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2014年06月24日(火) ［規制改革］改訂「骨太方針」「成長戦略」まとまる、薬価改定の頻度を検討

経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（第6回　6／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月24日に、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太方針の2014年版）(p2～p38参照)(p261参照)と「日本再興戦略」改訂2014（成長戦略の改訂版）(p39～p168参照)(p169～p259参照)を取りまとめた。　いずれも、同日の臨時閣議で決定している。　骨太方針は、経済再生と財政再建を目指すもの。　財政再建の最重要項目として社会保障改革をあげ、・・・

2014年06月23日(月) ［規制改革］関西圏の国家戦略特区、阪大病院や京大病院が先端医療を提案

関西圏国家戦略特別区域会議（第1回　6／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月23日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」の初会合を開催した。　国家戦略特区においては、首相主導のもとで大胆な規制改革等を行い、「世界1ビジネスをしやすい街」の構築などを目指す。　国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、（1）国家戦略特区計画（2）計画実施に係る連絡調整（3）国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う（国家戦略特別・・・

2014年06月23日(月) ［医療保険］傷病手当金や海外療養費の不正受給対策等を医療保険部会で議論

社会保障審議会医療保険部会（第77回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月23日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、「給付の効率化(p4～p56参照)」に関する議論を行ったほか、「審査支払機関のあり方(p57～p111参照)」「規制改革会議の第2次答申」など(p112～p114参照)(p115～p368参照)について報告を受けるなどした。◆傷病手当金や海外療養費の不正受給を防止するための方策を検討　給付の効率化については、（1）予防・健康管理・・・

2014年06月19日(木) ［医療安全］単回使用医療機器、特段の合理性ない限り再使用は厳禁

単回使用医療機器の取扱いの周知徹底について（6／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月19日に、「単回使用医療機器の取扱いの周知徹底」に関する通知を発出した。　酸素マスクや挿管チューブ、気管切開チューブなどの単回使用医療機器については、その添付文書に「再使用禁止」である旨が明記されている。　しかし一部の病院において、この規定にもかかわらず、単回使用医療機器を滅菌したうえで再使用している事例が報告されている。　これを重くみた厚労省当局は、改めて「医療機器の添付文書の記・・・

2014年06月16日(月) ［規制改革］非営利ホールディングカンパニー型法人、27年中の発足目指す

産業競争力会議（第17回　6／16）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は6月16日に、産業競争力会議を開催した。　この日は、「日本再興戦略」（成長戦略）改訂版の素案が事務局から提示され(p2～p123参照)、これに基づいた議論が行われた。　改訂版素案では、医療介護分野において「少子高齢化が進む中で、医療介護サービスを持続的かつ効率的に提供していく」ことと、「質の高い新たな医療介護サービスのイノベーションを実現し、健康産業の活性化を達成する」ことという『二正面作戦』が・・・

2014年06月13日(金) ［規制改革］「患者申出療養（仮称）」の創設等、規制改革会議が答申

規制改革会議（第35回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 診療報酬

　内閣府は6月13日に、規制改革会議を開催した。　この日は、第2次答申をまとめ、安倍首相に提出した(p2～p192参照)。　規制改革会議は、「我が国の経済を再生するにあたっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していく」ために規制改革は不可欠の取組であることを説明。今回の第2次答申では、いわゆる「岩盤規制」（長年にわたり改革が実現できていない規制）の改革に精力的に取組んだことを強調している・・・

2014年06月13日(金) ［医療改革］骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン

経済財政諮問会議（平成26年　第11回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）」（いわゆる骨太方針の2014年版）について素案(p2～p36参照)が事務局から示された。　素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6～p7参照)。（1）消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応（2）足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・

2014年06月12日(木) ［医薬品］一般用薬ネット販売解禁受け、医薬品等の安全性情報報告様式改正

「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更について（6／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月12日に、「医薬品・医療機器等安全性情報報告制度」の報告様式の変更に関する通知を発出した。　医薬品や医療機器によって「副作用」「感染症」「不具合」が発生した場合には、健康被害の拡大防止策、あるいは改善策を早急に立てる必要がある。　そこで健康被害情報をいち早くキャッチする医療機関や薬局、薬店等には、「医薬品・医療機器の副作用等で生じたと疑われる健康被害を知ったときには、その情報を国に・・・

2014年06月04日(水) ［医療安全］う蝕歯削るハンドピース、滅菌処置の徹底を厚労省が要請

歯科医療機関における院内感染対策について（6／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月4日に、「歯科医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。　歯科医療機関においても院内感染対策の徹底が重要だ。これまでに関係学会等が、「院内感染対策実践マニュアル（平成19年日本歯科医学会）」「一般歯科診療ガイドラインによる院内感染対策Q＆A（平成22年日本歯科医師会」などが整備されてきた。　また、厚労省の「医療機関等における院内感染対策について（平成23年6月17日付、医政局指導・・・

