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2021年01月20日(水)

[感染症] 新型コロナワクチンの先行接種、対象の100病院を公表 厚労省

医療従事者向け先行接種の実施医療機関について(1/20付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、医療従事者への新型コロナウイルスワクチンの「先行接種」を実施する医療機関の一覧表を都道府県に事務連絡した。対象となるのは、国立病院機構の52施設、地域医療機能推進機構の27施設、労働者健康安全機構の21施設の計100病院(p2~p5参照)。同省がその配分量を決めるとともに、超低温冷凍庫(ディープフリーザー)に関しては都道府県や市町村に割り当てられた台数とは別に配置する(p1参照)。 先行接・・・

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2021年01月20日(水)

[医薬品] 新型コロナワクチン、年内約1億4,400万回分の供給締結へ 厚労省

新型コロナウイルスワクチンの供給に係るファイザー株式会社との契約締結について(1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は20日、米国ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、国内での薬事承認などを前提として、年内に約1億4,400万回分供給などの契約を締結したと公表した(p1参照)。 海外で開発された新型コロナウイルスワクチンの確保に関し正式に契約を締結したのは、2020年10月29日にモデルナ社(米国)、20年12月10日にアストラゼネカ社(英国)、ファイザー社は3社目となる(p3参照)。 同省では「国民の皆・・・

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2021年01月20日(水)

[医療改革] 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会(第136回 12/2)、医療計画の見直し等に関する検討会(第24回 12/3) 《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ 同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

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2021年01月19日(火)

[介護] 介護職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者に対応する介護施設の職員向けのメンタルヘルス相談窓口を設置したことを都道府県などに事務連絡した。感染リスクの高い人との接触によって心身の負荷が生じる職員をサポートするのが目的(p2参照)。 同省は委託先の民間事業者と連携して窓口を設置。介護施設などの管理者や職員を対象に、▽新型コロナを含めた感染症の予防法▽メンタルヘルスに関する基礎知識▽職員のメンタルヘル・・・

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2021年01月19日(火)

[労働災害] 労働災害発生状況 21年1月速報 厚労省

令和2年における労働災害発生状況について(令和3年1月速報値)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課   カテゴリ: 労働衛生 調査・統計
 厚生労働省は19日、2021年1月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。20年1月1日-12月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1~p2参照)。【死亡災害】●死亡者数:718人(前年同期比45人減・5.9%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/175人▽交通事故(道路)/148人▽はさまれ・巻き込まれ/121人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:11万4,669人(2,450人増・2.2%増)●事故の型別発生状況▽転倒/2万7,5・・・

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2021年01月19日(火)

[医療機器] パルスオキシメーターの安定供給で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス患者の療養に当たって必要なパルスオキシメーターの安定供給について(その2)(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課は、新型コロナウイルス患者の療養に必要なパルスオキシメーターの安定供給に関する事務連絡(19日付)を電子情報技術産業協会、日本医療機器工業会、日本医療機器テクノロジー協会、日本医療機器販売業協会に出した(p1参照)。 事務連絡では、自宅療養や入院調整中の患者が増加している状況について触れ、宿泊療養施設に加え、自宅などで療養する患者についても、必要に応じてパルスオキシメーター・・・

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2021年01月19日(火)

[人口] 人口動態統計速報 20年11月分 厚労省

人口動態統計速報(令和2年11月分)(1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 人口動態・保健社会統計室 月報調整係   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は19日、2020年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/6万9,494人(前年同月比4.5%減・3,263人減)▽死亡数/11万8,455人(0.8%減・1,007人減)▽自然増減数/4万8,961人の減少(2,256人減)▽婚姻件数/6万8,565件(9.9%減・7,499件減)▽離婚件数/1万5,126件(3.8%減・596件減)・・・

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2021年01月19日(火)

[医療提供体制] 新型コロナ重点医療機関、既存の1病棟を2病棟で対応も容認

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第13版)について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A」の第13版を都道府県に事務連絡した。新型コロナの重点医療機関について、感染患者用の専用病床を確保して他の病床とフロアを区切り、感染患者への専任の看護体制を明確化すれば、既存の1病棟を2病棟に分けて対応することも認めるとの解釈を示している(p38参照)。 重点医療機関は、都道府県から指定を受けた医療機関で、病棟単位で新型コロナの感・・・

