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2016年04月13日(水)
[組織再編] 関東信越厚生局で地域包括ケア推進本部が業務開始 厚労省
- 厚生労働省関東信越厚生局は4月1日付で、「地域包括ケア推進課」を設置した。さらに、「関東信越厚生局地域包括ケア推進本部」を設置し、4月12日に第1回会合を開催。2016年度に取り組む主な業務として、都県と協議会を設置して地域包括ケア推進策を検討することなど4点を決定した(p1参照)。・・・
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2016年04月13日(水)
[病院] 2015年度耐震化率、病院全体69.4%、災害拠点病院等84.8% 厚労省
- 厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1~p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院(8,477施設)の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4%(2014年度は67.0%)、「一部の建物に・・・
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2016年04月13日(水)
[健康] 特定保健指導で男性5,720円・女性1,680円以上抑制 保険者検討会
- 厚生労働省は4月13日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ検証結果取りまとめ」や「後期高齢者支援金の加算・減算制度」などについて報告した。 厚労省は特定健診・特定保健指導による検査値への影響と医療費適正化効果の経年分析の結果を報告した。分析はレセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB:ナショナルデータベ・・・
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2016年04月13日(水)
[健康] 医療提供体制に関する意見などを整理 アレルギー対策協議会
- 厚生労働省は4月13日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1~p44参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は、倉本惠生委員(国立研究開発法人森林総合研究所森林植生研究領域植生管理研究室長)が「アレルギー疾患(花粉症)に対する森林・林業分野の取り組み」(p4~p17参照)を、大阪・・・
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2016年04月13日(水)
[経営] 4月13日付改定の生活衛生資金貸付利率 厚労省
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- 生活衛生資金貸付利率の改定について(4/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課 カテゴリ: 社会福祉
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2016年04月13日(水)
[改定速報] 2016年度改定のDPC制度対応結果概要を報告 中医協・総会1
- 厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定での「DPC制度(DPC/PDPS)の対応結果の概要」を報告をした。 診療報酬改定の見直しの反映に関して、厚労省は医療機関別係数(機能評価係数Iを除く)の設定で、包括範囲について2016年度改定の改定率に基づいて、報酬水準の変化を反映していると報告した。 また、診断群分類点数表の改定に関して、診断群分類を見直して、2016年4月現在・・・
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2016年04月13日(水)
[改定速報] DPCの暫定調整係数を126施設で調整 中医協・総会2
- 4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定での「DPC制度(DPC/PDPS)の対応結果の概要」について、このほか、「激変緩和措置」などを報告している。 激変緩和措置に関して、今回改定では、調整部分の75%を機能評価係数IIに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定。また、機能評価係数IIは重症度指数を追加した8指数の評価としている。 今回、厚労省は医療機関係数別係数の変動の・・・
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2016年04月13日(水)
[医薬品]高額医薬品巡り薬価収載ルール改正求める声相次ぐ 中医協・総会1
- 厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「医薬品の薬価収載」などを議論した。厚労省は2016年4月20日収載予定の新医薬品7成分12品目を報告したが、高額医薬品を巡り、診療側・支払側から保険収載の運用に対して意見が相次いだ。 中川俊男委員(日本医師会副会長)は「高額医薬品の薬価基準収載を見直す必要がある。薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が非公開で行われていることは国民の理解を得られ・・・
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2016年04月13日(水)
[医療改革] 選定療養の告示・通知改正を了承、範囲明確化 中医協・総会3
- 4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「選定療養の関係告示・通知の改正案」を議論し、了承した。 選定療養は現在、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる(自由料金)。 選定療養の追加・類型の見直しに関しては、「日本再興戦略」改訂2014(成長戦略)に基づいて・・・
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2016年04月13日(水)
[医療改革] 消費税対応、薬価調査の有無2016年央までに決定 中医協・総会4
- 4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。 消費税率引き上げの対応に関して、厚労省は3月30日開催の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論を、(1)薬価調査・特定保険医療材料価格調査、(2)医療経済実態調査、(3)医療機関等の設備投資に関する調査―の3項目にまとめて報告した・・・
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2016年04月13日(水)
[医療改革] 患者申出療養施行に伴い評価会議4月14日初開催 中医協・総会5
- 4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「患者申出療養評価会議の開催」に関する報告を行った。 厚労省は患者申出療養が本年(2016年)4月1日から施行されたことを踏まえ、今後は、申出がされた医療技術の評価などを行うため、患者申出療養評価会議を本年4月から開催すると報告。初回は4月14日。構成員に加えて、医療技術の内容に応じ、専門性を持つ技術専門員が参加し、定期的に開催する。また、必要に応・・・
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2016年04月12日(火)
[医療保険] 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰ 厚労省
- 厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。 退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件(被用者の期間が20年以上の長期にわたる等)を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。 概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰(2015年度は2.31908&pe・・・
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2016年04月11日(月)
[事務連絡] 医薬品の製造実態の「一斉点検通知」に関するQ&A示す 厚労省
