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2016年03月28日(月)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品として34品目承認 厚労省
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厚生労働省は3月28日付で、「新医薬品として承認された医薬品」に関する事務連絡を行った。医薬品医療機器等法に基づき再審査を受ける新医薬品として、「タフィンラーカプセル50mg」（ノバルティスファーマ）など34品目を承認している(p1～p2参照)。・・・
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2016年03月25日(金)
［通知］ 再審査を受けた医薬品37品目の結果を周知 厚労省
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厚生労働省は3月25日付で、「新医薬品等の再審査結果」に関する通知を発出した(p1参照)。医薬品医療機器等法による再審査が終了した「シングレア錠5mg」など37品目の結果（申請の効能・効果を有し、使用価値がないと認められる著しく有害な作用を有しない等）を伝えている(p2参照)。・・・
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2016年03月25日(金)
［医療改革］ 2017年度養成開始までのスケジュール提案 専門医養成委員会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会医療部会の下部組織である「専門医養成のあり方に関する専門委員会」の初会合を開催し、「委員長の選任」、「今後の進め方」(p5～p8参照)、「専門研修プログラムの審査状況」(p9～p13参照)を議題とした。 専門医制度は、日本専門医機構が専門医認定と養成プログラム評価・認定を統一的に行う制度を2017年度開始する予定だったものの、2月18日の社会保障審議会医療部会で不満の声が・・・
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2016年03月25日(金)
［通知］ 副作用・感染症・不具合報告の実施要領を改訂 厚労省
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- 医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について（3／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年03月25日(金)
［難病対策］ 248疾病から指定難病を新たに検討へ 指定難病検討委
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厚生労働省は3月25日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催し、（1）今後の指定難病の選定に関する検討の進め方、（2）指定難病の支給認定に係る基準の修正案―などを議論した(p1～p6参照)(p234～p238参照)。 （1）に関して、厚労省は第2次実施分までに306疾病を難病指定したことを踏まえ、今回の検討では、2015～2016年度難治性疾患政策研究事業で研究されてきた約160疾病と、小児慢性特定疾病・・・
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2016年03月25日(金)
［介護保険］ 厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請 会計検査院
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会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めている。 報告書は参議院からの要請を受け、（1）介護保険の財政状況、（2）介護サービス等の実施状況―の2項目に関して実施した会計検査の結果をまとめている。 （1）では、会計検査院は財政安定化基金に関して検査・・・
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2016年03月25日(金)
［後期高齢者］ 2015年12月の後期高齢者医療制度加入者は約1,604万人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2015年12月現在の「後期高齢者医療事業状況報告（事業月報）」(p1～p3参照)を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 今回の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,604万8,580人（前年同月比2.8％増）だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万76人。100歳以上の被保険者数は6万326人。被扶養者であった被保険・・・
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2016年03月25日(金)
［改定速報］ DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。 通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」（コーディング委員会）に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・
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2016年03月25日(金)
［介護保険］ 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会
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厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。 厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5％に・・・
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2016年03月25日(金)
［看護］ 看護師国試の合格者は5万5,585人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年の「第102回保健師国家試験」、「第99回助産師国家試験」および「第105回看護師国家試験」の合格者を発表した。 看護師国家試験は、受験者数6万2,154人（うち新卒者5万6,414人）に対し、合格者は5万5,585人（同5万3,547人）で、合格率は89.4％（同94.9％）だった(p1参照)(p10参照)。 また、「看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者」の合格状況も公表・・・
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2016年03月25日(金)
［インフル］ 3月14日～3月20日の定点あたり報告数は21.13人 厚労省
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厚生労働省は3月25日、2016年第11週（3月14日～3月20日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。 定点あたり報告数は21.13人（総数10万4,107人）で、第10週（前週）の同28.20人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛媛県35.66人、北海道31.79人、高知県30.79人の順に多く、3道県で前週の報告数よりも増加がみられ、44都府県で前週の報告数より減少がみられた(p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域・・・
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2016年03月24日(木)
［健康］ 食品表示の課題など意見聴取 アレルギー対策協議会
