-
2007年10月31日(水)
抗うつ剤の使用上の注意の改訂、「24歳以下の患者は自殺リスクが増加」と明記
-
厚生労働省が10月31日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、抗うつ剤等の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。
対象になったのは、（1）塩酸アミトリプチリン（2）アモキサピン（3）塩酸クロミプラミン（注射剤）（4）マレイン酸セチプチリン（5）塩酸セルトラリン（6）塩酸パロキセチン水和物（7）マレイン酸フルボキサミン（8）塩酸ミルナシプラン―などの12品目(p2～p20参照)。
抗うつ剤に・・・
-
2007年10月31日(水)
医薬品3品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
-
厚生労働省が10月31日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
対象となっているのは、鎮けい剤の「塩酸チザニジン」、高脂血症用剤の「アトルバスタチンカルシウム水和物」、甲状腺・副甲状腺ホルモン剤の「チアマゾール」の3品目。変更が求められているのは、「禁忌」や「重大な副作用」などの項目で、一部追記や改訂が指示されている・・・
-
2007年10月26日(金)
東京都、「おくすり講座 薬の上手な使い方」を開催
-
東京都が10月26日に開催した「おくすり講座 薬の上手な使い方」（講師：元薬剤師会常務理事 堀美智子氏）で配布された資料。
資料では、（1）薬についての正しい理解（2）飲んだ薬が体の中でどうなるか（3）正しい目薬のさし方（4）健康日本21―などについてまとめられている(p2～p15参照)。
また、平成20年度から40歳以上74歳までの方の検診（特定健診）が開始されることに触れ、正しい診断や早めの受診、生活習慣の改・・・
-
2007年10月24日(水)
薬価改定の頻度については、本年秋以降に検討 中医協薬価専門部会
-
厚生労働省が10月24日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、薬価基準制度の見直しを行うに当たっての論点について議論された。
資料では、（1）次期薬価制度改革の主要検討事項(p3～p4参照)（2）不採算品算定について(p5～p12参照)（3）医療用医薬品の流通問題に関する改善策と参考資料(p13～p33参照)―が掲載されている。
次期薬価制度改革の主要検討事項としては、前回の審議から引き続・・・
-
2007年10月17日(水)
薬価基準に注射薬1品目を追加、全医薬品の品目数は1万5520品目に
-
厚生労働省が10月17日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は注射薬1品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4184品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5520品目となる(p1参照)。
-
2007年10月17日(水)
後発医薬品の銘柄変更、薬局薬剤師に裁量権を 中医協論点提示
-
厚生労働省が10月17日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）後発医薬品の使用促進のための環境整備（2）明細書の発行（3）医療安全対策―について議論された。
後発医薬品については、平成18年度の「診療報酬改定結果検証にかかる調査」の結果から、処方せん様式の変更後も後発医薬品の使用が十分に促進されていないと指摘(p8参照)。調査結果では後発医薬品の銘柄を指定して処方・・・
-
2007年10月12日(金)
薬価本調査の期間は、平成19年9月取引分を対象に10月中に実施 中医協総会
-
厚生労働省が10月12日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年度に実施する医薬品価格調査（薬価本調査）の実施などについて議論が行われた。
資料では、薬価本調査の期間について、平成19年9月取引分を対象として、平成19年10月1日から同年10月31日までの間に実施することが示されている(p12参照)。調査客体は、保険医療機関および保険薬局に医薬品を販売する営業所等で約4000客体、病院が約900客体・・・
-
2007年10月03日(水)
小児など採算性に乏しい医薬品の評価を検討 中医協薬価専門部会
-
厚生労働省が10月3日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項の「採算性に乏しい医薬品の評価」について議論された。
論点としては（1）小児加算、市場性加算の加算率、加算要件（2）小児・希少疾病といった採算性に乏しい効能効果を追加した場合の評価（3）外国と大幅に薬価が異なる薬効群の医薬品の上市・供給にかかるコストの適切な評価―があげられている(p5参照)・・・
-
2007年09月28日(金)
医薬品の流通改善について緊急提言の一部を修正 厚労省懇談会
-
厚生労働省が9月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、「医療用医薬品の流通改善について（緊急提言）」で示されている文言について一部修正が行われた。
具体的には、医療機関・薬局の信頼を得るための取組として、流通改善の実現のため、メーカーと卸売業者は、取引における透明性の一層の確保に努める、としている(p7参照)。また、卸売業者と医療機関・薬局の取引にお・・・
-
2007年09月21日(金)
内用薬8品目、注射薬3品目、外用薬3品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
-
厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬8品目、注射薬3品目、外用薬3品目。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4183品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5519品目となった(p1参照)。
-
2007年09月19日(水)
製薬業界の新薬価格設定案は容認せず 日医グランドデザイン2007Q＆A
-
日本医師会は9月19日にグランドデザイン2007のQ＆Aを公表した。資料では、日医が8月にまとめたグランドデザインに対して寄せられた質問とそれに対する回答をまとめている。
先発医薬品の薬価に関しては、「一定期間は高いことも止むを得ないが特許満了後は思い切った引き下げが必要」とし、新薬に対する製薬業界の価格設定案を容認する考えはない、と明記した(p1参照)。また、後期高齢者医療制度の財源については、公費・・・
-
2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
-
厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
-
