過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月29日(水) ［改定速報］ 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会総会（第270回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。　「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定（新設を含む）される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理している。　ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

2014年01月28日(火) ［規制改革］高齢者住宅・病院のヘルスケアリート等の実行計画を閣議決定

日本経済再生本部（第12回　01／21 ）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月21日に、日本経済再生本部を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。なお、（1）の実行計画は若干の修正をして、1月24日に閣議決定されている。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するため当面3年・・・

2014年01月24日(金) ［社会保障］難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲　安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。　社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

2014年01月22日(水) ［26年度改定］ 26年度材料価格制度改革固まる、画期性高い製品は単独区分

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第65回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月22日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、厚労省当局から平成26年度保険医療材料制度の見直し案が示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。　平成26年度の材料価格制度改革については、薬価制度と同様に平成25年12月25日の材料部会・中医協総会で大枠が固められ、今回の見直し案はこれを精緻化したものである。主な見直し項目は次のとおりとなっている。【新規機・・・

2014年01月21日(火) ［医薬品］一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化

全国厚生労働関係部局長会議資料（厚生分科会）：医薬食品局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。　医薬食品局所管の重点事項としては、（1）薬事法・薬剤師法の改正（2）医薬品副作用被害救済制度等（3）医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。　（1）の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・

2014年01月20日(月) ［規制改革］ 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討

産業競争力会議（第15回　1／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、（1）産業競争力の強化に関する実行計画案（2）成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。　（1）の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略（日本再興戦略）で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。　具体的には（i）産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・

2014年01月16日(木) ［先進医療］『難治性眼疾患に対する羊膜移植』など、26年度保険収載か

先進医療会議（第14回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。　この日は、新規技術について「先進医療AまたはB」への振分け、科学的評価などを行った。　先進医療として申請された技術は、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」に分けられる。　先進医療Bについては、より専門的な評価を行う必要がある・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月10日(金) ［医薬品］医薬品・医療機器生産・輸出入の24年状況、厚労省が詳細版発表

薬事工業生産動態統計年報（平成24年）（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月10日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。概要版は平成25年11月1日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。　平成24年の医薬品、医療機器の生産・輸出入の状況を大きく振り返っておこう。　まず医薬品について見てみると、国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円(p8参照)。　国内生産分を薬効別（・・・

2014年01月09日(木) ［診療情報］製薬・医療機器業界が「民間によるNDB活用」を強く要望

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第18回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月9日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は製薬業界等や有識者からヒアリングを行った。　レセプト情報等には患者の個人情報が含まれているため、レセプト等の情報を集積したNDB（ナショナルデータベース）の利用は「医療費適正化計画」策定・実施のためのみに用いることが原則である。　ただし、実際の疾病・治療データは、我が国の医療制度・内容の質を向上させるにあたって極・・・

2014年01月08日(水) ［改定速報］消費増税対応、医科再診料は71点案と72点案を中医協で議論へ

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第10回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月8日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。　この日は、平成26年度診療報酬改定率（消費税率引上げ対応分）を踏まえた財源配分等が議題となった。　議論内容は近く中医協総会に報告され、診療報酬本体部分の改定内容とセットで議論される模様だ。　年末の予算編成過程で、消費増税対応分の診療報酬プラス改定率として「プラス1.36％」が確保されたことはすでにお・・・

2013年12月27日(金) ［材料価格］血液通じて体温調節するカテーテル等、新機能区分等を正式決定

医療機器の保険適用について（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　区分C1（新機能）として、次の製品について新たな機能区分が設定されている(p19参照)。（1）サーモガードシステム（旭化成ゾールメディカル社）（2）Niti-S 胃十二指腸用コンビステント（センチュリーメディカル社）（3）Viva CRT-Dシリーズ（日本メドトロニック社）（4）SeQuent Pleaseドラッグイルーティングバルーンカテーテル（ニプロ社）・・・

2013年12月27日(金) ［材料価格］カプセル型内視鏡の機能区分を「小腸用」「大腸用」に細分化

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正を行う旨の事務連絡を行った。　特定保険医療材料は、医薬品と異なり、銘柄別（製品別）ではなく機能に応じた保険償還価格（材料価格）が設定されている。　このため、新たな機能を持つ医療材料を保険収載する場合には、新たな機能区分を設定（追加や細分化）する必要がある。　今回の事務連絡・・・

2013年12月27日(金) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。　今回は、（1）平成25年10月31日付（保医発1031第2号）（2）平成25年11月29日付（保医発1129第2号）―の2つの「医療機器の保険適用」通知をそれぞれ訂正している(p1参照)。　（1）では、保険適用された製品の「製品名」の一部訂正(p2参照)。　（2）については、保険適用された製品の、「製造業者」「薬事法承認番号」な・・・

