過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年08月30日(金) ［予算］ HPV検査単独法、システム改修で9.5億円　厚労省健康・生活衛生局

令和7年度各部局の概算要求－健康・生活衛生局（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の健康・生活衛生局は2025年度予算の概算要求に、新規事業としてHPV検査単独法の導入に伴う健康管理システムの改修（9.5億円）や「自治体検診DX推進モデル事業」（10億円）などを盛り込む<doc16469page8>。　健康・生活衛生局の要求額は4,428億円となる<doc16469page3>。対策別の内訳は、▽がん対策で422億円▽難病、小児慢性特定疾病対策で1,658億円▽肝炎対策で173億円▽循環器病対策で48億円など（他部局計・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］医師偏在是正の対策パッケージ骨子案を公表　厚労省

近未来健康活躍社会戦略（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月30日、特定の地域や診療科への医師の偏在を是正するための総合的な対策パッケージの骨子案を公表した。大都市など医師が多い地域での新規開業にハードルを掛けるため都道府県知事の権限を強化する。また、「医師少数区域」での勤務経験を管理者の要件にする医療機関の大幅な拡大を検討する。必要に応じて法令改正し、2027年度の施行を目指す<doc16461page5>。　骨子案は、▽都道府県の「医師確保計画」の深・・・

2024年08月30日(金) ［医療提供体制］医療・介護分野のDX推進へ、税制措置を要望　厚労省

令和7年度厚生労働省税制改正要望について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は30日、2025年度の税制改正に向けた要望をまとめ公表した。医療や介護分野でのDXの推進に伴う税制上の措置を講じることなどを盛り込んだ<doc16458page4>。25年度税制改正のメニューは、与党の税制調査会が年末にまとめる。それを見据えて厚労省は、税制改正の要望を財務省と総務省へ提出する方針。　政府が6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医療データを活用して医療のイノベーションを促進するため医療・・・

2024年08月29日(木) ［介護］認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.9）（令和6年8月29日）」の送付について（8／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課老人保健課高齢者支援課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算（I）」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改めて周知した。一方、同加算（II）の算定要件となる研修は、「認知症介護実践リーダー研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方を指すとしている<doc16607page3>。　厚労省では3月18日に出した通知で同様・・・

2024年08月29日(木) ［診療報酬］ RSウイルスの抗体製剤「ニルセビマブ」投与で疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その11）（8／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その11）を地方厚生（支）局などに送付した。今回の疑義解釈は8月29日付。厚労省はその中で、5月に薬価収載されたRSウイルス感染症の抗体製剤「ニルセビマブ」を投与している場合、「小児科外来診療料」は算定しないとする取り扱いを示した<doc16462page2>。　小児科外来診療料は、抗体製剤「パリビズマブ」を投与している場合には算定しないこととされており、ニルセ・・・

2024年08月28日(水) ［医薬品］新たに12医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び指定について（8／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月28日付で、希少疾病用医薬品として新たに12医薬品の指定と2医薬品の指定取消しについて、各都道府県衛生主管部（局）長などに通知した。　指定取消しとなったのは、「odevixibat」（ジェダイトメディスン）、「fampridine」（バイオジェン・ジャパン）の2医薬品。これらの医薬品は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の5および同法第77条の6第1項の規定により指定が取り・・・

2024年08月28日(水) ［健康］男性の肥満31.7％、10年で有意に増加　国民健康・栄養調査

令和4年「国民健康・栄養調査」の結果（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が8月28日に公表した2022年「国民健康・栄養調査」の結果によると、20歳以上の男性のうち肥満の人の割合は31.7％だった<doc16498page10>。19年に行った前回の調査（33.0％）を下回ったが、特に16年以降は30％台前半で推移しており、同省では、この10年間で有意に増加したとしている<doc16498page10>。　肥満は、身長と体重から割り出すBMIが「25以上」と定義され、22年の調査で、20歳以上の女性は21.0％が・・・

2024年08月28日(水) ［予算］ 25年度予算概算要求、社会保障費32.4兆円　厚労省

令和7年度予算概算要求の概要（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求を固めた。一般会計の要求額は過去最大の34兆2,763億円で、他省庁への移管分を除く24年度当初予算から4,574億円増加。このうち、医療や介護など社会保障費に32兆4,375億円を計上した<doc16435page2>。高齢化などに伴う社会保障費の自然増は4,100億円となる<doc16435page4>。　重点的な要求事項の1つが、全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築。それに向け・・・

2024年08月27日(火) ［介護］趣味の支援は公的より私的サービスで　社会保障に関する意識調査

令和4年社会保障に関する意識調査結果について（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった<doc16530page16>。　社会保障に関する意識調査は、厚労省が国民生活基礎調査と同時に実施している。2022年の調・・・

2024年08月27日(火) ［健康］精神疾患につながるストレス、健康リスクの2位に　厚労省

令和5年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が27日に公表した心身の健康状態や心の不調に関する意識調査によると、最も懸念される健康リスクは、「生活習慣病を引き起こす生活習慣」に次いで「精神病を引き起こすストレス」が2番目に高かった。心の健康に関するリスクが第2位の要因となったのは初めてで、心の健康へのリスクが重視されつつある現状が明らかになった<doc16455page25>。　調査は2023年度の「少子高齢社会等調査検討事業」として実施された。・・・

