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2024年04月12日(金)
[診療報酬] 電子処方箋未導入でも猶予期間内は算定可 疑義解釈「その2」
- 厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」(その2)を4月12日付で出し、「医療DX推進体制整備加算」の届け出時点で電子処方箋を導入していなくても、経過措置が設定されている25年3月31日までは、加算の算定を認める取り扱いを示した<doc14330page2><doc14330page3>。 電子処方箋を導入していない医療機関が医療DX推進体制整備加算を届け出る場合は、導入予定時期を届出書に記載することとされている・・・
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2024年04月12日(金)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度対象範囲など厚労省が論点示す
- 2025年度に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が12日開かれ、厚生労働省は、医療機関に報告を求める内容や報告制度の対象にする医療機関の範囲などを制度の施行に向けた論点に挙げた<doc14433page42>。 同分科会での意見交換では、日本医師会の「日医かかりつけ医機能」研修などを医師が受けているかどうかや、訪問看護ステーションとの・・・
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2024年04月10日(水)
[医療提供体制] 登録販売者の継続的研修、オンライン要件を緩和 厚労省
- 厚生労働省は、登録販売者が毎年受講する外部研修(継続的研修)の実施要領について、オンライン開催要件の緩和を含む改正を周知する事務連絡を都道府県などに4月10日付で出した。 継続的研修はこれまで、対面での講義(集合研修)を基本とし、遠隔講座やオンラインなどで行う場合は講義と組み合わせる必要があり、さらに講義の時間数を超えてはいけなかった。これをふまえ今回の改正の実施要領では「遠隔講座、オンライン研修・・・
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2024年04月10日(水)
[医薬品] 新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
- 中央社会保険医療協議会・総会は10日、新医薬品10成分15品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は4月17日。詳細は以下の通り<doc14293page1><doc14293page2>。●他に分類されない代謝性医薬品/ゾキンヴィカプセル50mg、同75mg/アンジェス/ロナファルニブ/ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群およびプロセシング不全性のプロジェロイド・ラミノパチー/原価計算方式/有用性加算(I)45%・市場性・・・
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2024年04月10日(水)
[医療提供体制] 施設ごとの出産費公表へ、厚労省が近くサイト開設
- 厚生労働省は、全国の分娩取り扱い施設ごとの特色やサービスの内容、出産費用などを明らかにする情報提供サイトを近く開設し、運用を始める。出産にかかる費用やサービスを踏まえて妊婦が分娩取り扱い施設を適切に選べる環境を整えることが狙い。 2022年度の分娩実績が21件以上ある施設のうち、出産育児一時金の直接支払制度を利用し、24年度以降も分娩を取り扱う予定の施設の96%が、現時点でそのサイトに出産費用などを掲載す・・・
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2024年04月10日(水)
[医療提供体制] マイナ保険証、医療機関での利用患者数増加で一時金を支給
- 医療機関や薬局での「マイナ保険証」の利用を促すため、厚生労働省は5-7月を「集中取り組み月間」と位置付け、医療機関や薬局で利用する患者数の増加に応じて一時金を支給する<doc14322page4>。マイナ保険証の利用を促進するため1月から11月にかけて支給する支援金のうち、後半の6-11月分を見直す<doc14322page5>。 6月に施行される2024年度診療報酬の改定で、「医療DX推進体制整備加算」(医科は8点)が新設され・・・
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2024年04月10日(水)
[診療報酬] DPC対象病院、24年度に200床未満が約46%に 厚労省
- 厚生労働省は10日、2024年度のDPC対象病院の病床規模別の内訳(見込み)を中央社会保険医療協議会に報告した。それによると、6月以降は200床未満が計829病院となり、全1,786病院の46.4%を占める<doc14310page1>。ほかは200床台が328病院(全体の18.4%)、500床以上が251病院(14.1%)、300床台が222病院(12.4%)、400床台が156病院(8.7%)の順<doc14310page1>。 また、200床未満の内訳は、100床未満が23年4・・・
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2024年04月10日(水)
[診療報酬] 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤を追加 厚労省
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ(遺伝子組換え)・ボルヒアルロニダーゼ アルファ(遺伝子組換え)」(販売名:ヒフデュラ配合皮下注)を追加することで合意した<doc14305page1>。 2023年1月に承認された同剤は通常、成人に対して1回当たり5.6mlを1週間の間隔で4回皮下投与する。これを1サイクルとして投与を繰り・・・
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2024年04月09日(火)
[医薬品] 不整脈用剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は4月9日付けで「不整脈用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14573page1>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 不整脈用剤「ビソプロロールフマル酸塩」では、「禁忌」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性」を削除。「特定の背景を有する患者に関する注意:妊婦」に・・・
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2024年04月09日(火)
[医療改革] 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
- 次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」(日本版CDC)を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター(CDC)をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」(ジース)<doc14326page1>。 外部の専門家との連携・・・
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2024年04月08日(月)
