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2015年01月23日(金)
［介護］ 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3～p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・
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2015年01月16日(金)
［社会福祉］ 旅客施設などのバリアフリー化が前進 国交省
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国土交通省は1月16日、「全国バリアフリーネットワーク会議」を開催し、（1）「障害者差別解消法」施行に向けた状況(p90～p94参照)、（2）基本構想の作成促進(p95～p96参照)、（3）バリアフリー施策の取り組みの現状(p97～p111参照)などについて討議した。 （1）では、今後の流れとして、2015年度には各省庁による対応要領・対応指針の策定や、国民・障害者団体などに対する周知を進め、2016年4月の円滑な法施行に・・・
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2015年01月09日(金)
［介護保険］ 指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承 介護給付費分科会
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厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、（1）指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4～p7参照)、（2）2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8～p28参照)―を議論。（1）、（2）とも取りまとめた。 （1）では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。 「訪問・・・
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2014年12月15日(月)
［社会福祉］ 障害者総数787.9万人、65歳以上割合は50％ 障害福祉在り方WG
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厚生労働省は12月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催。今回が初会合で、「障害保健福祉施策の動向」などを議題とした。 厚労省が障害保健福祉施策の動向を報告。障害者の総数は787.9万人、人口の約6.2％を占め、このうち身体障害者は393.7万人、知的障害者は74.1万人、精神障害者は320.1万人。障害者数は増加傾向で、在宅・通所の障害者が増加している(p7参照)・・・
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2014年11月27日(木)
［介護］ 外国人の技能実習、身体介護を必須業務に 受入れの在り方検討会
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厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。 技能実習は諸外国の青壮年労働者を受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう仕組み。日本再興戦略（成長戦略）で介護分野の追加について、2014年内をめどに検討し結論を得ることとされている。 （1）では、厚・・・
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2014年11月26日(水)
［介護保険］ 指定居宅サービス等の運営基準案を概ね了承 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(p3～p7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント（意見募集）を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ。 人員・設備・運営基準の厚労省案では、「訪問介護」について、複数のサービス提・・・
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2014年11月25日(火)
［障害者］ グループホームの重度者支援充実へ加算見直し 障害者部会
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厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「報酬改定検討チームの議論」(p3～p49参照)、「障害者総合支援法施行後3年をめどとした見直し」(p50～p87参照)を議題とした。 厚労省当局が報酬改定検討チームの検討状況を報告。【福祉・介護職員処遇改善加算】について、事業者に職位・職責・職務内容等に応じた任用要件や賃金体系の整備・資質向上のための計画策定などを求めているものの、加算の必・・・
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2014年11月17日(月)
［介護保険］ 介護付有料老人ホーム等の規制緩和を提案 健康医療WG
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内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。 介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。（1）施設指定日から３年以上経過（2）入居者率が入居定員の80％以上（3）ショートステイ利用者率が入居定員の10％以下(p2参照)。 これに対し内閣府当局は、「・・・
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2014年11月13日(木)
［介護保険］ 通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(p3～p65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66～p106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p107～p118参照)（4）予防給付の報酬・基準(p119～p134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p135～p152参照)（6）福祉用具の報酬・基準(p153～p169参照)―などの厚労省案を議論した。 （1）で、・・・
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2014年11月13日(木)
［介護保険］ 集合住宅の同一建物減算を見直し 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、2015年度（平成27年度）介護報酬改定に向けて（1）通所介護の報酬・基準(p4～p35参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p36～p56参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(p57～p62参照)（4）予防給付の報酬・基準(p63～p70参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(p71～p79参照)（6）福祉用具の報酬・基準・・・
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2014年11月06日(木)
［介護］ 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
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厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
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2014年11月06日(木)
［介護］ 「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ
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厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。 報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。 なお、後述する・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 個別短期集中・認知症短期集中・生活行為向上という新リハ体系創設
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厚生労働省は10月29日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、第1回・第2回の議論を踏まえた「報告書の骨子案」(p9～p30参照)が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。 前回（10月15日）会合では、介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて次の4つの課題が整理された(p9参照)。【課題A】個別性を重視した適時適切なリハビリの実施【課題B・・・
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2014年10月28日(火)
［医薬品］ セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を
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- 薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について－自己採血検査を中心に―（10／28）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年10月28日(火)
［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円
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厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・
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2014年10月22日(水)
［介護］ 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
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厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。（1）訪問介護(p3～p20参照)（2）定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21～p38参照)（3）小規模多機能型居宅介護(p39～p64参照)（4）複合・・・
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2014年10月21日(火)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％
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厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・
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2014年10月17日(金)
［規制改革］ 特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望
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内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。 同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・
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2014年10月16日(木)
［社会福祉］ 障害者支援施設等5施設、運営する社会福祉法人を公募 東京都
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東京都は10月16日に、都立障害者施設の一部を民間移譲するため、運営事業者を公募すると発表した。 公募対象施設は、障害者支援施設1施設（東京都東村山福祉園の一部）と、障害福祉サービス事業所4施設（東京都江東通勤寮、豊島通勤寮、立川通勤寮、町田通勤寮）の合わせて5施設。 都立施設改革の一環として、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした運営により、利用者サービスの向上を図ることが目的。審査により選定され・・・
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2014年10月16日(木)
［介護保険］ 高齢者リハではADL訓練は8.2％、社会参加訓練は2.2％にとどまる
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厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。 介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・
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2014年10月15日(水)
［介護］ 個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ
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厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7～p15参照)。 そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・
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2014年10月10日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、26年7月末は509事業所で実施
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厚生労働省は10月10日に、平成26年7月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。 1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを・・・
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2014年10月08日(水)
［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を 財務省
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財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。 この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。 社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。 たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・
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2014年10月08日(水)
［診療報酬］ 機能強化型訪看STの状況等、26年度改定の結果検証調査票固まる
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厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。 この日は、平成26年度改定の結果検証に向けて、「後発医薬品の使用状況」などを調べるための調査票案を固めた。 診療報酬改定においては、改定後に「改定内容に込められた意図・目的が達成されているか」などを調べるための結果検証調査が行われている。この調査結果は、次回の改定内容に反映されることになる。 平成26年度改定については、平成26・・・
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