-
2019年12月24日(火)
［医療提供体制］ 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載 厚労省
-
厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・
-
2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案
-
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター（基幹型、地域型、連携型）を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・
-
2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施 厚労省予算案
-
厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・
-
2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 厚労省の20年度予算案、前年度比3.2％増の32兆9,861億円
-
政府は20日、2020年度予算案を閣議決定した。一般会計は102兆6,580億円で、過去最大を更新した。厚生労働省の関係予算案は32兆9,861億円（19年度当初予算比3.2％増）。社会保障関係費は32兆6,323億円（同3.3％増）で、このうち医療費は12兆2,674億円（同2.3％増）となっている(p178参照)(p50参照)。 診療報酬のプラス改定（特例分を除く500億円程度の増加）を行いつつ、介護納付金の総報酬割の導入（600億円程度の・・・
-
2019年12月19日(木)
［医療提供体制］ 無職含む「その他」医師、種別で最も高い増減率 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2018年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国の届出「医師」は、16年の前回調査と比べて7,730人増の32万7,219人となった。「医師」の男女別の増減率に関しては、女性が男性を上回った。また、「施設・業務」を種別で見ると、「無職の者」と「その他の業務の従事者」を合わせた「その他の者」の増減率が最も高かった(p5～p6参照)。 医師（総数）の増減率は2.4％で、男性が1.4％、女・・・
-
2019年12月19日(木)
［医療提供体制］ 保険医療機関・薬局の指定取消、18年度は24件 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2018年度の保険医療機関と保険薬局の指導・監査の実施状況を公表した。指定の「取消処分」は、「取消相当」を含めて計24件あり、このうち、医科は9件、歯科は12件、薬局は3件だった。指導などの結果、返還を求めた額は約87億3,840万円(p1参照)。 医科の指導・監査の実施状況を見ると、「個別指導」「新規個別指導」「集団的個別指導」を合わせた指導の件数は8,513件で、前年度と比べて228件増えた・・・
-
2019年12月17日(火)
［医療提供体制］ 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
-
加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象・・・
-
2019年12月16日(月)
［医療提供体制］ 立位でグリセリン浣腸、直腸損傷に注意 医療機能評価機構
-
- 医療安全情報No.157（12／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院の耐震化などを推進 19年度補正予算案
-
厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。 「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧（112億円）▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95億円）▽緊急風しん抗体検査事業（69億円）▽医療施・・・
-
2019年12月13日(金)
［医療提供体制］ ゲノム医療推進へ体制の整備に5.8億円 19年度補正予算案
-
厚生労働省は、13日に公表した2019年度補正予算案の概要で、全ゲノムの本格解析に向けた体制の整備に5.8億円を充てるとしている。これにより、全ゲノム解析を試験的に実施する方針だ(p5参照)。 厚労省は、提示した追加額1,272億円のうち、275億円を「未来への投資と東京オリンピック･パラリンピック後も見据えた経済活力の維持･向上」に充当する(p2参照)。 そのうち、医療関連分野に関しては、▽感染症対策にかかわ・・・
-
2019年12月09日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
-
病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
-
2019年12月09日(月)
［医療提供体制］ 19年11月は事故報告37件、調査依頼5件 医療事故現況報告
-
- 医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
-
2019年12月09日(月)
［診療報酬］ 改定の基本方針の取りまとめ案を了承 社保審・医療部会
-
厚生労働省は9日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）の会合で、2020年度診療報酬改定の基本方針の取りまとめ案を示し、了承された。「働き方改革の推進」については、18年度改定の基本方針では基本的視点となっていたが、20年度改定の基本方針では、これを格上げして「重点課題」と位置付ける(p7参照)。 厚労省が提示した取りまとめ案によると、20年度改定の基本的な視点は、▽医療従事者の負・・・
-
2019年12月05日(木)
［診療報酬］ 諮問会議で麻生財務相、「診療報酬引き上げは国民の負担増」
-
麻生太郎財務相は5日の経済財政諮問会議で、「診療報酬の引き上げは、医療機関にとっての収入増だが国民にとっては負担増になる」と述べ、2020年度政府予算案の編成に当たり、慎重な対応が必要だとの認識を示した。 この日の会議には加藤勝信厚生労働相も出席し、20年度の診療報酬改定で、医師など医療従事者の働き方改革への対応や、質の高い医療提供体制の整備を促す方針を説明した。 加藤厚労相は、一般病院全体での損益率・・・
-
2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 救急医療管理加算、対象患者の重症度の明確化を 厚労省
-
厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会で、救急医療管理加算の対象患者の基準を明確化することを論点に挙げた。現行の同加算1・2の算定要件は、対象患者の重症度の基準が不明確なため医療機関の間で判断にばらつきが見られることから、重症度のスコアの記載を求めることなどを提案。また、緊急入院が必要な二次救急などの患者を多く受け入れている医療機関への新たな評価の在り方なども案として示し、これらに対して異・・・
-
2019年12月03日(火)
［医療提供体制］ 一定の症例数確保の多因子性疾患は全ゲノム解析も 厚労省
-
厚生労働省は3日、「難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会」（座長＝水澤英洋・国立精神・神経医療研究センター理事長）の第3回会合で、「これまでの議論の経過」を示した。難病領域における全ゲノム解析の必要性と目的、対象疾患などに関する意見を記載(p5参照)。多因子性疾患に関しては、既存のオミックス解析拠点事業で蓄積された臨床検体のうち、一定の症例数を確保できる疾患について「対象疾病・数値目標に対・・・
-
2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
-
厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
-
2019年11月28日(木)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
-
厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
-
2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省
-
厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・
-
2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
-
厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
-
2019年11月26日(火)
［医療提供体制］ 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査
-
日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88％になった(p13参照)。 調査・・・
-
2019年11月25日(月)
［医療提供体制］ 障害福祉計画の成果目標に地域での生活日数上昇も 厚労省
-
厚生労働省は25日、社会保障審議会障害者部会の会合で、障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標の案を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標については、精神病床から退院後の「地域での平均生活日数の上昇」を新たに設定する案を挙げている(p23～p25参照)。 この日の会合で、厚労省は、地域生活支援連携体制整備を評価する指標として、「精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活・・・
-
2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
-
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
-
2019年11月22日(金)
［医療提供体制］ 主治医以外の医師の病状説明、7割が賛成 内閣府世論調査
-
医師の長時間労働を解消するため、国民の7割超が、主治医以外の医師による病状説明に賛成しているとの調査結果を、内閣府が公表した。主治医以外の医師による説明では、診療方針が主治医と異ならないように配慮してほしいとの回答が最も多かった。 内閣府がこのほど公表したのは、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」の結果。2019年7月26日から9月10日にかけて、18歳以上の男女5,000人を対象に調査を実施し、2,803・・・
-
2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
-
厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
