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2015年09月24日(木)
[医療改革] 名称は健康サポート薬局、医薬品数は要件とせず 厚労省報告書
- 厚生労働省は9月24日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。仮称のまま議論してきた薬局の名称は「健康サポート薬局」とし、医薬品の供給体制に関する要件は、製品群や品目数などを盛り込まず取りまとめた。 健康サポート薬局の検討は、日本再興戦略(成長戦略)で、地域に密着した健康情報の拠点として薬局・薬剤師活用による、一般用医薬品等の適正使用の助言・健康相談などのセルフメデ・・・
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2015年09月18日(金)
[介護保険] 消費税率引き上げ時の対応で論点を提示 介護給付費分科会
- 厚生労働省は9月18日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)の調査票案、(2)介護保険サービスに関する消費税の取り扱い―などを議論した。 (1)では、9月14日開催の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示された素案に対する委員らからの「介護保険サービスにおける認知症高齢者の調査」で、血管性認知症と診断された場合の解説的な選択・・・
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2015年09月17日(木)
[経営] 小規模多機能、登録率と平均要介護度の高さが重要 福祉医療機構
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- 平成25年度 小規模多機能型居宅介護の経営状況について(9/17)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 予算・人事等
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2015年09月14日(月)
[介護保険] 介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査(2015年度調査)の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5~p12参照)、(2)中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・
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2015年09月09日(水)
[慢性期入院] 医療区分3の患者は医療療養20対1で38.1% 療養病床検討会2
- 9月9日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、厚労省が医療療養病床(看護師の配置が多い20対1、比較して配置が多くはない25対1)と介護療養病床の比較に関するデータを示している。 入院患者の平均年齢は、医療療養病床(20対1)が81.1歳、医療療養病床(25対1)が81.0歳、介護療養型医療施設(病院)が84.8歳だった(p7参照)。 医療区分(患者の疾患・状態に着目した指標)別では、医療必要性が高く医師・看護師・・・
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2015年09月08日(火)
[障害者] 支給決定プロセスなどに関する意見を整理して提示 障害者部会
- 厚生労働省は9月8日と9月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち複数の事項について整理して提示した。 ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施された。2013年4月1日に施行された障害者総合支援法の附則には、施行後3年をめどとする見直し事項があり、その際に政府は、障害者や家族、関係者の・・・
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2015年09月01日(火)
[救急医療] 聴覚・言語機能障害者対応の119番に向け初会合 消防庁検討会
- 総務省消防庁は9月1日、「119番通報の多様化に関する検討会」の初会合を開催し、今後の検討項目などが示された。 高齢化の進展や障害者の社会参画が拡大するなか、多様な状況下で音声以外の緊急通報手段の需要が高まることが予想されている。同検討会は、聴覚・言語機能障害者などに対応した119番緊急通報が、いつでも全国どこからでもできるように、音声によらない緊急通報技術を検討し、手段を確立することを目的に設置された・・・
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2015年08月31日(月)
[経営] 6月の医療・福祉の売上高は前年比4.6%増、需要DIは8.2 総務省
- 総務省は8月31日、2015年6月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は28兆7,575億円で、前年同月に比べ2.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,635億円で、同4.6%増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,012億円(前年同月比5.8%増)、「保健衛生」424億円(同11.3%減)、「社会保険・社会福祉・介・・・
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2015年08月18日(火)
[医療改革] PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す 医療ICT懇談会
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- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第4回 8/18)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月10日(月)
[事務連絡] PMDAがカラーコンタクトの適正使用で啓発活動 厚労省
- 厚生労働省は8月10日付で、「カラーコンタクトレンズの適正使用啓発に関する取組み」に関する事務連絡を発出した。一般国民へのコンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の充実のため、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)が、カラーコンタクトレンズの適正使用の啓発活動に取り組むことを情報提供している。 PMDAでは、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」の主な利用者である若い女性をメインターゲットに、「PMD・・・
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2015年08月06日(木)
[医療改革] 医療に応用できるPHR・モバイル・8Kの論点 医療ICT懇談会
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- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第3回 8/6)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年07月31日(金)
[介護保険] 介護報酬改定Q&A第4集でリハビリ関連の加算を解説 厚労省
- 厚生労働省は7月31日、2015年度「介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(2015年7月31日)」を公表した。介護保険最新情報Vol.493に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は、【リハビリテーションマネジメント加算】、【生活行為向上リハビリテーション実施加算】、【社会参加支援加算】など。 【リハビリテーションマネジメント加算】に関しては、事業所ごとに提供可能なサービス・・・
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2015年07月31日(金)