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2021年01月19日(火)

[感染症] コロナワクチン接種に必要な消耗品の安定供給で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給について(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局経済課と健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルスワクチン接種に必要となる消耗品の安定供給に関する事務連絡(19日付)を一般社団法人日本衛生材料工業連合会に出した(p1参照)。 事務連絡ではワクチン接種に伴い、▽消毒用アルコール含浸綿▽手指消毒剤▽使い捨て舌圧子▽絆創膏-などの消耗品の需要が急激に高まることが予想されるとしている(p1参照)。 これらの消耗品について、在庫状況、今・・・

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2021年01月19日(火)

注目の記事 [診療報酬] オンライン診療の運用費、電子署名での患者の同意取得を容認

疑義解釈資料の送付について(その48)(1/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 厚生労働省は19日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料(Q&A)その48」を都道府県などに出した。医療機関がオンライン診療を実施する際の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合は、電子署名で患者の同意を得ることを認めている(p2参照)。 オンライン診療では、情報通信機器の運用費を療養の給付と直接関係ないサービスなどの費用として別途徴収する場合、患者か・・・

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2021年01月19日(火)

[医療改革] 不妊治療、情報提供や相談体制などが課題 厚労省がヒアリング

不妊治療等に係る当事者ヒアリング(第1回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は19日、適切な不妊治療につなげるための当事者ヒアリングを行った。参加者からは、治療に関する情報の提供や心理面も含めたサポート、相談体制の整備などを求める声が上がった。同省では、こうした意見を踏まえ、当事者に対する総合的な支援を行う方針。 ヒアリングは、不妊治療を受けたり、特別養子縁組制度を活用したりした際に感じたことなどを聞くのが目的で、1回目のこの日は当事者4人が参加した。◆客観的な判・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [人事] 中医協の薬価算定組織などの委員名簿を公表 厚労省

中央社会保険医療協議会 薬価算定組織 保険医療材料等専門組織 費用対効果評価専門組織 委員名簿(令和3年1月1日現在)(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の下部組織として設置している薬価算定組織、保険医療材料等専門組織、費用対効果評価専門組織の委員名簿を15日に公表した。医薬品や医療機器などの価格設定の議論を行う場であることから、企業秘密に関わるとして非公開にしてきたが、行政改革推進会議による行政事業レビューの指摘を受け、2020年12月の中医協・総会で公開することを提案し、了承されていた(p1~p5参照)。 行政事業レ・・・

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2021年01月15日(金)

[看護] 訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を 日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書(1/15)《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》
発信元:日本看護協会 日本訪問看護財団 全国訪間看護事業協会   カテゴリ: 看護 新型コロナウイルス
 日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。 日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [医薬品] コロナ肺炎患者全員分のレムデシビルを配送 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分について(その4)(依頼)(1/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル(販売名:ベクルリー、ギリアド・サイエンシズ)について、コロナによる肺炎患者に対しては、重症患者限定を解除して、全ての患者に投与可能な数量を配送するとし、18日配送指示分から適用を開始した。レムデシビルの適応から重症患者限定が外されたことに対応した(p1~p2参照)。 厚労省は、2020年5月に特例承認したレムデシビルについて、対象患者がECMO装着、・・・

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2021年01月15日(金)

[医薬品] 日本脳炎ワクチン供給量、21年度前半に大幅減の見込み 厚労省

乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの定期の予防接種に係る対応について(1/15付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 保健・健康
 厚生労働省は15日、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンの2021年度の定期接種で、供給が安定するまでの間は1期の2回接種(1回目および2回目)を優先するよう、医療機関などに呼び掛ける通知を出した。同年度の前半でワクチンの供給量が大幅に減り、出荷量の調整が行われる見通しのため。併せて、必要に見合った量を購入することも求めている(p2参照)。 ただ、同省は、定期接種が受けられる年齢の上限が近づいていれば、その年齢・・・

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2021年01月15日(金)

[社会福祉] 20年の障害者実雇用率、「医療、福祉」は2.78% 厚労省

令和2年 障害者雇用状況の集計結果(1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 障害者雇用対策課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は15日、2020年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。民間企業の実雇用率は前年比0.04ポイント増の2.15%。産業別では「医療、福祉」の実雇用率は同0.05ポイント増の2.78%だった(p1参照)(p36参照)(p14参照)。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] NIPTは精度管理など質の確保が重要 厚労省が論点整理