[経営] 毎月勤労統計調査 24年2月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報(4/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2024年04月08日(月)
[医療改革] ヘルスケアのスタートアップ、3つの支援戦略を提示 厚労省
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- ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム(第3回 4/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年04月05日(金)
[人口] 人口動態統計月報 23年11月分 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14550page5>▽出生数/5万9,671人(前年同月比5.7%減・3,598人減)▽死亡数/13万2,796人(0.4%減・521人減)▽自然増減数/7万3,125人の減少(3,077人減)●死因別死亡数の上位3位<doc14550page12><doc14550page14>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,070人▽心疾患(高血圧性を除く・・・
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2024年04月05日(金)
[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省
- 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などから・・・
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2024年04月05日(金)
[看護] 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省
- 厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した<doc14315page3>。 訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の場合、外部で特定行為研修を受講するため、実習場所が把握できず、研修先の選定がしにくいという問題があった。今回の通知は、外部の研修機関で受講する看護師などが、実習場所を踏まえた上で研修先を・・・
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2024年04月05日(金)
[医療提供体制] デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に
- 厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。・・・
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2024年04月05日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(7) 10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(12/20)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 2024年度改定 特集 Scope
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2024年04月04日(木)
[介護] 改善以前の賃金「年440万円以上」の職員も対象 厚労省
- 介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている<doc14271page12>。 また、介護事業所・施設が算定した介護職員等処遇改善加算を委託費の上乗せに充てるこ・・・
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2024年04月04日(木)
[医療提供体制] 医療施設などの環境配慮「意識高揚が必要」と評価 厚労省
- 厚生労働省は4日、厚労行政の環境配慮方針に対する点検結果を公表し、医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの環境配慮の取り組みに「一層の意識高揚が必要」と評価した<doc14264page8>。 厚労省では、温室効果ガス削減や化学物質対策を重視しており、行政活動に関係する環境配慮方針を定めている。医療施設や保健衛生施設、社会福祉施設などでの取り組みについては、環境対策関係法令の遵守のほか、環境保全のため・・・
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2024年04月03日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年1月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14443page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):202万804人(前年同月比3,618人減・0.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,163世帯(7,094世帯増・0.4%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,327世帯(467世帯増・0.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/73万8,436・・・
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2024年04月03日(水)
[介護] 訪問介護の用務車両にも警察の駐車許可 厚労省
- 厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した<doc14238page1>。 訪問診療や訪問看護など「訪問診療等」の使用車両は、訪問先に駐車場所がないため禁止場所に駐車せざるを得ない場合、警察署長の許可駐車を受けられる。訪問介護や訪問入浴介護、訪問リハビリテーションに使用する車両もそれ・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] 紹介受診重点医療機関、1千施設超え 厚労省
- 厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根・・・
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2024年04月01日(月)
[介護保険] 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す
- 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] 病院再編での不動産取得税軽減、2年延長を通知 厚労省
- 厚生労働省は、地域医療構想の達成に向けた認定再編計画に基づき取得した用地や建物の不動産取得税を軽減する特例措置を2年延長し、2026年3月末まで適用することを都道府県などに通知した<doc14222page1><doc14226page2>。 この特例は、医療機関の開設者が認定再編計画に基づく医療機関の再編に伴い取得した用地や建物に係る不動産取得税の課税標準について、取得価格の2分の1を控除するもので、22年度に創設。24年・・・
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