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2024年03月13日(水)
[介護] 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会
- 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。 「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出・・・
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2024年03月13日(水)
[診療報酬] 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告 厚労省
- 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」(三条市、400床)のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院(燕市、300床)と厚生連三条総合病院(三条市、199床)を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・
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2024年03月11日(月)
[医薬品] 医薬品11品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は3月11日付けで、新たに11医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽リソバリシブメシル酸塩水和物<doc14038page2>▽ジロキシメルフマラート<doc14038page3>▽ベプデゲストラント<doc14038page4>▽アスンデキシアン<doc14038page5>▽デネシミグ(遺伝子組換え)<doc14038page6>▽ササンリマブ(遺伝子組換え)<doc14038page9>▽ロンカスツキシマブ テ・・・
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2024年03月11日(月)
[感染症] 特例臨時接種向けコロナワクチンの廃棄を 厚労省
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- 特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について(3/11付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年03月10日(日)
[介護] 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
- 厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。 間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・
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2024年03月08日(金)
[人口] 人口動態統計月報 23年10月分 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14024page5>▽出生数/6万1,928人(前年同月比8.4%減・5,651人減)▽死亡数/13万2,869人(1.6%増・2,145人増)▽自然増減数/7万941人の減少(7,796人減)●死因別死亡数の上位3位<doc14024page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万3,313人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,015人▽老衰/1・・・
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2024年03月08日(金)
[医療提供体制] 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省
- 厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院(以下、基幹型病院)の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。 基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国・・・
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2024年03月08日(金)
[看護] 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金(医療分)の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。 基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・
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2024年03月08日(金)
[看護] 看護師2年課程の入学要件、就業5年以上に短縮へ 厚労省
- 厚生労働省は8日、看護師学校養成所2年課程(通信制)の入学要件である准看護師の就業経験を「7年以上」から「5年以上」に短縮する対応案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会に示し、了承された<doc13694page14>。適用の時期は未定だが、決まり次第、周知する。 看護師2年課程(通信制)は、准看護師が看護師国家試験の受験資格を得るための教育として2004年4月に開始された。現在では免許を取得した後に7年以上業務・・・
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2024年03月07日(木)
[経営] 毎月勤労統計調査 24年1月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果速報(3/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年03月06日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 23年12月分概数 厚労省
- 厚生労働省は6日、2023年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc13810page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万3,180人(前年同月比3,584人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万3,778世帯(7,092世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万6,709世帯(231世帯増・0.0%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万8,562世・・・
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2024年03月06日(水)
[医療提供体制]電子処方箋、病院の「運用開始率」0.4% 厚労省
- 厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4%だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0%、歯科診療所0.1%、薬局19.6%といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 協力対象施設入所者入院加算、「特別の関係」算定できず
- 2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。 「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にあ・・・
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2024年03月05日(火)
[改定情報] 障害者の65歳問題、介護報酬との調整「検討課題」
- 厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員(日本視覚障害者団体連合会長)は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。 障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる(65歳問題)。 竹下委員は、2・・・
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2024年03月05日(火)
[社会福祉] 障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 厚労省
- 社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」(専門委員会)の設置について了承した<doc13588page3>。 障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を20・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 新型コロナ、検査などの報酬特例5月末終了へ 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例は5月末で終了させる<doc13701page3>。 また、小児科外来診療料などを算定する患者に新型コロナの抗ウイルス剤を処方する際、薬・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ 厚労省
- 2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。 入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料(同基本料1以外)を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・
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2024年03月05日(火)
[医療提供体制] 病床確保料、診療報酬のコロナ特例3月末で廃止へ 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。 政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] マイナ保険証の利用率要件、夏ごろ決定へ 医療DX加算
- 2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績(利用率)に関する要件は示・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 24年度改定、病院のサイバーセキュリティ対策を強化へ 厚労省
- 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「診療録管理体制加算」を従来の2区分から3区分に再編し、病院のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。再編後の点数設定(いずれも入院初日)は、同加算1が140点(見直し前は100点)、同加算2が100点(同30点)、新設の同加算3が30点<doc13598page8>。 新たな診療録管理体制加算1と加算2では、国の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づく医療情報システム・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 地域包括医療病棟、DPC同様の包括範囲に 診療報酬改定を告示
- 厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定を官報告示した。高齢者の救急搬送に対応する病棟への評価として新設する「地域包括医療病棟入院料」の包括範囲はDPCと同様にする<doc13621page60><doc13596page46>。 地域包括医療病棟は、高齢者などの救急搬送の受け入れに対応する新たな急性期病棟。高齢な患者の身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、看護配置「10対1以上」の体制を整備し、リハビリテーションや栄養・・・
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2024年03月05日(火)
[社会福祉] 社会福祉士の国家試験、合格率は58.1%で過去最高
- 厚生労働省は5日、第36回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は58.1%で、前回の試験よりも13.9ポイント上がった<doc13643page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4日に行われた第36回試験の受験者数は前回比2,435人減の3万4,539人、合格者数は同3,712人増の2万50人だった<doc13643page1>。合格者数と合格率はともに過去最高となった。 厚労省の社会・援護局福祉基盤課福祉人・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定を官報で告示 厚労省
- 厚生労働省は5日、2024年度の診療報酬改定について官報で告示した。改正された診療報酬の新たな「算定方法」や「施設基準等」は原則、6月1日から適用される。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。官報令和6年3月5日(号外第49号)・・・
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2024年03月01日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万6,610人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」(2024年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.27倍(前月比同水準)<doc13768page1><doc13768page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.28倍(前月比0.03ポイント増)<doc13768page1><doc13768page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc13768page5>▽全体/23万6,610人(対前年同月比2.9%増)、うちパートタイム・11万169・・・
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2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 経営情報未届けの医療法人への指導・監督徹底を要請
- 2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。 厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け・・・
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