NIPT等の出生前検査に関する専門委員会(第4回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、15日に開かれた「NIPT等の出生前検査に関する専門委員会」で、「取りまとめに向けた論点整理」を示した。出生前検査の現状や委員の意見を整理しており、NIPT(新型出生前診断)に関しては、「精度管理等の質の確保が重要である」としている(p36参照)。 論点整理では、「NIPTに関する科学的事実等」の項目を設け、検査で把握可能な対象疾患やNIPTで得られる情報に加え、感度は高いものの非確定検査であるこ・・・

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2021年01月15日(金)

注目の記事 [感染症] コロナ対応を医療機関に勧告、拒否なら公表も 厚科審部会が了承

厚生科学審議会 感染症部会(第51回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会・感染症部会は15日、都道府県知事が新型コロナウイルスの感染患者の受け入れ協力を医療機関に勧告できるようにするとともに、正当な理由がなく従わなかった医療機関を公表できる規定を感染症法の改正案に盛り込むことで大筋合意した。感染患者に対応する病床を確保するのが狙い。また、知事が新型コロナ感染者の入院について総合的な調整を行えるようにすることも決めた(p21参照)。 現行の感染症法では、・・・

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2021年01月15日(金)

[医療提供体制] 都道府県の肝炎対策協議会、新型コロナの影響で開催減少

肝炎対策推進協議会(第25回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課 肝炎対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は15日、第25回肝炎対策推進協議会で、国や自治体の肝炎対策の取り組み状況などを示した。2018年度は全都道府県で開催していた肝炎対策協議会について、19年度は「新型コロナウイルス感染症の影響等により肝炎対策協議会を開催した都道府県が減少した」としている(p16参照)。 都道府県の肝炎対策協議会は、拠点病院や医師会、行政、患者団体の関係者や学識経験者などで構成されており、肝炎に関する計画・目標・・・

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2021年01月14日(木)

[看護] 看護師などの業務従事者届の期限、3月末まで延長 厚労省

保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届の届出期限について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は14日、業務に従事している看護師などが2年ごとに行う届出の期限について、今回は2021年3月31日まで延長することを都道府県や病院団体に事務連絡した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、該当者が締め切り日までに届け出るのが困難だったり、遅れたりするのが見込まれるとの指摘が自治体などから出ていることを踏まえた対応(p1参照)。 保健師助産師看護師法の第33条の規定では、業務に従事している保健師・・・

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2021年01月14日(木)

[介護] 高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡 厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について(1/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

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2021年01月14日(木)

[診療報酬] データ提出加算、43病院に2月中の算定認めず 厚労省が通知

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて(1/14付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は14日、「データ提出加算」を届け出る43病院の2月中の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。算定に必要な患者の診療データの提出で遅延などが判明したため(p1~p2参照)。 データ提出加算は、病院が入院患者に行った医療行為の内容や、退院時の状態といった情報の定期的な報告を評価する診療報酬で、入院料に上乗せされる。多くの急性期病院や、一部の療養型病院などが届け出ており、データは診療報酬の評・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [介護] 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省

令和元年介護サービス施設・事業所調査の概況(1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看護ステーションは1万1,580カ所となった(p6参照)。 調査は、全国の介護サービスの提供体制や提供内容について把握するためのもの。厚労省が毎年10月1日時点の状況を公表している。 それによると、居宅サービス事業所の・・・

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2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 顔認証付きカードリーダーの導入申し込みは約2割 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 マイナンバーカードの保険証利用として、厚生労働省は、オンライン資格確認の2021年3月からの運用開始に向け、3月末までに6割の医療機関・薬局への顔認証付きカードリーダーの導入を目指している。しかし、1月3日時点の導入申し込みは21.4%にとどまっている。厚労省は、医療関係団体の会長に直接働き掛け、また、全医療機関・薬局にリーフレットの再送付などを行う(p5参照)。 厚労省は13日の社会保障審議会・医療保険部・・・

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2021年01月13日(水)

[医療提供体制] 患者数増の自治体で入院調整困難・施設内待機例も 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第21回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、第21回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設などの中で入院を待機せざるを得ない例も増えていることを指摘。「新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、新規感染者数の増加に伴い、通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めて・・・

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