過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月30日(水) ［介護］介護ロボット等の国際規格の認証取得・審査迅速化、取組を継続

「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書（4／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険

　政府は4月30日に、「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書を公表した。　医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求められている。なかでも、生活支援ロボット（福祉用も含む）「ロボットスーツHAL福祉用」については、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（経済産業省）で得られた安全性に関する成果により発行された、国際安全規格ISO13482のドラフト版を・・・

2014年04月30日(水) ［材料価格］ 5月1日から新たに保険適用された医療機器について厚労省が通知

医療機器の保険適用について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。　今回の通知では、平成26年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p5参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p6～p23参照)(p27～p47参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25～p26参照)<・・・

2014年04月30日(水) ［医薬品］外皮用剤のケトプロフェン、妊娠後期の女性への使用を禁忌に

医薬品・医療機器等安全性情報No.312（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は4月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.312を公表した。　今回は、（1）ケトプロフェン（外皮用剤）の妊娠中における使用(p3～p6参照)（2）重要な副作用等に関する情報(p7～p14参照)（3）使用上の注意の改訂(p15～p17参照)（4）市販直後調査の対象品目一覧(p18～p20参照)―を掲載している。　（1）は、非ステロイド性消炎鎮痛剤であるケトプロフェン製剤の妊娠中の使用について、注意喚起を行う・・・

2014年04月25日(金) ［規制改革］東京、関西、福岡、創薬・再生医療等の国家戦略特区を閣議決定

国家戦略特別区域を定める政令（4／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　政府は4月25日に、「国家戦略特別区域を定める政令」を閣議決定した。　国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導に基づき、これまでの特区（構造改革特区や総合特区）よりも規制緩和の度合いを高め、「世界1ビジネスをしやすい街」を作成することなどが狙いだ。安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）において打出したもの。医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ(p1参照)。　政令では・・・

2014年04月23日(水) ［規制改革］規制改革会議が『選択療養』の必要性強調、厚労省は慎重姿勢

規制改革会議（第30回　4／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は4月23日に、規制改革会議を開催した。　この日は、注目を集めている『選択療養（仮称）』が議題となった。　『選択療養』制度とは、ざっくりと言えば「患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み」である(p2～p5参照)。　この提案には、医療団体（日医など）、保険者団体（健保連など）、患者団体（難病患者団体な・・・

2014年04月23日(水) ［医薬品］ペンタミジンイセチオン酸塩の副作用に高度徐脈を追加

「使用上の注意」の改訂について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、「使用上の注意」の改訂についての通知を発出した。日本製薬団体連合会安全性委員会に対し、ペンタミジンイセチオン酸塩の使用上の注意を改訂し、医療関係者への情報提供等必要な措置を講じるよう指示している。　具体的には、副作用の「重大な副作用」の項の「低血圧、QT延長、心室性不整脈」に関する記載に、「高度徐脈」を追加。　「また、高度徐脈があらわれることがあるので、異常が認められた場合・・・

2014年04月23日(水) ［がん対策］「がん経験者による相談支援」等、がん対策の進捗評価する指標

がん対策推進協議会（第43回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、「今後のがん対策の方向性」について議論したほか、がん対策の評価指標に関する研究成果などの報告を受けた。　がん対策の評価指標については、次の3つの研究に関する報告が行われ、これらを了承している。（1）がん対策における進捗管理指標の策定と計測システムの確立に関する研究(p27～p82参照)（2）がん対策における緩和ケアの評価に関する研究&l・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］既収載薬等対象に、費用対効果の検討に向けたデータ提出求める

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第16回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。　この日は、今後の検討に向けてスケジュールの大枠を確認している。　費用対効果評価の検討は、中医協の森田会長（国立社会保障・人口問題研究所長）が「保険財政が苦しくなる中では、いずれあらゆる新規技術を保険導入するということはできなくなる。その際には、保険導入すべきか否かを判断する基準が必要になる。1つの基準として費用対効果評価が考えられ・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］重症敗血症等における血液ろ過用の新機能フィルタ等を保険収載

中央社会保険医療協議会総会（第276回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、中医協総会を開催した。　この日は、事前に開催された下部組織「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」「薬価専門部会」からそれぞれ報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を承認している。　下部組織からの報告内容は、別途お伝えしているのでそちらをご参照いただきたい。　新たに保険収載された医療機器は次のとおりで、いずれも平成26年7月に保険収載となる予定(p3参照)・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］東京圏の国家戦略特区、千代田・中央・港などが対象エリアに

国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部合同会議（4／17）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は4月17日に、「国家戦略特区関係部会等・日本経済再生本部」の合同会議を開催した。　この日は、国家戦略特別区域を定める政令案等について政府側から説明を受け、了承している。　国家戦略特別区域（国家戦略特区）は、首相の主導により強力な規制改革を進める特別区域を定めるもの。医療に関係する特区としては、（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つが指定される見込みだ。　（1）の東京圏では、「創薬・・・

2014年04月17日(木) ［規制改革］『選択療養』は保険外併用療養の拙速拡大、改めて反対　日医

国民の安全・安心を守るための医療について（4／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月17日に緊急記者会見を開催し、「国民の安全・安心を守るための医療」についてコメントを発表した。　これは、規制改革会議で論議されている『選択療養』制度について改めて反対意見を表明するものだ。　『選択療養』制度は、3月27日の規制改革会議で明らかにされた構想。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、個別技術ごとに保険診療との併用を・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる　安倍首相

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第3回　4／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。　この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月14日(月) ［医薬品等］医薬品・機器メーカー、開発促進に向け研究開発税制恒久化要望

