過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年03月28日(木) ［診療報酬］地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した<doc14146page29>。　また、地域包括医療病棟入院料の算定要件のうち、必要な検査やCT撮影、MRI撮影を常時行える体制の整備を求める施設基準に関しては、救急患者にそれらを実施できるならオンコールの職員が対応する体制・・・

2024年03月28日(木) ［医療改革］スイッチOTC化、評価検討会議「不要」論も　規制改革推進会議

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第9回　3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　政府の規制改革推進会議が3月28日に開いた「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、医療用医薬品から要指導・一般用薬への転用（スイッチOTC化）について話し合う検討会議を不要とすべきだとの意見が構成員などから出た。スイッチOTC化の審査期間の短縮や合理化などを図るための発言で、メンバーも含め検討会議の在り方を見直すよう求める声も上がった。　俎上に上がったのは、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への・・・

2024年03月28日(木) ［介護］ケアマネの業務範囲整理など、新たな検討会を立ち上げ議論　厚労省

社会保障審議会介護保険部会(第112回　3／28)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、ケアマネジメントに関する課題を洗い出した上で具体策を講じるための新たな検討会を立ち上げ、初会合を4月にも開く。介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務範囲の整理や主任ケアマネジャーの役割の明確化などを議論し、秋ごろ中間整理を行う<doc14151page3>。　同検討会は、日本介護支援専門員協会や日本医師会などの関係者や学識経験者などで構成の予定。ケアマネジャーの試験や法定研修の在り方、ケアマ・・・

2024年03月28日(木) ［介護］介護保険総合データベース、第三者提供38件　24年2月時点

社会保障審議会介護保険部会(第112回　3／28)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」（介護DB）に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。　提供の形式別では、「特別抽出」（21件）が最も多く、次いで「定型データセット」（11件）、「サンプリングデータセット」（4件）、「集計表情報」（2件）と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］ 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限　方針決定

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第3回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準（9,403人）を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。　特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］診療科別の医師数、国が「管理を」　日医・釜萢氏

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第3回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国として管理をしなければいけない時期に来ている」と述べた。また、諸外国の例も参考にしながら、これから医師になる人にも了解を得た上で各診療科の医師数の枠を国が決めていくべきだと提案した。　釜萢構成員はまた、・・・

2024年03月27日(水) ［医療提供体制］准看護師の養成停止に反対　四病協

四病院団体協議会記者会見（3／27）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。　日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。　2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・

2024年03月26日(火) ［人口］人口動態統計速報 24年1月分　厚労省

人口動態統計速報（令和6年1月分）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、2024年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14211page2>。▽出生数／6万1,074人（前年同月比4.6％減・2,978人減）▽死亡数／15万6,650人（7.3％減・1万2,320人減）▽自然増減数／9万5,576人の減少（9,342人増）▽婚姻件数／4万1,185件（13.9％増・5,037件増）▽離婚件数／1万5,316件（7.0％増・1,004件増）・・・

2024年03月26日(火) ［病院］医療施設動態調査　24年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和6年1月末概数）（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査（2024年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14177page1>。●施設数【病院】▽全体／8,115施設（前月比5施設減）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,057施設（5施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,395施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,304施設（114施設減）▽有床診療所／5,613施設（30施設・・・

2024年03月26日(火) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念

日本病院会定例記者会見（3／26）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。　相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・

2024年03月26日(火) ［看護］訪問看護・看多機事業所の税制措置を　日看協

人材確保の強化や専門性の高い看護師の活用を（老健局、医政局、健康・生活衛生局へ要望）（3／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。　日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療法人の経営情報を初めて公表　福祉医療機構

医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等（2024年3月公表分）（3／25）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベースを活用して行った分析結果を初めて公表した。全国の3万4,341法人が都道府県に報告した2022年度の経営情報（決算期同年3－11月）が分析の対象で、本業の事業収支ベースでの利益率は1法人当たり4.7％、受取利息などを含む経常収支ベースでは6.2％のいずれも黒字だった<doc14156page2>。　また、赤字法人の数は事業収支ベースで1万1,519法人（33.5％）、経常収支ベースでは7・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］学会認定16の専門医、29年度から広告不可に　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域（19領域）の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。　「医療機・・・

