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2007年07月06日(金)
内用薬280品目、注射薬92品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬280品目、注射薬92品目、外用薬48品目(p5～p20参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8522品目、注射薬4180品目、外用薬2766品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5505品目となった(p1参照)。
また、製薬企・・・
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2007年07月06日(金)
医薬品11品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が7月6日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知と事務連絡で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
通知では、酵素製剤のアルテプラーゼ（遺伝子組換え）について、虚血性脳血管障害急性期患者への
使用上の注意を追記することなど、医薬品3品目に対し、迅速な措置を求めている(p2参照)。
また、事務連絡では、複数の催眠鎮静剤・抗不安剤について、服用時の出来事を記憶・・・
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2007年07月04日(水)
今秋までに医薬品流通改善に関する留意事項をとりまとめ 厚労省懇談会
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厚生労働省が7月4日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、今後の運営方針案が提示され、これまでの取組状況などについて報告が行われた。
同懇談会では、これまで長期にわたる未妥結・仮納入や全品総価取引など公的保険制度下で不適切な取引慣行について是正を求めてきたが、改善がみられていない状況にある。中医協の薬価専門部会からは、この懇談会で改善策を秋頃までにとりまと・・・
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2007年06月29日(金)
内用薬43品目、注射薬3品目を薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、製薬企業から削除依頼があった薬剤を連絡するもの。
事務連絡によると、内用薬43品目、注射薬3品目(p3～p4参照)を平成19年7月1日から新たに薬価収載した(p1参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8242品目、注射薬4088品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5085品目となった(p1参照)。
また・・・
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2007年06月29日(金)
安全な医薬品提供について報告書骨子案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が6月29日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書の骨子案が提示された。
骨子案では、（1）承認審査等の現状（2）迅速に提供するための具体的方策―について記載されている(p14～p33参照)。具体的方策のうち、医薬品の適正使用等に関しては、6月14日時点での結論として、「市販後安全対策」と「添付文書の改善とその周知徹底等」を実施すべき、・・・
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2007年06月27日(水)
日医が後発品の信頼度について独自調査結果を公表 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は後発医薬品について議論された。
後発医薬品については、日本医師会が医師を対象に実施した調査結果を、「後発医薬品に対する臨床医師の信頼度」としてまとめた資料が提示された(p29～p37参照)。調査結果によると「品質に問題があるか」という問いに対し、53.8％が「問題あり」、46.2％が「問題なし」と回答している。問題ありとする内容は、・・・
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2007年06月27日(水)
平成19年度医薬品価格調査の実施案を公表 厚労省
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厚生労働省が6月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施案が提示された。
実施案では、調査の対象と客体数は、販売サイドとして医療機関や薬局に医薬品を販売する営業所等約4000件、購入サイドとして病院約900件・診療所約1000件・薬局約1600件を層化無作為抽出するとした。調査は、薬価基準に収載されている医薬品の品目ごとに、販売（購入）価格及び・・・
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2007年06月22日(金)
DPC退院患者調査の最終報告書を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が6月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。
この日は、7月から12月までの退院患者に関する調査についての最終報告が行われた(p4～p538参照)。この調査は、DPC導入の影響評価を行うために、診断群分類の妥当性の検証と診療内容の変化等を評価するための基礎資料を収集することを目的として、DPC対象病院360とDPC準備病院371の731病院に対して実施されている。調査結果に・・・
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2007年06月20日(水)
後発医薬品不使用について医師を対象に調査実施 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第13回 6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
「後発医薬品の使用状況調査」については、平成18年度から継続して調査が実施される(p4～p6参照)。後発医薬品の使用状況調査には、外来診療を担当する医師に対し、1施設につき2名を調査対象に加えた・・・
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2007年06月15日(金)
医療事故防止のため、旧名称医薬品の使用は平成19年度末まで
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厚生労働省が6月15日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬254品目、注射薬97品目、外用薬69品目(p3～p14参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8199品目、注射薬4085品目、外用薬2718品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5039品目となった(p1参照)。
また、医・・・
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2007年06月15日(金)
医師の適合率、前年度よりも0.3ポイント増加 厚労省検査
