キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全1,382件中826 ~850件 表示 最初 | | 32 - 33 - 34 - 35 - 36 | | 最後

2014年10月03日(金)

注目の記事 [介護保険] 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5%以上

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第11回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費(単位数)に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・

続きを読む

2014年10月01日(水)

[介護] 有料老人ホーム等で医薬品使用を介助する際、安全管理等の徹底を

老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.398を公表した。 今回は、「老人福祉施設等における医薬品の使用の介助について(老人福祉施設等への注意喚起及び周知徹底依頼)」に関する同日付の通知が掲載されている(p2~p3参照)。 この通知は、有料老人ホームで今般、厳格な安全管理が必要なサリドマイド製剤(販売名:サレドカプセル100)を服薬する患者(入居者)とは別の入居者に、使用の介助を行った事例が判明した・・・

続きを読む

2014年10月01日(水)

注目の記事 [介護] 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」のQ&A公表

「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&Aについて(10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月1日に、介護保険最新情報Vol.396を公表した。 今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A(9月30日版)が掲載されている。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、介護保険制度についても大きな見直しを行っており、たとえば「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、市町村の実施する総合事業に移行する」ことなどが盛込まれた。 これは、要支援者に対す・・・

続きを読む

2014年09月29日(月)

[介護] 採用・定着に向けポイントを整理した調査結果 介護労働安定センター

平成25年度 介護労働実態調査結果(特別調査)について(9/29)《介護労働安定センター》
発信元:介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険
 介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度 介護労働実態調査結果(特別調査)について~新たな知見 人材の採用、定着に関するポイントを整理しました~」を公表した。 介護労働安定センターでは、介護人材の採用・定着において先進的な取組みを展開し、成果を上げている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、その結果得られた知見を「採用に向けた7つのポイント」および「定着に向けた8つのポイント」として整理した&・・・

続きを読む

2014年09月29日(月)

注目の記事 [介護] 平成16年の高齢者リハ研究会報告書ベースに、27年度改定の方向探る

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第1回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」の初会合を開催した。 この検討会は、平成27年度の介護報酬改定に向けて「居宅介護サービスにおいてリハビリが果たすべき役割」を明らかにするために設置された。◆平成16年の高齢者リハ研究会報告書をベースに、課題への対応策探る 高齢者のリハビリについては、平成16年に厚労省の高齢者リハビリテーション研究会(座長:上田敏・日本・・・

続きを読む

2014年09月29日(月)

注目の記事 [介護] 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第109回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も、前回(9月10日)に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。 今回、意見を述べたのは次の7団体。(1)日本福祉用具・生活支援用具協会(発表者は木村会長)(p3~p6参照)(2)日本福祉用具供給協会(同、末島理事長)(p7~p9参照)(3)日本リハビリテーション病院・施設協会(同、栗原会長)(p10~p24参照)(4)全国小規模・・・

続きを読む

2014年09月19日(金)

[介護保険] 26年7月の介護保険給付費は7482億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年7月暫定版)(9/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年7月暫定版)を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護(要支援)認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は369万1000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は37万8000人であった<・・・

続きを読む

2014年09月18日(木)

注目の記事 [税制改正] 消費税の「原則課税」をとくに強調 四病協

平成27年度税制改正要望の重点事項について(9/18)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 税制改正
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。 四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10%まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・

続きを読む

2014年09月12日(金)

[介護保険] 介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言 東京都

介護報酬改定等に関する緊急提言(9/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度(平成27年度)の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。 その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年(2025)年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業(支・・・

続きを読む

2014年09月10日(水)

注目の記事 [介護保険] 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会 介護給付費分科会(第108回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回(9月29日)も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。(1)24時間在宅ケア研究会(発表者は時田理事長)(p3~p14参照)(2)日本理学療法士協会(同、半田会長)(p15~p30参照)(3)日本作業療法士協会(同、中村会長)(p31~p39参照)(4)日本言語聴・・・

続きを読む

2014年09月08日(月)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議(第3回 9/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年(平氏26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。・・・

続きを読む

2014年09月03日(水)

注目の記事 [介護] 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会 介護給付費分科会(第107回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護人材確保対策(2)地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング(9月10日、29日)をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 (1)の介護人材確保対策・・・

