過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月11日(金) ［社会福祉］障害者施設等228カ所への整備補助、総額61億281万円　厚労省

平成27年度社会福祉施設等施設整備費補助金の内示について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 予算・人事等

　厚生労働省は3月11日、2015年度の「社会福祉施設等施設整備費補助金の内示」を公表し、228カ所合計61億281.9万円を交付する(p1参照)。このうち、「障害者施設等」は、共同生活援助が155カ所14億3,988.3万円、多機能型が27カ所15億4,401.5万円、就労継続支援B型が9カ所4億1,879.9万円など(p1参照)。　なお、都道府県別では、東京6件3億4,837.7万円、埼玉5件3億2,806.9万円、愛知9件3億1,102.7万円などが多い・・・

2016年03月11日(金) ［通知］医療用医薬品の承認申請時の添付資料はCTD形式が原則　厚労省

医療用医薬品の承認申請の際に添付すべき資料の取扱いについて（3／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、医療用医薬品の承認申請の際に「添付すべき資料の取り扱い」に関する通知(p1～p12参照)を発出した。主に次の事項を伝えており、2017年3月1日以降の承認申請から適用される(p1参照)。　（1）承認申請時に添付すべき資料の「基本的な考え方」(p2参照)。　（2）承認申請時に添付する資料のうち、局長通知（2014年11月21日付薬食発1121第2号　厚労省医薬食品局長通知）における、「別表1の・・・

2016年03月11日(金) ［事務連絡］吸入粉末剤の生物学的同等性評価、基本的考え方を周知　厚労省

吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方について（3／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局審理室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月11日付で、「吸入粉末剤の後発医薬品の生物学的同等性評価に関する基本的考え方」に関する事務連絡を行った。基本的考え方は吸入粉末剤の後発医薬品開発の際、先発医薬品との間の生物学的同等性評価を行う際に必要な試験などを整理したもの。2015年度厚生労働科学研究費補助金研究の分担研究で取りまとめられた(p1参照)。　事務連絡では、吸入粉末剤の生物学的同等性の評価は原則として臨床試験の実施が必・・・

2016年03月11日(金) ［精神医療］ 3割の医療機関が退院支援委員会で早期退院　医療保護入院分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会医療保護入院等のあり方分科会（第1回　3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は3月11日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「医療保護入院等のあり方分科会」の初会合を開催。今回は、「医療保護入院制度」(p5～p42参照)について議論し、「医療保護入院等のあり方分科会の進め方」(p4参照)を提案した。　医療保護入院については、2013年の精神保健福祉法改正で、（1）医療保護入院の保護者の同意を要件からはずし、家族等のいずれかの者の同意への見直・・・

2016年03月11日(金) ［介護保険］社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象　厚労省

介護保険最新情報Vol.523（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1～p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(p2～p3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・

2016年03月11日(金) ［感染症対策］ブラジルより帰国の30代女性、ジカ熱の陽性が確定　厚労省

ジカウイルス感染症患者の発生について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月11日、ブラジルへの滞在歴があり、発疹などの症状を示した30代女性患者について、国立感染症研究所での検査の結果、ジカウイルス感染症の陽性が確定したと公表した。現在は既に解熱し、状態が安定したため自宅療養中。これで5例目の国内発生（すべて輸入症例）で、今回の中南米におけるジカウイルス感染症流行後としては2例目となる(p1参照)。・・・

2016年03月11日(金) ［インフル］ 2月29日～3月6日の定点あたり報告数は35.35人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月11日、2016年第9週（2月29日～3月6日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。　定点あたり報告数は35.35人（総数17万4,970人）で、第8週（前週）の同36.12人より減少(p2参照)。都道府県別では、愛知県57.36人、愛媛県56.87人、鹿児島県51.55人の順に多く、22府県で前週の報告数よりも増加がみられ、25都道府県で前週の報告数よりも減少がみられた(p3参照)。　全国で警報レベルを超える保健所・・・

2016年03月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）

来週注目の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）（3／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月13日（日）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」や「肝炎対策推進協議会」などです(p1参照)。　14日の「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」では、「先駆け審査指定制度」などが議題となる見通しです。「先駆け審査指定制度」は2015年度から試験運用が始まっており、早期の治験段階で著しい有効性が見込まれると指定した医薬品などに関して、実用化までの承認審査期間の・・・

2016年03月10日(木) ［パブコメ］特定機能病院の承認要件を含む施行規則改正に意見募集　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令（案）等に関する御意見募集（パブリックコメント）について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、研究開発振興課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月8日まで、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」などに関する意見を募集している。　省令案は「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース等を踏まえた特定機能病院の承認要件の見直しについて」（特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会2月17日取りまとめ）をなどを踏まえ、医療法施行規則に規定の整備をする。公布日は4月下旬(p1～p2参照)。　具体的には、特定機能病院等の・・・