革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話（第2回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月14日に、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」を開催した。　成長戦略（日本再興戦略）をはじめとして、政府は「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発」を強力に推進していく方針を明確にしている。　この会合では、医薬品・医療機器メーカーと、医薬品・医療機器行政の担当者が膝を付き合わせ、「革新的な製品開発に必要な支援や、規制改革、連携方策」などを探っている。　医薬品メーカー側は、・・・

2014年04月11日(金) ［医療機器］特定の需要者に応じる場合、医療機器販売業者での小分け認める

医療機器の分割販売について（4／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は4月11日に、「医療機器の分割販売」に関する通知を発出した。　在宅医療が推進される中では、医療機器について「小ロット（包装単位）の供給」が求められている。　しかし、医療機器メーカーに「小分け（販売・梱包）」を求めることは、包装コスト等が高くなるなど難しい問題もある。　また、販売業者に「小分け」を求めることは、小分けが「製造」に該当するために直ちには不可能である。　一方、「在宅医療を行う・・・

2014年04月09日(水) ［規制改革］『選択療養』は安全性等確認の仕組みなく、容認できない　日医

規制改革会議が提言する「選択療養制度（仮称）」について（4／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本医師会は4月9日の定例記者会見で、政府の規制改革会議が提言している『選択療養制度（仮称）』について、「到底容認できない」と反対姿勢を強調した。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）(p3参照)。　たとえば、がん患者が「海外で開発され・・・

2014年04月08日(火) ［医療制度］ TPPに続くTiSAがもたらす医療界への影響に注意を　日医総研

米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―（4／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は4月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「米国政府2014版『通商政策アジェンダ』とTiSA―医療界はTPPに続く米国の“第二の矢”に備えよ―」（坂口一樹氏）を公表した。　TiSA（Trade in Service Agreement）とは、米通商代表部が3月に公表した2014年（平成26年）版『通商政策アジェンダ』内で、環太平洋連携協定（TPP）などと並んで重要視された「新サービス貿易協定」を指す・・・

2014年04月07日(月) ［医療機器］骨欠損に有効な新技術を薬事承認申請、国内外で普及へ

3Dプリンターで成形する人工骨を薬事承認申請（4／7）《新エネルギー・産業技術総合開発機構》: 発信元：新エネルギー・産業技術総合開発機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月7日に、同機構の支援を受けた研究チームが世界初の3Dプリンターで成形するカスタムメイド人工骨を開発し、薬事承認（製造販売承認）申請を完了したことを公表した。　研究チームはネクスト21、東京大学、理化学研究所など。審査にかかる時間は約10ヵ月で、2015年には実用化の予定だ(p1参照)。　先天的な骨欠損、後天的な変形、がんや外傷による骨欠損の治療は、これまで自・・・

2014年04月04日(金) ［規制改革］規制改革会議の提唱する「選択療養」、田村厚労相は慎重姿勢

田村大臣閣議後記者会見概要（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は4月4日の閣議後に記者会見を行い、規制改革会議が打出した「選択療養」についてコメントしている。　選択療養は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、その保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。　規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられるよう、診療の選択肢を・・・

2014年04月03日(木) ［規制改革］保険収載を前提としない「選択療養」は混合診療であり反対　JPA

規制改革会議の事実上の混合診療「解禁」案に反対する要望書を提出（4／3）《日本難病・疾病団体協議会》: 発信元：日本難病・疾病団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　日本難病・疾病団体協議会（JPA）は4月3日に、田村厚生労働大臣・岡規制改革会議議長に宛てて「『選択療養』に反対する要望書」を提出した。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み（評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養）。　規制改革会議は、「困難な病気と闘う患者が希望する治療を受けられる・・・

2014年04月03日(木) ［規制改革］患者ニーズに応える「選択療養」、健保連など保険者は反対姿勢

「選択療養」に対する保険者3団体の見解（4／3）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会》: 発信元：健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会の保険者3団体は4月3日に、規制改革会議が打出した「選択療養」に対する見解を発表した。　「選択療養」とは、（1）先進医療などの「評価療養」（2）差額ベッドなどの「選定療養」―に次ぐ、第3の保険外併用療養費として規制改革会議が提案しているもの。　患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を受けたい」と希望した場合に、保険診・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年03月31日(月) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、製品名・製品コード等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用について」を一部訂正する事務連絡を行った。　今回は、（1）平成23年6月30日付（2）平成23年7月29日付―の「医療機器の保険適用」通知について、製品コードや製品名をそれぞれ訂正している(p2～p3参照)。・・・

2014年03月31日(月) ［材料価格］全人工肩関節の『エクリス・リバース』などを保険収載

医療機器の保険適用について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年4月1日から適用されている。　区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されている）としては、肩関節の関節面を全置換するための全人工肩関節である『エクリス・リバース人工肩関節』（バイオジェネシス社）が保険収載された(p30参照)。　また区分C2（新機能・新技術：新たな機能区分が必要で、技術が評価されていない）・・・

2014年03月28日(金) ［規制改革］東京圏、関西圏、福岡市、病床規制緩和等の国際戦略特区に指定

国家戦略特別区域諮問会議（第4回　3／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　政府は3月28日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。　この日は、国家戦略特区の指定について概ね了承している。　6つの国家戦略特区が指定されることになる(p45参照)が、医療に関係するものは（1）東京圏（2）関西圏（3）福岡県福岡市―の3つ。　（1）の東京圏は、東京都・神奈川県の全部または一部（今後、自治体の意見を聴き政令で定める）、千葉県成田市を対象とする。　ここでは、平成32年（2020年）の東京五・・・

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