2014年06月02日(月) ［健康］首都圏9都県市が中小企業のヘルスケア産業への新規参入支援を要望

九都県市首脳会議「ヘルスケア産業への新規参入支援について」に係る要望の実施について（6／2）《埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市》: 発信元：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康 医療制度改革

　千葉市は6月2日に、「ヘルスケア産業への新規参入支援」について、田村厚生労働大臣と茂木経済産業大臣に宛てて要望書を提出した。これは、首都圏の9都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）を代表する形で、千葉市が厚生労働省等に要望したもの。　日本再興戦略（成長戦略）において、「国民の『健康寿命』の延伸」が重点施策に位置付けられ、日本経済を牽引する成長産業の1・・・

2014年05月30日(金) ［材料価格］脊椎固定用材料や体外循環用カニューレ等の定義を一部改正

「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」等の一部改正について（5／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日に、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」等の一部改正に関する通知を発出した。　ここでは、次の2本の通知について一部改正を行っている(p1参照)。（1）特定診療報酬算定医療機器の定義等について（平成26年3月5日付・保医発0305第7号）（2）特定保険医療材料の定義について（平成26年3月5日付・保医発0305第8号）　（1）の「特定診療報酬算定医療機器」は、いわゆるA2（特定包括：眼内レン・・・

2014年05月30日(金) ［材料価格］血管内手術に用いる『ダックカテーテル』など保険収載

医療機器の保険適用について（5／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年6月1日から適用されている。　区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）としては、次の製品が保険収載された(p25参照)。●加速度検知式のレート応答機能などをもつ植込み型両心室ペーシングパルスジェネレータとその付属品である『アルーアクアドラCRT-P』、『リリーブクアドラCRT-P』（セント・ジュー・・・

2014年05月30日(金) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、製品コード等を一部訂正

「医療機器の保険適用について」等の一部訂正について（5／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日に、「医療機器の保険適用について」等を一部訂正する事務連絡を行った。　今回は、（1）平成23年6月30日付（保医発0630第2号）（2）平成25年11月29日付（保医発1129第2号）（3）平成25年12月27日付（保医発1227第2号）（4）平成26年4月30日付（保医発0430第1号）―の4つの「医療機器の保険適用」通知と平成26年4月30日付の「医療機器の保険適用の一部訂正」事務連絡について、それぞれ訂正している・・・

2014年05月30日(金) ［規制改革］先進医療を受けられる医療機関の拡大を検討　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　田村厚生労働大臣は5月30日の閣議後記者会見において、規制改革会議の提唱する「選択療養」についてコメントした。　規制改革会議の提唱する「選択療養」をおさらいすると、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組みだ。　これにより、患者の医療ニーズにより迅速に応えることが可能であると規制改革会議側は強調している。　・・・

2014年05月29日(木) ［医療提供体制］医療の国際展開へ、外国人医療従事者研修実施団体を公募

外国人医師等研修受入推進事業実施団体公募要領（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は5月29日に、「外国人医師等研修受入推進事業」の実施団体公募要領を発表した。応募締切りは6月30日(p4参照)。　外国人医師等研修受入推進事業では、「日本再興戦略」や「健康・医療戦略」などを踏まえ、日本式医療や保険医療制度を諸外国と共有し、誰もが基礎的保健医療サービスを受けられる環境等を整備するため、外国人医療従事者受入研修を実施する団体を公募するもの。　要領は次のとおり(p1～p4参照)・・・

2014年05月29日(木) ［医療機器］医療ニーズ高い植込み型補助人工心臓などを薬事承認

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第22回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」を開催した。　この日も、前回までと同様に（1）これまでの選定品目の現状（2）平成25年度学会等要望（3）早期導入品目の選定―などについて議論を行った。　まず（1）の選定品目について見てみると、平成26年4月30日現在で111品目が「医療ニーズが高く、早期の薬事承認が必要」と判断され、うち承認済みが52品目、審査中が4品目、承認申請準備中・・・

2014年05月28日(水) ［難病対策］医療費助成を行う難病を検討する「指定難病検討委員会」設置

厚生科学審議会疾病対策部会（平成26年度　第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月28日に、厚生科学審議会の「疾病対策部会」を開催した。　この日は、今通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」に関する事項を議題とした。　「難病の患者に対する医療等に関する法律」（難病法）は、これまで法的根拠のなかった難病患者に対する医療費助成などの仕組みを創設するもの。具体的には次のような内容で、平成27年1月1日より施行される(p4参照)(p14参照)。（1）厚生・・・