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- 医薬品の製造販売承認書と製造実態の整合性に係る点検に関する質疑応答集(Q&A)について(その4)(4/11付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年04月11日(月)
[医薬品] ホモタダラフィル配合の無承認「健康食品」の発見 厚労省
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- 医薬品成分を含有する健康食品の発見について(4/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
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2016年04月08日(金)
[通知] ノルウェー産ウシ等由来原料等の自主点検を再要請 厚労省
- 厚生労働省は4月8日付で、「ノルウェー産のウシ等由来物を原料等として製造される医薬品等の自主点検」に関する通知を発出した(p1参照)。 通知は、2015年1月30日付厚労省医薬食品局長通知を再周知するもの。ノルウェーの野生トナカイで、伝達性海綿状脳症である慢性消耗性疾患(CWD)の発生が確認されたことを受け、製造販売業者・外国特例承認取得者の選任製造販売業者は、医薬品、医療機器、医薬部外品、化粧品、再生医・・・
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2016年04月08日(金)
[通知] 新たに3物質を指定薬物に指定 厚労省
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- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について(施行通知)(4/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2016年04月07日(木)
[通知] トラベラーズワクチン等の開発の考え方等を示す 厚労省
- 厚生労働省は4月7日付で、「トラベラーズワクチン等の臨床評価に関するガイダンス」に関する通知を発出した。 通知では、厚労省が国外で発生・流行している感染症に対するトラベラーズワクチンなどの円滑な開発を目的に、(1)開発の考え方、(2)臨床評価に関して留意すべき点、(3)製造販売後の検討事項―などをガイダンスとしてまとめたことを周知している(p1~p6参照)。 なお、臨床評価ガイダンスは、「あくまで現時点・・・
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2016年04月06日(水)
[社会福祉] 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,507世帯 厚労省
- 厚生労働省は4月6日、生活保護の被保護者調査(2016年1月分概数)の結果(p1~p5参照)を発表した。被保護者の総数は216万3,394人(前年同月比6,904人減)で、保護率は人口100人あたり1.71%となった(p1参照)(p3参照)。 被保護世帯数は163万3,301世帯(同1万4,447世帯増)。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,690世帯減の44万3,507世帯(構成割合27.3%)、高齢者世帯は同4万684世帯増の80万6,606世・・・
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2016年04月06日(水)
[医療改革] 新専門医制で病院・地域間偏在や協議体制の課題指摘 医療部会
- 厚生労働省は4月6日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「新たな専門医の仕組みに関する検討状況」などを議論した。新専門医制度は、日本専門医機構が19基本診療領域にわたる総合診療専門医認定と養成プログラムの評価をする制度を2017年度に開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で医師の偏在を招くと懸念の声が相次ぎ、「専門医養成の在り方に関する専門委員会」を設置して引き続き議論するとされ・・・
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2016年04月05日(火)
[病院] 12月の1日平均外来患者数は前年同月比1.7万人減少 厚労省
- 厚生労働省は4月5日、2015年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比6,109人減にあたる124万3,193人(前年同月比9,321人減)、一般病床は、前月比6,390人減の66万2,985人(同2,838人減)だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5,293人増の136万9,548人(同1万7,543人減)。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比8.5ポイント減の70.8%(同1.1ポイント減)。「平均・・・
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2016年04月05日(火)
[人口動態] 11月の自然増減数は2万5,736人減 厚労省
- 厚生労働省は4月5日、2015年11月の人口動態統計月報(概数)を公表した。出生数は8万1,127人で、前年同月比0.8%増にあたる644人の増加。死亡数は10万6,863人で、同1.0%減にあたる1,133人の減少だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万853人で、同164人の増加。次に多い心疾患が1万5,930人で、同605人の減少(p12参照)。自然増減数(出生数-死亡数)は2万5,736人減で、前年にくらべて減少幅が1,777人縮小・・・
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2016年04月05日(火)
[特定健診] 腹囲の現行基準値、費用対効果の点から適切 特定健診検討会
- 厚生労働省は4月5日、「特定健康診査・特定保健指導のあり方に関する検討会」を開催し、(1)健診・検診の考え方と尿腎機能検査の位置づけ(p15~p16参照)、(2)特定健康診査の健診項目(腹囲・その他)(p18~p35参照)―を議論した。特定健診は5年ごとに実施計画を策定しており、2018年の第3期実施計画開始へ向けて議論している。 (1)では、健康診査等の対象者・対象疾患検討のため、健康診査などが満たすべき要件の整・・・
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2016年04月05日(火)
[経営] 医療・福祉業の平均給与は前年同月比0.6%増 厚労省
- 厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査(2016年2月分)結果速報」(p2~p20参照)を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万0,130円(前年比0.6%増)。なお、産業全体では26万2,558円(同0.9%増)だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,315円(同0.5%増)、特別給与(賞与、一・・・
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2016年04月04日(月)
[医療改革] ビッグデータ活用に向けて保険者機能を強化 経済財政諮問会議
- 内閣府は4月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「600兆円経済の実現」と「経済・財政一体改革」などを議論した。経済・財政一体改革の中で、塩崎恭久厚生労働大臣が社会保障改革の重点分野の1つである「保険者機能の強化」などを説明。具体策として、(1)データヘルス横展開の加速による医療の質と持続性の向上、(2)介護予防の横展開―の2つを示した(p18参照)。 (1)では、健康長寿と医療費適正化を目指し、「保険者・・・
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2016年04月04日(月)
[医療保険] インセンティブや報奨に関するガイドライン提案 保険者検討会
- 厚生労働省は4月4日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「個人にインセンティブを提供する取り組みのガイドライン」などを議論した。 厚労省はガイドライン(GL)案(p9~p27参照)を提示し、基本的な考え方として、自分自身の健康づくりに関心が低い「健康無関心層」を含めて国民が健康づくりの取り組みを実践・継続することが必要と指摘。このため、種々のインセンティブの提供や、個人が無理なく・・・
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