続きを読む

2014年08月29日(金)

注目の記事 [医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議(第2回 8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。(1)地域における医療および介護の総・・・

続きを読む

2014年08月27日(水)

注目の記事 [介護] 通所サービスの評価、種類でなく内容・機能に応じるべきとの声多数

社会保障審議会 介護給付費分科会(第106回 8/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)居宅サービスの機能と連携の在り方(2)通所介護の機能等―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。◆高齢者リハビリを集中的に検討する場を介護給付費分科会とは別に設置 (1)の居宅サービスは、訪問系サービス(訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ)(p7~p9参照)と通所系サービス(通所介護、通・・・

続きを読む

2014年08月22日(金)

[介護保険] 定期巡回・随時対応サービス、26年6月末に498事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数(平成26年6月末)(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月22日に、平成26年6月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

続きを読む

2014年08月20日(水)

[27年度予算] 施設整備・介護従事者の処遇改善等を 特別区議会議長会

平成27年度国の施策及び予算に関する要望について(8/20)《特別区議会議長会》
発信元:特別区議会議長会   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 東京23区の区議会議長で構成する特別区議会議長会は8月20日に、「平成27年度国の施策及び予算に関する要望書」を、関係各大臣に宛てて提出した。医療・介護関係では、田村厚生労働大臣に(1)特別養護老人ホームの建設等高齢化社会を支える施設整備(2)介護従事者の処遇改善および介護保険料の負担軽減(3)予防接種制度の充実、情報提供等の更なる推進および費用負担の見直し―の3点が要望された(p1参照)(p3参照)。・・・

続きを読む

2014年08月19日(火)

[介護] 利用者の笑顔・感謝がやりがい  介護職の就業意識実態調査結果

2014年度「就業意識実態調査」の結果がまとまりました(8/19)《UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン》
発信元:UAゼンセン 日本介護クラフトユニオン   カテゴリ: 介護保険
 UAゼンセン 日本介護クラフトユニオンは8月19日に、2014年度の「就業意識実態調査」の実施結果を公表した。 調査は、日本介護クラフトユニオンが組合員を対象に毎年実施している。 今回は「介護の魅力」「改正労働契約法」などについての調査項目を付加え、「有期労働契約から無期労働契約への転換」に対する意識などについても調査した。 回答人数は4589名で、うち月給制の人が2793名、時給制の人が1796名だった。回答職種は・・・

続きを読む

2014年08月07日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し

社会保障審議会 介護給付費分科会(第105回 8/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護老人保健施設(老健施設)(2)介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続 (1)の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・

続きを読む

2014年08月04日(月)

[介護保険] 10月1日以降も利用者負担が免除される被災対象者・期限など提示

平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて(8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月4日に、介護保険最新情報Vol.387を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担の減免措置に対する免除証明書等の取扱いについて」を掲載している。 事務連絡は、東日本大震災の被災者等で介護サービスの利用者負担が免除される対象者と期限や、「平成26年度介護保険災害臨時特例補助金取扱要領」(平成26年6月13日付通知、老発0613第3号)の別記・・・

続きを読む

2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年4月の介護保険給付費は6751億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年4月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護(要支援)認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は360万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であった・・・

続きを読む

2014年08月01日(金)

[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万3000人であっ・・・

続きを読む

2014年08月01日(金)

[健康] 医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!(8/1 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。 グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できる仕組み。たとえば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制適用の不明確な点が減り、躊躇なく安心して新規事業に・・・

続きを読む

2014年07月28日(月)

注目の記事 [介護] 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。(1)一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135~p144参照)(2)補足給付(低所得の・・・

続きを読む

2014年07月24日(木)

[介護保険] 26年3月の介護保険給付費は7112億円

介護保険事業状況報告の概要(平成26年3月暫定版)(7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年3月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護(要支援)認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は361万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万9000人であ・・・

続きを読む

2014年07月23日(水)

注目の記事 [介護] 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第104回 7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス(訪問介護や通所介護など)」「地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど)」「施設サ・・・

続きを読む

全1,382件中826 ~850件 表示 最初 | | 32 - 33 - 34 - 35 - 36 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