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厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1～p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は山口正雄委員（帝京大学医学部教授）(p3～p9参照)、岡本美孝委員（千葉大学大学院医学研究院教授）(p10～p22参照)、新田裕史委員（国立研究開発法人国立環境研究所環境健康・・・
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2016年03月24日(木)
［人口動態］ 2016年1月の自然増減数は4万128人減少 厚労省
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厚生労働省は3月24日、2016年1月分の「人口動態統計速報」(p1～p3参照)を公表した。出生数は8万5,296人（前年同月比2.9％減）、死亡数は12万5,424人（同7.4％減）で、人口の自然増減数は4万128人減少だった。婚姻数は4万4,889件（同3.6％減）、離婚件数は1万6,691件（同5.2％減）だった(p2参照)。・・・
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2016年03月24日(木)
［医療改革］ 厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す 経済財政諮問会議
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内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17～p23参照)の一環として、「医療・介護分野における生産性向上の取り組み」(p23参照)について示している。今回の会合は、2016年における第4回。1月22日の同年初会合で厚労省は、経済・財政再生計画に沿った取り組みの1つとして、「医療・介護提供・・・
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2016年03月24日(木)
［医療改革］ 療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ 医療保険部会1
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厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。 現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。 療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」（看護人・・・
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2016年03月24日(木)
［医療保険］ 医療費適正化基本方針、平均在院日数目標用いず 医療保険部会2
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3月24日の社会保障審議会「医療保険部会」では、このほか、（1）国保改革の施行に向けた検討状況、（2）医療費適正化基本方針の見直し―などを議論した。 （1）に関して、厚労省は改革後の財政運営の仕組みでは、都道府県が財政運営の責任主体になり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定するほか、保険給付に必要な費用（交付金）を市町村に対して全額支払い、国保財政の「入りと出を管理」すると説明した(p15参照)。・・・
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2016年03月24日(木)
［歯科］ 専門医育成のための新機構設立を検討 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ（第4回 3／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年03月24日(木)
［経営］ 1月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.1％減の25.9万円 厚労省
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厚生労働省は3月24日、「毎月勤労統計調査（2016年1月分）確報」(p1～p20参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万9,233円（前年同月比0.1％減）、産業全体では26万8,872円（同増減なし）だった(p1参照)。 医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万7,734円（同増減なし）、特別給与（賞与・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
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政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想（2025年）の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
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政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月23日(水)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
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政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年03月23日(水)
［医薬品］ 1,4―BD、GBLを含む無承認医薬品の発見を公表 厚労省
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- 医薬品成分を含有する無承認医薬品の発見について（3／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2016年03月23日(水)
［介護保険］ 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
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厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・
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2016年03月22日(火)
［人事］ 独立行政法人国立病院機構理事長に楠岡英雄氏など 厚労省
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厚生労働省は3月22日、2016年4月1日付の「厚生労働省関係独立行政法人の長の任命」について発表した。詳細は次の通り（新任者のみ）(p1参照)。（1）独立行政法人国立病院機構理事長：楠岡 英雄氏（2）国立研究開発法人国立がん研究センター理事長：中釜 斉氏（3）国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長：水澤 英洋氏（4）独立行政法人労働者健康安全機構理事長：有賀 徹氏（5）年金積立金管理運用独立行政・・・
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2016年03月22日(火)
［病院］ 2016年1月の病院全体の病床数は前月比770床減 厚労省
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厚生労働省は3月22日、医療施設動態調査（2016年1月末概数）(p1～p2参照)を公表した。病院全体の施設数は、12月末比4施設減の8,471施設（前年同月比21施設減）、病院全体の病床数は、同770床減の156万4,760床（同4,812床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同46施設減の10万1,099施設（同298施設増）、一般診療所の病床数は、同354床減の10万5,940床（同5,423床減）。歯科診療所は、同16施設減の6万8,730施設（69・・・
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