2014年05月28日(水) ［規制改革］患者の選択肢拡大目指し『選択療養』導入を提言　規制改革会議

規制改革会議（第33回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　内閣府は5月28日に、規制改革会議を開催した。　この日も『選択療養（仮称）』について議論し、意見をとりまとめた。近くまとめる答申に盛込む予定だ。　『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで『保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい』と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　保険外の診療と保険診療との併用については、すでに評価療養（先進医療等）などの仕組みがあるが、規制改革・・・

2014年05月28日(水) ［診療報酬］ 5医薬品・3機器のデータに基づき、費用対効果評価手法を検討

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第17回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　専門部会では、前回（4月23日）会合において「具体的な医薬品・医療機器について製薬・医療機器メーカーにデータを提出してもらい、これをもとに費用対効果評価の試行的導入に向けた検討を進めていく」方針を固めた。　この日は、メーカーに提出してもらう「具体例」について議論し、その枠組みを決定している。　はじめに概観を整理すると、次のように・・・

2014年05月28日(水) ［材料価格］医療材料でも加算の定量化研究、早ければ26年内に中間報告

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第66回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協の保険医療材料専門部会を開催した。　この日は、新規保険医療材料の定量的評価について研究班を設置し、検討を行うことなどを決めた。　医薬品と同様に医療材料についても、「補正加算の定量的評価を行うべきではないか」との議論が平成26年度改定の中で行われた。　この問題について、実際に医療材料の値決めを行う保険医療材料専門組織で検討を行った結果が報告されている。　結論を先に述べる・・・

2014年05月28日(水) ［材料価格］ｔ-PA使えない脳梗塞患者の血栓除去する医療機器等を保険収載

中央社会保険医療協議会総会（第278回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、中医協総会を開催した。　この日は、同日に開かれた「診療報酬基本問題小委員会」「費用対効果評価専門部会」から審議内容についての報告を受けたほか、新たな医療機器の保険収載を了承している。　基本小委からは、「平成28年度のDPC制度改革に向けた検討方針とスケジュール」が報告された。詳細は、基本小委の記事でお伝えしているのでそちらをご覧いただきたい。　また、費用対効果評価専門部会からは・・・

2014年05月27日(火) ［医薬品］統合失調症用薬「ゼプリオン」で死亡例、適正使用の徹底を要請

医薬品・医療機器等安全性情報No.313（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.313を公表した。　今回は、次の4点を掲載している(p1～p2参照)。（1）ゼプリオン水懸筋注シリンジの使用中の死亡症例(p3～p7参照)（2）重要な副作用等に関する情報(p8～p9参照)（3）使用上の注意の改訂(p10参照)（4）市販直後調査の対象品目(p11～p13参照)　（1）と（2）の統合失調症治療薬『ゼプリオン』は平成25年11月19日から販売されているが・・・

2014年05月14日(水) ［薬価］新薬加算、有識者の経験に加え定量評価を参考に設定すること再確認

中央社会保険医療協議会総会（第277回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月14日に、中医協総会を開催した。　この日は、新たな医療機器の保険適用や新薬の薬価収載などを了承したほか、新薬の薬価算定における「加算の定量化」について運用方法を再確認している。　平成26年度の薬価制度改革において「加算の定量化」を行うことが宿題とされ、薬価専門部会（4月23日開催）に研究結果が報告された。　そこでは、加算の根拠となる下記4指標を細分化し、各項目にポイントを振ったうえでその・・・

2014年05月13日(火) ［医薬品］希少疾病用医薬品に『カナキヌマブ』など6品目を指定、1品目取消

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日に、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を発出した。　HIV感染症やベーチェット病など患者数が少ない疾病に対する医薬品は医療上の必要性が高くとも、患者数が少なく投資回収も難しいことから研究開発も遅れる傾向にある。そこで、安全かつ良質な医薬品を早期に現場に提供するため、我が国では希少疾病用医薬品指定制度が設けられている。　これは薬事法（第77条の2）・・・

2014年05月08日(木) ［経営］日本政策投資銀行と三菱UFJリースがファンド設立、病院建替え等支援

株式会社日本政策投資銀行と三菱UFJリース株式会社が地域ヘルスケア成長ファンドを組成（5／8）《日本政策投資銀行、三菱UFJリース》: 発信元：日本政策投資銀行、三菱UFJリース　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本政策投資銀行（DBJ）と三菱UFJリース（MUL）は5月8日に、「地域ヘルスケア成長ファンド」の組成について発表した。　これは、医療機関向けの劣後ローン（他の債権よりも支払い順位の劣るローン）および貸付債権を対象とする、総額100億円（当初）の地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合（地域ヘルスケア成長ファンド）である。　政府の成長戦略（日本再興戦略等）では、健康・医療産業の育成や事業基盤強化を打出している・・・

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