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2024年03月19日(火) ［医療提供体制］医師数34.3万人超、女性医師は8万人突破、22年末　厚労省

令和4(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人（1.1％）増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6％に当たる8万1,139人（20年比3,593人増）で、初めて8万人を突破<doc14010page5>。ただ、総数は増えているものの、診療科や地域ごとの医師の偏在が依然として生じていることも明らかになった。　厚労省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果によると、医・・・

2024年03月19日(火) ［医療提供体制］薬剤師国家試験、合格率は68.43％　厚労省

第109回薬剤師国家試験の合格発表を行いました（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日、第109回薬剤師国家試験の合格率は68.43％だったと発表した。前回（69.00％）に比べて0.57ポイント低下した。「6年制新卒」の合格率は84.36％で、2年連続で85％を下回った<doc14015page1><doc14018page1>。　今回の試験は、2月17、18の両日に実施され、前回より330人少ない1万3,585人が受験し、合格は9,296人と前回より306人減った。そのうち、男性は3,362人（合格率64.92％）、女性は5,934人（同7・・・

2024年03月18日(月) ［医療提供体制］公的DBでの仮名化情報の利用・提供で議論　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（第4回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付医療情報室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会は18日、医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ（WG）で、公的データベース（DB）での仮名化情報の利用・提供に向けた議論を行った。　仮名化情報とは他の情報と照合しない限り個人を特定できない情報のこと。匿名化情報と異なり、特異な検査値や病名の削除・改変が不要なため、同じ研究分野の別データと連結させた活用が可能となる。例えば、稀少疾患に該当する膵島細胞・・・

2024年03月18日(月) ［介護］訪問介護の基本報酬引き下げの影響、事業所規模別などの調査が必要

社会保障審議会介護給付費分科会（第240回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごとの調査が必要だとの指摘もあった。厚生労働省では、24年度報酬改定の効果検証などに関する調査を実施する予定で、担当者はこの日の意見も踏まえて具体的な調査内容などを詰めていく考えを示した。　厚労省が同分科会で改め・・・

2024年03月18日(月) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（6）　地域包括医療病棟入院料を創設、7対1病床の必要度は厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）（第573回　2023／12／15）（第584回　2／14）、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定は全般にメリハリのきいた評価となった。なかでも、入院医療では「10対1新病棟」の創設と、7対1病床の施設基準の厳格化が象徴的だ。今後も増加する高齢救急患者にも対応すべく病床機能の分化・連携が推進されている。◆新病棟は入棟日B3点以上が5割以上　入院医療における評価の目玉は「地域包括医療病棟入院料」の創設だ。地域において高齢者の救急患者などを受け入れる体制を整え、リハビリテーション、栄・・・

2024年03月15日(金) ［歯科］ 24年歯科医師国家試験の合格者は2,060人、合格率66.1％　厚労省

第117回歯科医師国家試験の合格発表について（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課試験免許室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、2024年1月27、28日に行った第117回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,117人（前年比40人減）が受験し、2,060人（54人増）が合格。合格率は66.1％（前年63.5％）となり、前年から2.6ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第117回歯科医師国家試験の合格発表について・・・

2024年03月15日(金) ［介護］新「LIFE」来月22日から一部稼働、8月に本格化　厚労省

令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム（LIFE）の対応について（3／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、新たな「科学的介護情報システム」（LIFE）の一部の稼働を4月22日に始める。同日から7月末までは利用者情報とADL維持等情報に限り登録可能とする。8月1日から本格的に稼働させ、2024年度の介護報酬改定に対応した様式情報を登録できるようにする<doc14013page2>。　新システムへの移行は、画面表示を分かりやすくすることや、一部の機能を改善し利便性の向上を図ることが狙い。現行のLIFEは4月11日に稼働を・・・

2024年03月15日(金) ［介護］賃金改善額が加算額未満の場合は返還　介護職処遇改善の新加算

「介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第1版）」の送付について（3／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を満たさないことが理由だが、不足する部分の賃金改善を賞与などの一時金として追加的に職員などへ配分することで返還を求めないこととしても差し支えないとしている<doc14014page6>。　新たな加算は各事業所での・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］薬価削除プロセス、簡素化に向け始動へ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。　2019－21年の薬価削除の手続き件数は500－600件で推移していたものの、医薬品製造過程の法令違反などが原因となる製薬企業の品目整理の影響で、22年には1,294件、23年には1,109件と倍増した。23年度下半期に薬価削除に必要な供給停止事・・・

2024年03月15日(金) ［医療提供体制］医師国家試験に9,547人が合格、合格率は92.4％　厚労省発表

第118回医師国家試験の合格発表について（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課試験免許室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は15日、2月に実施された第118回医師国家試験の合格者が92.4％だったと発表した。1万336人が受験し、うち9,547人が合格。7年連続で合格者が9,000人を超えた。　同省によると、118回目の医師国試の合格者は前回よりも115人増えた。新卒者に絞っても9,048人が合格し、その合格率は95.4％だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・

2024年03月15日(金) ［医薬品］後発医薬品メーカー184社、4月から自主点検実施へ

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第11回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。　製造方法についての自主点・・・

2024年03月15日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定を官報で告示　厚労省

令和6年度介護報酬改定に関する省令及び告示の改正（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。　24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随・・・

2024年03月14日(木) ［介護保険］保険給付費の総額は9,206億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和5年12月暫定版）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受・・・

2024年03月14日(木) ［介護］ AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ　規制改革推進会議

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第8回　3／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。　要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚・・・

2024年03月14日(木) ［医療提供体制］ C水準の上限見直し検討へ　厚労省方針

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。　C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,86・・・

2024年03月14日(木) ［医療提供体制］介護医療院816施設、3カ月で14施設増　厚労省

介護医療院の開設状況等（令和5年12月末日時点）（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加<doc13978page1>。　23年12月末現在の816施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3％を占めている・・・

2024年03月14日(木) ［医療提供体制］医師の労働時間短縮評価受審、申し込み483件で想定下回る

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。　483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む・・・

2024年03月14日(木) ［医療提供体制］診療体制縮小の見込み「あり」457カ所、医師残業上限規制で

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。　調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30・・・

2024年03月14日(木) ［医薬品］後発薬の金額シェアを65％以上、29年度末までに　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第176回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある<doc13848page8>。　後発薬の金額シェアは年々上昇傾向にあり、23年の薬価調査では56.7％だった。厚労省はこれを29年度末までに6・・・

2024年03月14日(木) ［開催案内］マイナ保険証・電子処方箋、医療機関・薬局向けセミナー開催

マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険データ企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。　同セミナーの議題は、▽高利用率＆支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例－で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。　厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策につ・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第59回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。　部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートす・・・

2024年03月13日(水) ［看護］看護職員の介護離職防止策強化を　日看協が要望

厚労省雇用環境・均等局、保険局、文部科学省高等教育局へ要望（3／13）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。　要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・

2024年03月13日(水) ［介護］介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ　厚労省

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和5年度第1回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した<doc13776page4>。　福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を作成する時の参考資料として、2004年に作成された。作成から20年が経過し、・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第14回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。　すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第14回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」（仮称）を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」（仮称）を全国に10－20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・

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