2007年09月19日(水)
新規作用を評価するため有用性加算の見直しを 中医協薬価専門部会
-
厚生労働省が9月19日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項が公表された。
次回の薬価制度改革に向けて（1）イノベーションの評価（2）市場拡大再算定のあり方（3）採算性に乏しい医薬品の評価（4）後発医薬品の使用促進―などについて議論するため、それぞれの論点が記載されている(p3～p5参照)。イノベーションの評価では、臨床上有用な新規作用を持つ新医薬品につ・・・
-
2007年09月11日(火)
東京都、都立病院におけるインシデント・アクシデント・レポート結果を公表
-
東京都は9月11日、「平成18年度医療事故予防対策部会」の報告書を公表した。東京都では、医療事故予防マニュアルの作成・改訂や、インシデント・アクシデント・レポート制度の見直し、リスクマネジャーに対する研修活動等を行っている(p1参照)。また、都立病院間で使用されるインシデント・アクシデント・レポートにおける区分や具体的な判断基準を平成19年2月に統一基準に変更した(p6参照)。
報告書では、（1）イ・・・
-
2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
-
厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
-
2007年08月28日(火)
医薬品の流通改善について緊急提言 厚労省懇談会
-
厚生労働省が8月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、価格妥結状況調査結果が報告され(p4～p7参照)、同懇談会からの緊急提言案が示された(p8～p10参照)。
平成19年度の価格妥結状況調査の結果から、診療所の妥結率は96.9％だった一方で、病院の妥結率は50％前後にとどまっていることが明らかになった(p4参照)。
緊急提言案では、公的保険制度下における取引の・・・
-
2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
-
経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
-
2007年08月10日(金)
療養病床においても薬剤管理指導は極めて重要 日療協
-
日本療養病床協会がこのほど公表した、「薬剤管理指導業務」に関する緊急アンケートの実施報告。このアンケートは、療養病床における薬剤管理指導の現状とその必要性を確認するために、平成19年5月に日本療養病床協会の会員726施設を対象に行われ、207施設より回答を得ている(p1～p2参照)。
全回答施設207施設の内、146施設（70.5％）が薬剤管理指導を実施しており、持参薬管理は160施設（77.3％）が実施していた。
薬剤・・・
-
2007年08月01日(水)
薬価制度改革に向け主要検討項目案を公表 中医協薬価専門部会
-
厚生労働省が8月1日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は次期薬価制度改革主要検討事項案が提示された。
次期薬価制度改革に向けた主な検討事項案としては、（1）イノベーションの評価（2）採算性に乏しい医薬品の評価（3）市場拡大再算定のあり方（4）後発医薬品の使用促進―などについてまとめられている(p12～p14参照)。後発医薬品の使用促進については、「処方せん様式の変更」や「薬局における在・・・
-
2007年07月31日(火)
DPC対象患者、高額な医薬品を使用する場合は出来高算定 厚労省通知
-
厚生労働省が7月31日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。その内容は、（1）DPC対象患者が高額な医薬品等を使用した場合の取り扱い（2）ベーチェット病患者に対するインフリキシマブ製剤注射の取り扱い（3）生体部分肝移植と同種の腎移植術などの施設基準の追加―に関するもの(p1～p2参照)。
DPC対象患者に高額な医薬品を投与する場合には、平成19年8月1日・・・
-
2007年07月31日(火)
新医薬品17品目を承認 厚労省
-
厚生労働省が7月31日付けで都道府県薬務主管課宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として17品目が承認された。新たに承認されたのは、メタストロン注（ジーイーヘルスケアリミテッド）、セララ錠25mg（ファイザー）、トピナ（協和発酵工業）など(p2参照)。なお、今回承認された医薬品に関しては、後日、医薬品医療機器情報提供ホームページで情報を提供するとしてい・・・
-
2007年07月30日(月)
業界団体は新ビジョン案の方針を概ね支持 医薬品産業政策懇談会
-
厚生労働省が7月30日に開催した「医薬品産業政策の推進に係る懇談会」で配布された資料。この日は、日薬連など業界9団体から、新たな「医薬品産業ビジョン」とそのアクションプランの案に対する意見が提示された。
各業界団体は、新ビジョンに掲げられている「医薬品産業の国際競争力の強化とドラッグ・ラグの解消」の方針(p31～p35参照)を概ね支持。具体的な評価方法や数値目標の明確化に対する意見が相次いでいる・・・
-
2007年07月30日(月)
病院薬剤師のあるべき業務と役割を明確化 検討会報告書案
-
厚生労働省が7月30日に開催した「病院における薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会」で配布された資料。この日は、当検討会の報告書（案）が提示された(p3～p15参照)。
報告書案では、病院薬剤師のあるべき業務と役割や人員配置のあり方などが示されている。病院薬剤師の業務は、（1）医療・薬物治療の安全確保と質の向上のための業務（2）医療の安全確保のための情報に関する業務（3）その他取り組むべき業務―の3点に・・・
-
2007年07月27日(金)
迅速な医薬品提供にはドラッグ・ラグ解消を 検討会報告書案
-
厚生労働省が7月27日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告書案が提示された(p5～p28参照)。
報告書案では、ドラッグ・ラグ（欧米で承認されている医薬品が我が国では未承認で国民に提供されない状態）が顕在化していることを指摘。ドラッグ・ラグを解消し有効で安全な医薬品を迅速に提供するためには、（1）製薬企業による治験の早期開始（2）治・・・
-
2007年07月20日(金)
医療計画作成指針を都道府県に通知 厚労省
-
厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10～p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)。
指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、（1）必要となる医療機能（2）医療機関等の名称（3）数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
