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2014年01月29日(水)
[改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
- 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月24日(金)
[改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要
- 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・
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2014年01月22日(水)
[医療提供体制] 難病300疾患、小児慢性特定疾患600疾患に助成対象を拡大
- 厚生労働省は1月22日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点施策を説明するもの。 政策統括官(社会保障担当)の重点事項を紹介しよう。 政策統括官所管の重点事項としては、「社会保障と税の一体改革」があげられる。持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度の改革の全体像・進め方を明示した・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ
- 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。 ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。 医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・
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2014年01月21日(火)
[医療提供体制] 病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明
- 自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。 羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・
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2014年01月20日(月)
[産科医療] 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
- 厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度予算(保険局関係)の主な事項(2)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(3)保険者協議会(4)産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった(4)の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月15日(水)
[医学研究] 造血幹細胞の移植推進に向けて、厚生労働大臣が基本方針策定
- 厚生労働省は1月15日に、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律(平成24年法律第90号)第9条第1項の規定に基づいて、『移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針』(厚生労働省告示第7号)を策定し、発出した。 造血幹細胞は血液のもととなる細胞で、その移植は白血病等において非常に有効な治療法である。造血幹細胞移植には、(1)骨髄移植(2)末梢血幹細胞移植(3)臍帯血移植―の・・・
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2014年01月14日(火)
[医療提供体制] 甘利経済再生相、「医療機関の機能分化と連携が必要と痛感」
- 甘利明経済再生担当大臣は、1月14日の閣議後に記者会見を行い、医療と介護、地域ケアの連携や医療法人等の非営利ホールディングカンパニー型医療法人などについてコメントしている。 甘利大臣は、今後の経済財政諮問会議にもっとも期待するテーマとして、社会保障分野の医療と介護、地域ケアの総合的な運営をあげ、「私も昨年の暮れに病気をしまして痛感しましたことは、やはり高度機能病院に風邪で受診するという人が出ると、・・・
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2014年01月08日(水)
[意見募集] 精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年01月07日(火)
[医療提供体制] 災害派遣精神医療チーム(DPAT)の新たな活動要領を通知
- 厚生労働省は1月7日に、災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領に関する通知を発出した。 活動要領には、(1)活動理念(2)活動の枠組み(3)活動内容(4)費用と保障―が定められている。 (2)の活動の枠組みについては、DPATは「精神科医、看護師、業務調整員(連絡調整、運転等の医療活動を行うための後方支援全般を行う者)の職種を含めた数名」で構成することが定められている(p3~p4参照)。 統括については、被災・・・
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2013年12月27日(金)
[医療提供体制] 有床診療所52施設減少、病床数は569床減少
- 厚生労働省は12月27日に、医療施設動態調査(平成25年10月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年9月末に比べ159施設増加し17万7933施設、病床数は合計812床減少し169万4524床となった。 病院の施設数は、3施設増加し8544施設、病床数は243床減少し157万3852床となった。精神科病院1施設の増加に伴い精神病床が244床増加。療養病床は81床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が117施設増加(10万64・・・
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2013年12月26日(木)
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
- 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進
- 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
- 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 麻生財務相が予算案説明、地域医療向け補助金で提供体制充実
- 内閣府は12月24日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は(1)短期・中長期の経済財政運営(2)アベノミクスを中長期的発展につなげる道筋―などを議論した。 医療・介護分野に関係する議論を見てみよう。 (1)の短期・中長期の経済財政運営では、麻生財務大臣が平成26年度予算案について説明した(p8~p11参照)。 麻生大臣は、平成26年度予算は「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す」「社会保障・税・・・
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2013年12月20日(金)
[医療提供体制] 病床規制や7対1看護基準の見直しを求める 規制改革会議
- 内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。 この日は、(1)保険診療と保険外診療の併用療養制度(2)介護・保育事業等における経営管理の強化等(3)健康・医療ワーキング・グループ報告(4)省令等下位規範による規制の実態分析と見直し(5)規制改革ホットライン(6)IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。 (3)の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・
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2013年12月19日(木)
[医療提供体制] 医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承
- 厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。 今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。 注目される・・・
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2013年12月18日(水)
[規制改革] 健康・医療WGが医療提供体制改革に向けた意見まとめる
- 内閣府は12月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療提供体制に関する意見」を取りまとめている。 内閣府当局からは意見に盛込むべき項目となる「骨子」案が提示されている。 意見は大きく、(1)最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築(2)在宅医療・在宅介護の推進―の2テーマで構成される。 (1)の「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の・・・
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2013年12月17日(火)
[医療提供体制] JMAT II、被災住民のニーズをくみ上げるシステムも検討を
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- 日医総研ワーキングペーパー JMAT以降の被災地への継続的な医療支援のあり方に関する研究―JMAT II活動の実態把握と課題の検証―(12/17)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月17日(火)
[改定速報] 「病床機能分化等の改革に向けプラス改定が必要」 田村厚労相
- 田村厚生労働大臣は12月17日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定についてコメントしている。 田村大臣は「消費税引上げ分のプラス改定は、以前からカウントされている」旨をまず確認、そのうえで「医療提供体制の見直しなどの社会保障・税一体改革の中で充実しなければいけない部分」と「救急、周産期、小児などの国民から充実を求められている部分」、さらに「精神、認知症対策などの政策的にたいへん重要な部分・・・
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2013年12月13日(金)
[難病対策] 難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限
- 厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4~p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。 注目される医療費助成制度(月額の自己負担限度額)を見ると、2割負担(これまでは3割負担)とする一方で・・・
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2013年12月12日(木)
[医療提供体制] 自民議連が有床診の入院基本料の大幅引上げ要請
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- 有床診療所の活性化を目指す議員連盟決議文(12/12)《有床診療所の活性化を目指す議員連盟》
- 発信元:有床診療所の活性化を目指す議員連盟 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
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2013年12月12日(木)
[改定速報] 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除
- 安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。 26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。(1)新たな国民負担につながることは厳に抑制する(2)薬価と診療報酬本体を一体として見ない(3)診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する しかし、閣議決定された基本方針・・・
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2013年12月11日(水)
[医療提供体制] 持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設
- 厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。 この日は、(1)病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民(患者)の役割・責務(2)医療法人に関する制度の見直し(3)医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記 (1)の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・
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2013年12月10日(火)
[診療報酬] 田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求
- 田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。 田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・
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