2024年03月25日(月) ［健康］「こころの健康相談統一ダイヤル」への相談が増加傾向

自殺総合対策の推進に関する有識者会議（第11回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った<doc14120page13>。　こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地に近い精神保健福祉センターなど公的な相談窓口につながり、専門の相談員に悩みを相談できる全国的な取り組み。相談件数は20年度が約9万9,000件、21年度は約12万9,000件で、22年度・・・

2024年03月25日(月) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の医療情報ネット、愛称「ナビイ」に

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第3回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。　それによって、住民・患者による医療機関の適切な選・・・

2024年03月22日(金) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（3／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月22日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アフリベルセプト（遺伝子組換え）［アフリベルセプト後続1］」<doc14184page2>。・・・

2024年03月22日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ

「かかりつけ医機能報告制度」創設に向けた提言（3／22）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。　また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・

2024年03月22日(金) ［介護］外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論　厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第6回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国人介護人材が訪問系サービスに従事するための前提条件としたうえで、外国人材を受け入れる事業者への巡回訪問の実施や、母国語の相談窓口設置などの支援案を示した<doc14090page50>。　構成員からは、外国人材の受け入れやキャリアアップの促進に賛成・・・

2024年03月21日(木) ［医薬品］「重要なリスク」の評価基準見直し、RMPに規定盛り込む　通知改訂

創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会（第9回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　医薬品製造販売後の安全性評価に関する厚生労働省の検討会は、「医薬品の製造販売後調査等の実施計画の策定に関する検討の進め方について」の通知を改訂することを了承した。リスクとベネフィットのバランスや公衆衛生への影響の観点から「重要なリスク」を評価し、結果とともに医薬品リスク管理計画（RMP）に規定することなどを盛り込む<doc13959page7>。　日本のRMPでは、医薬品との関連性が明らかになっているリスクが・・・

2024年03月21日(木) ［診療報酬］ DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働省告示第104号）（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。「DPC標準病院群」の基礎係数は、調査期間のデータ数が月90件未満の病院をそれら以外の病院と切り分けて設定する。　DPC標準病院群の基礎係数は、「データ数月90件未満」の103病院を1.0063、それら以外の1,423病院を1.0451にする<doc14487page20>。　また、DPC標準病院群以外の基礎係数は「大学・・・

2024年03月21日(木) ［医薬品］ IRBの審議事項整理で治験効率化を　薬事規制検討会で議論

創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会（第9回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は21日、「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」を開催した。治験実施前に安全性や有効性を確認する治験審査委員会(IRB)の審議事項の整理など、治験体制の効率化に向けた議論を行った。　厚労省は、国内の治験体制の煩雑さについて言及。具体的な対応策の一つとして、治験実施前に安全性や有効性を確認するIRBの審議事項を整理して合理化を図るべきと主張した・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］ 40年見据え、外来・在宅含めた新たな地域医療構想の策定へ

社会保障審議会医療部会（第107回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療部会が21日開かれ、厚生労働省は、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療を含めた新たな地域医療構想の策定を都道府県に求める方針を示した<doc14059page61>。高齢化と人口減少の進展に伴う医療ニーズの変化に合わせて医療体制の再編を促すためで、新たな検討会を近く立ち上げて具体化の議論を始める。厚労省が立ち上げるのは、医療団体の幹部や患者代・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］救急救命処置、エコー検査を特例追加へ　厚労省

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第4回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験を提案している岡山県吉備中央町に対し研究デザインの精緻化などを要請した上で、それらが「必要十分」だと認められれば救急救命処置の範囲にエコー検査を特例的に追加する方針を「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（以下、WG）に示した<doc14064page6>。　研究デザインの精緻化として救急車での搬送前・・・

2024年03月19日(火) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比2人増の87人　厚労省

令和6年における労働災害発生状況について（令和6年3月速報値）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は19日、2024年3月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－2月29日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14138page1><doc14138page2>。【死亡災害】●死亡者数：87人（前年同期比2人増・2.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／26人▽はさまれ・巻き込まれ／16人▽交通事故（道路)／10人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万2,246人（8人減・0.1％減）●事故の型別発生状・・・

2024年03月19日(火) ［診療報酬］急性期一般入院料1、15％超が脱落の可能性　日本医療法人協会

令和6年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／19）《日本医療法人協会》: 発信元：日本医療法人協会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15％超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。　看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・

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