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厚生労働省が6月15日に公表した平成17年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。
平成17年度に立入検査を行った施設数は8978病院、実施率は94.9％だった(p5参照)。医師の適合率については83.8％となっており、前年度適合率よりも0.3ポイント増加した(p6参照)。
また、適合率の低い項目では、「職員の健康管理」・・・
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2007年06月14日(木)
医薬品適正使用のため、添付文書にメリハリを 厚労省検討会
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厚生労働省が6月14日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、コンパッショネート・ユース（CU制度）の導入や、医薬品の適正使用について議論が行われた。
資料によると、平成19年3月末時点で、医療用医薬品として2048成分（配合剤については1製品を1成分としてカウント）が承認されているが、そのうち添付文書に「警告欄」が設けられているものは243成分だ・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年06月08日(金)
薬剤28品目を新規収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が6月8日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、内用薬7品目、注射薬13品目、外用薬8品目が薬価収載された(p2～p3参照)。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬7945品目、注射薬3988品目、外用薬2649品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万4619品目となった(p1参照)。
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2007年06月07日(木)
優先審査対象に「植込み型補助人工心臓」などを検討
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厚生労働省が6月7日に開催した「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で配布された資料。この検討会は、国内では未承認または適応外の医療機器および体外診断用医薬品について、医療ニーズの高いものを選定し、医療現場への迅速な導入について検討することを目的としている(p3参照)。
この日は、優先的に審査対象とする医療機器として、「植込み型補助人工心臓」と「小児の胸郭不全症候群に用いる胸郭・・・
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2007年06月01日(金)
催眠鎮静剤2品の「使用上の注意」に夢遊症状の記載求める 厚労省通知
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厚生労働省が6月1日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
通知の対象となっているのは、催眠鎮静剤・抗不安剤である「ゾピクロン」と「酒石酸ゾルピデム」の2つの医薬品に対して、夢遊症状に関する記載等をするよう求めている(p2～p4参照)。
また、その他「トリアゾラム」など3医薬品について、事務連絡により「使用上の注意」の改訂を行うこ・・・
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2007年05月30日(水)
高脂血症用剤など13成分、28品目の医薬品を新規収載 厚労省
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厚生労働省が5月30日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、高脂血症治療薬の「ゼチーア錠10mg」や、気管支喘息治療薬の「アドエア100ディスカス」など13成分、28品目の新医薬品に対する薬価収載が了承された。平成19年6月8日から収載予定となっている(p3参照)。
また、平成19年5月1日から新たに保険適用となる医療機器と材料（医科・歯科）の一覧表(p30～p32参照)や、臨床検査の保険適用に関する資料が・・・
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2007年05月30日(水)
平成20年度薬価制度改革に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省が5月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成20年度の薬価制度改革に向けた今後の予定について議論された。
平成20年度の薬価制度改革実施に向け、6月に検討項目の整理を開始し、10月中には改革の骨子（たたき台）について審議することとしている(p64参照)。
資料では、（1）現行の薬価基準制度(p3～p15参照)と薬価算定ルール(p16～p57参照)（2）薬価改定の頻度を含め・・・
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2007年05月23日(水)
一般医薬品の相談・質問は、「医薬品の選択について」が最多 日薬調査結果
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日本薬剤師会が5月24日に公表した、平成18年度「薬と健康の週間」における全国統一事業の結果（速報値）。この調査は、一般用医薬品提供時の消費者からの相談事例をまとめたもので、相談・質問は延べ5万9040件だった(p1参照)。
相談・質問内容では、「医薬品の選択」（2万4901件、42.2%）が最も多く、次いで「効能・効果・有効性」（7553件、12.8％）、「用法・用量」（5672件、9.6%）となっている(p1参照)。
そ・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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2007年05月16日(水)
医療・介護分野は聖域なき改革が必要 財務省
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財務省が5月16日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野の医療・介護に関する資料。財務省は、医療制度の現状と課題として、（1）医療費の動向等(p114～p123参照)（2）医療のコスト構造(p124～p143参照)（3）医薬品のコスト構造(p144～p152参照)（4）レセプト・カルテのIT化の現状(p153～p157参照)（5）医師確保の課題(p158～p177参照)（6）今後・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年05月15日(火)
後発医薬品の薬価収載は年2回に 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1～p2参照)。
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2007年05月10日(木)
後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで 日薬が要望書
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日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・
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