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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定を官報で告示 厚労省
- 厚生労働省は5日、2024年度の診療報酬改定について官報で告示した。改正された診療報酬の新たな「算定方法」や「施設基準等」は原則、6月1日から適用される。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。官報令和6年3月5日(号外第49号)・・・
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2024年03月01日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万6,610人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2024年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.27倍(前月比同水準)<doc13768page1><doc13768page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.28倍(前月比0.03ポイント増)<doc13768page1><doc13768page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc13768page5>▽全体/23万6,610人(対前年同月比2.9%増)、うちパートタイム・11万169・・・
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2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請
- 2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。 厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・
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2024年03月01日(金)
[医薬品] 後発医薬品メーカーに新たな自主点検要請へ 厚労省
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- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第10回 3/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医薬情報企画課 カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
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2024年02月29日(木)
[医療費] 23年度10月の調剤医療費、前年度比7.3%増の6,922億円 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、2023年度10月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,922億円となり、対前年度同期比で7.3%増加した。内訳は、技術料が1,922億円(対前年度同期比8.0%増)、薬剤料が4,987億円(7.0%増)。後発医薬品の薬剤料は985億円(6.3%増)だった<doc13733page1><doc13733page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.7%(前年同期差1.5%増)・・・
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2024年02月29日(木)
[病院] 医療施設動態調査 23年12月末概数 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、「医療施設動態調査(2023年12月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13703page1>。●施設数【病院】▽全体/8,120施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般病院/7,062施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,401施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,418施設(53施設減)▽有床診療所/5,643施設(18施設・・・
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2024年02月29日(木)
[医療費] 23年度4-10月の概算医療費、前年比3.9%増 厚労省
- 厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2023年度10月号」によると、23年度4-10月の概算医療費は27.5兆円、対前年同期比では3.9%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.2兆円(対前年同期比2.4%増)、75歳以上は10.9兆円(5.9%増)だった<doc13691page1><doc13691page4>。 1人当たり医療費は22.1万円(4.4%増)で、75歳未満は14.6万円(3.6%増)、75歳以上は56.3万円(2.・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用率トップは鹿児島で8.44% 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績(1月分)を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44%で、沖縄の2.31%が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証の利用あり、カード保有の約4人に一人 厚労省
- 厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上(本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外)を対象に2月1-5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにど・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
- 「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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2024年02月29日(木)
[看護] 看護師特定行為の研修機関、39施設を追加指定 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承・・・
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2024年02月28日(水)
[医療提供体制] 医師の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省
- 厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3-5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。 そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷・・・
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2024年02月28日(水)
[介護] 介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査
- 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった<doc13533page17>。 また、「地域との協力体制をどのよ・・・
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2024年02月27日(火)
[介護] 介護職員の働きやすい職場環境づくりの事例集作成 厚労省
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- 令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり 内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(2/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2024年02月27日(火)
[人口] 人口動態統計速報 23年12月分 厚労省
- 厚生労働省は2月27日、2023年12月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc13572page2>。▽出生数/6万1,745人(前年同月比3.8%減・2,411人減)▽死亡数/14万6,357人(7.6%減・1万2,030人減)▽自然増減数/8万4,612人の減少(9,619人増)▽婚姻件数/3万7,512件(8.5%減・3,499件減)▽離婚件数/1万6,606件(4.9%増・772件増)・・・
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2024年02月26日(月)
[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満
- 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。 厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。 それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、・・・
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2024年02月26日(月)
[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病などとの因果関係68件認定 厚労省
- 厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(2月26日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった<doc13553page1>。 今回の審議結果を含め、これまでに1万345件の進達を受理し、このうち6,344件を認定、1,201件を否認、48件を保留としている<doc13553page5>。・・・
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2024年02月26日(月)
[医療提供体制] 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員
- 医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・
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2024年02月26日(月)
[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査
- 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。 「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操(運動)」・・・
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2024年02月22日(木)
[介護] 看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省
- 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必要なケースや方策、区域外指定での事前同意の留意事項を盛り込んでおり、看多機を運営する事業所や医療機関の退院支援部門の担当者などにも活用してもらいたい考え<doc13521page2>。 看多機は、「通い」「泊まり」「訪問(看護・介護)」を1つの事業所で利用者のニーズ・・・
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2024年02月22日(木)
[医療提供体制] 指定難病の匿名情報提供に関する新たな委員会を設置へ
- 厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する<doc13508page1>。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。 同委員会は、難病医療や統計分析、臨床研究倫理、個人情報保護など各分野の学識経験者や関係団体の代表者などで・・・
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] 在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」 厚労省
- 厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで適用される。一方、「外来データ提出加算」の届け出医療機関にデータ提出の「遅延等」はなかったという。通知は21日付・・・
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2024年02月21日(水)
[医薬品] 他社製品との比較情報提供は規定に「抵触しない」が、条件付き
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- 医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&Aについて(その4)(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] がん診療連携拠点、13病院「一般型」に復帰へ 厚労省
- 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院(以下、がん拠点病院)の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点病院への復帰を決定した<doc13467page28><doc13467page36>。一方、「一般型」の地域がん拠点病院4施設は要件の一部を満た・・・
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2024年02月21日(水)
[医療提供体制] がん診療拠点病院、医療圏の再編でも指定継続 厚労省
- 厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された<doc13467page48>。指定の「空白期間」を生まないようにすることが狙い。 ただ、その場合、拠点病院などは再編後に初めて提出・・・
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