[経営] 5月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス8.1 総務省
- 総務省は7月31日、2015年5月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は27兆5,180億円で、前年同月に比べ1.8%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,630億円で、同1.3%増(p2参照)。このうち、「医療業」2兆7,902億円(前年同月比1.8%増)、「保健衛生」347億円(同11.3%減)、「社会保険・社会福祉・介・・・
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2015年07月29日(水)
[経営] 認知症高齢者グループホーム2ユニット型で効率的経営 福祉医療機構
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- 認知症高齢者グループホームの経営状況について(7/29)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2015年07月24日(金)
[障害者] 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
- 厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71~p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月17日(金)
[高齢者] 劇場・競技場など、高齢者・障害者に配慮の設計標準追補 国交省
- 国土交通省は7月17日、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」を策定した。 同建築設計標準は、建築主や設計者等にバリアフリー設計の考え方や基準の適用方法、優良な設計事例などを紹介するためのガイドラインとして作成されたもの。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに備え、今回の内容が2012年版に追補された。劇場、競技・・・
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2015年07月13日(月)
[介護保険] 8月施行の介護保険法改正の費用負担見直しを周知 厚労省
- 厚生労働省は7月13日、介護保険最新情報vol.490を公表し、同日付の「費用負担の見直しにかかる事務処理の取り扱い」に関する通知を掲載している。2015年8月1日施行の介護保険法および関係政省令の一部改正にともなうもの。施行されるのは、(1)一定以上所得者の2割負担(p3~p11参照)、(2)高額介護(予防)サービス費の負担限度額見直し(p11~p20参照)、(3)補足給付(特定入所者介護(予防)サービス費)の支給要件・・・
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2015年07月07日(火)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに向けた意見を6分野に整理 障害者部会
- 厚生労働省は7月7日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした意見を整理して提示した(p32~p38参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて4回にわたり、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日(一部は2014年4月1日)に施行された。同法の附則では、施行後3年をめどとする見直し事項が掲げられ・・・
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2015年06月30日(火)
[経営] 4月の医療・福祉の売上高は3.5兆円、需要DIはマイナス1.3 総務省
- 総務省は6月30日、2015年4月分の「サービス産業動向調査(速報)」を発表した。サービス産業の生産や雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業全体の月間売上高は27兆4,594億円で、消費税率引き上げのあった前年同月に比べ2.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆5,478億円で、同1.9%増(p5参照)。このうち、「医療業」2兆8,113億円(前年同月比3.0%増)、「保健衛生」304億円(同15.5%減)・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医薬分業推進や医薬品規制見直しなど規制改革計画を決定 政府
- 政府は6月30日、「規制改革実施計画」を閣議決定した。規制改革会議の「規制改革に関する第3次答申」で示された規制改革事項等について、期限を切って取り組む事項として確定して着実な実施を図るもの。 医療・介護に関しては、健康・医療分野の重点事項として、(1)医薬分業推進の下での規制の見直し(p7参照)、(2)医薬品に関する規制の見直し(p8参照)、(3)医療情報の有効活用に向けた規制の見直し・・・
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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医療情報を個人が効率的に収集するPHRの時代 医療ICT懇談会
- 総務省は6月30日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の初会合を開いた。 クラウドは、ICT(情報通信技術)の一環。データをネットワーク、とくにインターネット経由で利用者に提供するサービスなどを意味し、近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大している。そうした時代にあって、この懇談会は、健康・医療・介護・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護予防ケアマネジメント実施方法や手帳活用を周知 厚労省
- 厚生労働省は6月5日、介護保険最新情報vol.484を公表し、同日付の「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントの実施および介護予防手帳の活用」に関する通知を掲載している。 介護保険法の一部改正で、これまで、2次予防(要介護・要支援状態になるおそれのある高齢者向け)に含まれていた「通所型介護予防事業」や「訪問型介護予防事業」などが「介護予防・日常生活支援総合事業」に改組され実施される・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 住所地特例対象者の事務手続きを解説 厚労省総合事業GL
- 厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン(GL)」(2015年6月5日版)(p37~p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。 2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8%増 厚労省事業状況報告
- 厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受けられるのは要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年06月02日(火)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに関する2回目の意見聴取 障害者部会
- 厚生労働省は6月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係10団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されている。関係団体からのヒアリングは前回5月29日に続く2回目で、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」、「高齢の障害者」などが焦点となった。なお・・・
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