさらに踏み込んだ。 提・・・
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2023年11月20日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報の共有、24年度から順次運用を開始 患者には6情報を整理した「サマリー」提供
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- 医療DX推進本部(第2回 6/2)《内閣官房》、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] リフィル処方箋料の算定は全体の0.05%、今年3月時点で 厚労省
- 厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05%にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース(NDB)を使って集計し、中・・・
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2023年11月10日(金)
[医療改革] マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案
- 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機・・・
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2023年11月10日(金)
[診療報酬] 支払側委員が外来管理加算廃止を主張、診療側委員反発 中医協
- 中央社会保険医療協議会は10日、2024年度の診療報酬改定に向けて外来医療を議論し、再診患者への計画的な医学管理を評価する「外来管理加算」の廃止を支払側委員が主張した。しかし、診療側はこれにそろって反発した。 中医協がこの日開いた総会では、「かかりつけ医機能」への評価とされる診療報酬の併算定の見直しが論点になり、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、外来管理加算について「非常にあいまいな条・・・
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2023年11月01日(水)
[診療報酬] 財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張 財政制度等審議会
- 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。 また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・
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2023年10月31日(火)
[医療改革] 社会保障改革、経済同友会が外来受診時定額負担の導入など提言
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- 全世代型社会保障構築会議(第15回 10/31)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
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2023年10月06日(金)
[医療提供体制] 入手困難な医薬品「あり」、医療機関の9割超 日医調査
- 院内処方を行っている全国の医療機関計2,989施設のうち90.2%では入手困難な医薬品があることが、日本医師会が行った緊急アンケートの結果(速報)から分かった<doc11413page46>。医療機関が入手困難と答えた2,096品目のうち670品目(32.2%)は、日本製薬団体連合会(日薬連)が製薬会社を対象に行った8月の調査で「通常出荷」とされていた<doc11413page54>。 日医が6日に開いた記者会見で、宮川政昭常任理事は「・・・
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2023年09月27日(水)
[医療提供体制] リフィルなど機能追加12月以降に後ろ倒し 電子処方箋
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第2回 9/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月21日(木)
[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の臨時措置を半年間延長 厚労省
- 後発医薬品の供給停止や出荷調整の影響で、医療機関や薬局が後発医薬品を入手するのが困難な状況が依然続いているとして、厚生労働省は、後発医薬品使用体制加算などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを2024年3月31日まで半年間延長した<doc11157page2>。 全国の地方厚生局などに9月21日付で事務連絡を出した<doc11157page1>。 それ・・・
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2023年09月20日(水)
[医薬品] 「重症高血圧」の重篤副作用マニュアル案、了承 厚労省・検討会
- 厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引き起こされる重篤な病態を取り上げ、「薬剤で誘発される血圧上昇を早期に検出し、これらの重篤な疾患の発症と重症化を予防することが最も重要である」としている<doc11123page9>。 重篤副作用疾患別対応マニュ・・・
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2023年09月13日(水)
[医療提供体制] 地域医療情報連携NWに影響「あり」8.8% 日医総研
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- ICTを利用した全国地域医療情報連携ネットワークの概況(2022年度版)(9/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年09月13日(水)
[医療改革] 医療DX、一体的なシステム対応に支援要請 意見交換会で日薬
- 医療DXを推進するための厚生労働省と薬剤師・薬局関係団体との意見交換会が13日開かれ、日本薬剤師会の山本信夫会長は医療DXでの一体的なシステムへの対応に関する補助金などのさらなる支援を要望した。また、「マイナ保険証」について現場で混乱やトラブルが起きないよう、信頼の回復に向けた対応も求めた<doc11017page1>。 今回の意見交換会には、関係団体から山本氏と日本保険薬局協会の藤井江美副会長、日本チェーン・・・
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2023年09月11日(月)
[医療改革] 電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第18回 9/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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