2024年08月27日(火) ［人事］国立健康危機管理研究機構の理事長に國土氏を指名　厚労省

国立健康危機管理研究機構の理事長となるべき者の指名について（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課国立健康危機管理研究機構設立準備室大臣官房人事課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は27日、2025年4月1日に設立する国立健康危機管理研究機構（JIHS）の理事長に國土典宏氏（国立国際医療研究センター理事長）を指名したことを発表した。同日の閣議において指名の了解が得られての公表となった。武見敬三厚労相は同氏について「パンデミックの初期対応の第一人者」と紹介。また「JIHSで求められる国内外の幅広い経験を有する」と指名理由について言及した。　JIHSは国立感染症研究所と国立国際医療研究・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］美容医療、「認定制度」の創設など早期の対応を求める声

美容医療の適切な実施に関する検討会（第2回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　やけどや皮膚障害をはじめ、ヒアルロン酸の注入による失明や脂肪吸引による死亡事故などトラブルが発生している美容医療を巡り、厚生労働省が26日に開催した「美容医療の適切な実施に関する検討会」で、診療ガイドラインを新たに作り、それを遵守している医療機関を関連学会が公表する認定制度を創設するといった対応を早期に進めるよう求める意見が複数出た。　関係学会が既に策定している「美容医療診療指針」ではカバーできて・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。　診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る・・・

2024年08月26日(月) ［介護］国際保健ビジョン、外国人介護人材の「質と量」確保を強化へ

「厚生労働省国際保健ビジョン」の公表について（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した<doc16423page15>。　海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検討を開始<doc16423page18>。また、日本で働く外国人介護労働者の帰国・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］地域医療構想、12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第15回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども支援　構想区域ごとの年度目標の設定や検証など、PDCAサイクルを通じた取り組みが進み、地域医療構想に一定の進捗は認められるが、その状況・・・

2024年08月23日(金) ［医療提供体制］臨床研修医の採用実績、24年度は9,461人　厚労省

令和6年度の臨床研修医の採用実績（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が公表した臨床研修医の採用実績データによると、2024年度の採用人数は前年度比73人増の9,461人だった。採用人数は21年度から3年連続で増加した<doc16421page1>。　大都市部のある6都府県（東京・神奈川・愛知・京都・大阪・福岡）での採用人数の割合は前年度から0.3ポイント増加し、計40.2％だった。研修医の偏在を是正するために、募集定員の上限を設けるなどの措置を講じた10年度以降、6都府県での採用割合は・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］「矯正歯科」と「歯科保存」の専門医が広告可能に　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は22日に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科専門医」と「歯科保存専門医」を新たに広告可能とする医療広告規制の見直し案を示し、了承された。これにより、同省はなるべく早期に医療広告ガイドラインを改正し、広告可能な専門医資格の拡大を図る考え。　現在、歯科の専門医資格として広告可能となっているのは、同機構が専門医制度の領域として認・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供、障害者関連の項目追加・修正へ　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　病院や診療所などが医療機能に関する情報を都道府県に報告する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は22日、障害のある人に関する報告項目を追加・修正する案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。障害者向けの駐車場の台数などの報告を新たに求める<doc16388page32>。　厚労省では今後、報告の項目に関する省令や告示を見直すとともに、報告システムを改修する。その上で、・・・

2024年08月22日(木) ［医療提供体制］医療広告違反、行政処分は覚知から1年以内に　厚労省

医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会（第4回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　虚偽や誇大など医療広告の違反を巡り、厚生労働省は22日、長期にわたって改善が見られないケースへの自治体による対応の標準的な期限の案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示した。行政指導は違反の覚知から2－3カ月以内､中止・是正命令は6カ月以内、行政処分は1年以内をそれぞれ目安とするよう自治体に促す<doc16389page5>。　この日提示した「医療広告ガイドラインに基づく標準的な期限も含めた指・・・

2024年08月21日(水) ［医療提供体制］健康サポート薬局、法令上明確化へ　厚労省検討会

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第8回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・

2024年08月20日(火) ［介護］介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した<doc16409page6>。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。　この制度では、原則として全ての介護事業者が都道府県に経営情報を毎年度報告する必要がある。た・・・

2024年08月20日(火) ［健康］ゲノム情報による就職差別防止へ、Q＆Aを公表　厚労省

ゲノム情報による不当な差別等への対応の確保（労働分野における対応）（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、個人のゲノム情報による就職差別は法令で禁止されていることを示すため、労働分野でのゲノム情報の取り扱いに関するQ＆Aを公表した。採用選考時や人事考課などで労働者が差別的な取り扱いを受けることがないように事業者側と労働者側での対応を整理している。　求職者の個人情報については、職業安定法に基づき業務の遂行に必要な範囲内で収集することとされているが、Q＆Aではゲノム情報は「社会的差別の原因とな・・・

2024年08月20日(火) ［診療報酬］マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで　厚労省

医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて（8／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績（利用率）などの基準を地方厚生局に届け出る必要はないとする取り扱いを示した<doc16379page13>。　厚労省は、社会保険診療報酬支払基金から毎月報告されるマイナ保険証の利用率が医療DX推進体制整備加算1－3ごとの基準を満たしていれば・・・

2024年08月20日(火) ［医療提供体制］大学病院本院、他の特定機能病院と異なる承認基準含め検討

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第21回　8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、大学附属病院の本院に求められる機能を整理するとともに、他の特定機能病院とは異なる承認基準を設けることも含め検討を行う案を有識者検討会に示し、了承された。その他の特定機能病院に求められる機能も引き続き整理する<doc16356page18>。　高度の医療を提供する特定機能病院を巡っては、社会保障審議会の医療分科会が3月、承認要件に関する意見書を武見敬三厚労相に提出した。その中で、特定機能病・・・

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