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2024年02月20日(火)
［医療提供体制］ 救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価
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厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価（2023年分）の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。 ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日（厳守）までに提出する必要がある・・・
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2024年02月20日(火)
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる 日病
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日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。 17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。 日・・・
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2024年02月20日(火)
［医療提供体制］ 慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募
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- 令和6年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について（2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月19日(月)
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比5人増の37人 厚労省
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厚生労働省は19日、2024年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc13523page1><doc13523page2>。【死亡災害】●死亡者数：37人（前年同期比5人増・15.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／13人▽はさまれ・巻き込まれ／9人▽交通事故（道路)／4人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：4,049人（148人増・3.8％増）●事故の型別発生状況▽・・・
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2024年02月19日(月)
［医療提供体制］ 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」
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厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・
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2024年02月19日(月)
［医療提供体制］ 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7％ 厚労省
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厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・
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2024年02月19日(月)
［健康］ 飲酒1日20グラム以上継続で、大腸がん発症リスクが高まる可能性
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飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン（GL）を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム（週150グラム）程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳卒中では少量でも発症リスクが高まる可能性があると報告している<doc13478page3>。 GLは、アルコールに関する問題への関心と理解を・・・
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2024年02月18日(日)
［医療提供体制］ 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
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厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月17日(土)
［医療提供体制］ 障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める 厚労省
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- 障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン－医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針－の改正案に関する御意見の募集について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月15日(木)
［医薬品］ その他の化学療法剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
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厚生労働省は2月15日付けで「その他の化学療法剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に出した<doc13529page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 その他の化学療法剤「イトラコナゾール」では、「重大な副作用」に「偽アルドステロン症」を新たに・・・
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2024年02月15日(木)
［医療提供体制］ サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援 厚労省
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- 「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 参事官（特定医薬品開発支援・医療情報担当）付 医療情報室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年02月15日(木)
［診療報酬］ 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省
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厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に
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厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 看護必要度見直しで病院への影響を懸念 日医・四病協合同会見
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中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般・・・
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2024年02月14日(水)
［診療報酬］ 入院ベースアップ評価料165通りに 診療報酬改定案答申
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中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ 厚労省
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調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。 薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・
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2024年02月09日(金)
［感染症］ 新型コロナワクチン接種の156件を認定 厚労省
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- 疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会 審議結果（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省
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厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省
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医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う<doc13415page4>。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 次期薬機法改正へ、12月に取りまとめ 厚労省
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厚生労働省は9日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて4月ごろから厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で検討を始め、12月に意見を取りまとめる方針を明らかにした<doc13341page1>。 部会は5月から11月にかけて月1－2回程度の頻度で開催され、テーマごとに議論される<doc13341page1>。 2019年の改正薬機法の検討規定では、施行後5年を目途に必要に応じて同法の見直しを検討するとされていた。この・・・
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2024年02月09日(金)
［医療改革］ 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表
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- 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革
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2024年02月09日(金)
［医療提供体制］ 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省
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厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる<doc13340page12>。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する<doc13340page12>。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・
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2024年02月09日(金)
［診療報酬］ 精神科の地ケア病棟入院料で働き掛け 日精協会長
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日本精神科病院協会の山崎學会長は9日の臨時社員総会で、2024年度の診療報酬改定で新設される「精神科地域包括ケア病棟入院料」について「食べられないようなメニューではしょうがない」とし、多くの病院が算定しやすくなるよう厚生労働省に働き掛ける考えを示した。 山崎氏は、精神科地域包括ケア病棟入院料が新設されることを評価しつつも、その点数設定や施設基準などについて厚労省と交渉する意向を示していた。 24年度診・・・
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2024年02月08日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・
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2024年02月07日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年11月分概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13480page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万2,405人（前年同月比4,233人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,002世帯（6,416世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,424世帯（506世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万6,9・・・
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