2013年12月27日(金) ［診療報酬］悪性脳腫瘍摘出と光線力学療法を併用する際の留意事項等を規定

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（12／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月27日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。　今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p4参照)(p13～p18参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（同日付、保医発0305第5号）(p5～p6参照)(p19～p22参照)（3）特定保険医療材料の定義・・・

2013年12月26日(木) ［医療安全］ドネペジル塩酸塩など13品目、自動車運転等に関する規定見直し

医薬品・医療機器等安全性情報No.308（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.308を公表した。　今回は、（1）医療用医薬品の自動車運転等の注意等の記載に関する見直し等（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、総務省より厚労省に対する「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成25年3月22日付）において、意識障害等の副作用報告が・・・

2013年12月25日(水) ［医療機器］スマートフォン等のLTE携帯端末、植込み型医療機器に影響なし

平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂（12／25）《総務省》: 発信元：総務省総合通信基盤局電波部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　総務省は12月25日に、「平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果」を公表し、これに基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」を改訂した。　調査は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、新たに導入された各種電波利用機器を対象に、その電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカーや除細動器）に与える影響を調べている(p1参照)・・・

2013年12月25日(水) ［医療法人］ホールディングカンパニー型医療法人、26年度中に制度的措置を

産業競争力会議医療・介護等分科会（第6回　12／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は12月25日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略（日本再興戦略）」の実現に向けた中間整理を行っている。　事務局が提示した中間整理案(p2～p15参照)では、（1）効率的で質の高いサービス提供体制の確立(p4～p8参照)（2）公的保険外のサービス産業の活性化(p8～p11参照)（3）保険給付対象範囲の整理・検討(p11～p13参照)（4）医療・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］ 25年7～9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業第35回報告書（平成25年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月～9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が29件（6.2％）、障害残存の可能性の高いものが51件（10.9％）となってい・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］「うがい薬のみ処方された場合」の保険適用除外案、委員は反論

中央社会保険医療協議会総会（第266回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協総会を開催した。　この日は、これまでの宿題事項等について議論したほか、各側からの見解発表、DPC評価分科会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会からの報告受領など、非常に幅広い内容について検討を行った。　今回で年内の中医協開催は最終となり、ほぼすべての改定内容が出揃ったことになる。年明けからは、いわゆる「短冊」（点数部分を空欄にした項目ごとの新点数表）が五月雨式に出され・・・

2013年12月25日(水) ［改定速報］費用対効果評価、26年度導入は見送り、28年度試行導入目指す

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第15回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月25日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、「費用対効果評価の今後の検討について」と題する見解を、一部分を除き取りまとめている。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］革新的製品の開発・実用化促進のため、PMDA―WESTの体制整備

平成26年度医薬関係予算案の概要（医薬食品局）（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省の医薬食品局は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算（案）の概要を発表した。　医薬食品局が計上した平成26年度予算額は86億9600万円で、前年度当初予算に比べ3億1000万円・3.4%の減額となった(p1参照)。　主要な施策は次のとおりとなっている。（1）医療関係イノベーションの一体的推進（医療関連産業の活性化） 8億5900万円(p2～p4参照)（2）予防・健康管理の推進等 2億7900万円(p4～p5参照)（3）・・・

2013年12月24日(火) ［26年度予算］ 26年度予算案を決定、社会保障費は4.8％増の30兆5175億円

平成26年度予算案の概要（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。　歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。　このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額（4.8％増）となった。　厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円（前年度当初予算比1兆3115億円・4.5％増）で、うち社会保障関係費は30兆2251億円（同1兆2854億円・4.4％増）となっている。・・・

2013年12月20日(金) ［医療提供体制］病床規制や7対1看護基準の見直しを求める　規制改革会議

規制改革会議（23回　12／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は12月20日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）保険診療と保険外診療の併用療養制度（2）介護・保育事業等における経営管理の強化等（3）健康・医療ワーキング・グループ報告（4）省令等下位規範による規制の実態分析と見直し（5）規制改革ホットライン（6）IT総合戦略本部への報告―の6点を議論した。　（3）の健康・医療ワーキング・グループの報告は、厚生労働省に対する「医療提供体制に関する意見」が報告・・・

2013年12月20日(金) ［改定速報］改定率決定受け日医がコメント、「かかりつけ医の評価」焦点に

平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって（12／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月20日に、「平成26年度診療報酬改定財源決定にあたって」と題する横倉会長名のコメントを発表した。　政府は同日に、「いわゆるネット（診療報酬本体引上げと薬価引下げの差）でプラス0.1％」とする診療報酬改定率を決定した。　これにあわせて、病床機能分化・強化などを推進するために900億円規模の基金（財政支援措置）を設置することも決定している。　こうした改定率等について、日医は一定の評価を行い、安・・・

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