2016年03月10日(木) ［医療情報］医療情報データベースの利活用範囲の拡大を提案　厚労省検討会

医療情報データベースの運営等に関する検討会（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」を開き、「医療情報データベースの利活用範囲の拡大」や「今後の検討スケジュール」を議論した(p1～p9参照)。検討会は、医療情報データベース基盤整備事業で構築したデータベースの運営等に関する課題（データの利活用のあり方、費用負担のあり方、その他必要事項）について検討している。　厚労省はデータベースの利活用範囲について、医薬品などの市・・・

2016年03月10日(木) ［医療改革］小児医療情報収集システム稼動開始　厚労省

小児医療情報収集システムが稼動開始しました（3／10）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月10日、「小児医療情報収集システム」が稼動開始したことを公表した(p1～p2参照)。　小児医薬品は成人に比べて使用患者数が少ないため、情報収集が難しい。このため、厚労省は小児に医薬品が投与された際の「医薬品の投与量」、「投与方法」、「副作用等発現状況」などの情報を収集、評価、分析するためのデータベースを、国立研究開発法人国立成育医療研究センターに構築してきた。　これまで、2015年秋から・・・

2016年03月10日(木) ［へき地医療］ 2014年度の無医地区数は全国で637地区厚労省

平成26年度無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「無医地区等調査及び無歯科医地区等調査の結果」を公表した。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、2014年10月末日(p1～p2参照)。　報告では、（1）地区数と人口、（2）都道府県別地区数、（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられてい・・・

2016年03月10日(木) ［医療改革］特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案　地域医療構想検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第14回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。　地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。　病床機能報告に・・・

2016年03月09日(水) ［医療費］ 47都道府県の2014年度における介護費分析データ　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第17回　3／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。　（1）第1号被保険者1人あたり介護費（年齢調整後）と、認定率の地域差（年齢調整後）(p4参照)。　（2）認定率（年齢調整後）軽度（要支援1～要介護2）と、認定率（年齢調整後）重度（要介護3～要介護5）(p5参照)。　（3）・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

2016年03月09日(水) ［経営］ 3月9日付の生活衛生資金貸付利率　厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月9日付で、生活衛生資金貸付利率（年利）の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金（特利A）は1.45～1.85％、健康・福祉増進関連事業施設（特利B）は1.20～1.60％、同（特利C）は0.95～1.35％で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

2016年03月09日(水) ［医薬品］セクキヌマブを在宅自己注射指導管理料対象へ追加　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）在宅自己注射指導管理料の対象薬剤の追加、（2）医療機器の保険適用、（3）公知申請とされた適応外薬の保険適用―などを議題とした。　（1）に関して、患者が在宅で使用する注射薬は療養上必要な事項を適切に注意・指導した上で、保険医が投薬することができる注射薬として定められている(p12参照)。　厚労省は今回、既存治療で効果不十分な尋常性乾癬・・・

2016年03月09日(水) ［診療報酬］被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。　東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少に伴う集中）などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18～p21参照)。　2016年1月時点の利用状況・・・

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年03月08日(火) ［医療安全］厚労省が特定機能病院の承認要件見直しを説明　自民党会議

社会保障制度に関する特命委員会医療に関するプロジェクトチーム・厚生労働部会合同会議（3／8）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　自由民主党は3月8日、「社会保障制度に関する特命委員会の医療に関するプロジェクトチーム」と「厚生労働部会」の合同会議を開き、「特定機能病院の承認要件の見直し」(p2～p11参照)について説明した。　特定機能病院の「医療安全体制の強化」(p3～p5参照)に関する施策としては、2015年4月に厚労省の「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」が設置され、同年11月に改善策の提言を取りまとめたこと・・・

2016年03月08日(火) ［医薬品］ 8月の医薬品は国内生産4,989億円、輸入4,594億円　厚労省

薬事工業生産動態統計平成27年8月分月報（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、2015年8月分の「薬事工業生産動態統計」を発表した。医薬品は、国内生産金額が4,989億8199万円、輸入金額が4,594億1,648万円で、合計9,583億9,847万円(p4参照)。また、医療機器は、国内生産金額が1,434億1,757万円、輸入金額が1,106億0,775万円で、合計2,540億2,533万円だった(p11参照)。　資料には、「都道府県別医薬品生産・輸入・出荷・月末在庫金額」(p1参照)や「医薬品薬効分類別用・・・

2016年03月08日(火) ［病院］ 11月の1日平均外来患者数は前年同月比3.9万人増加　厚労省

病院報告（平成27年11月分概数）（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、2015年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」で、一般病床を含む病院全体は、前月比4,959人増にあたる124万9,302人（前年同月比6,869人減）、一般病床は、前月比5,713人増の66万9,375人（同249人減）だった。「1日平均外来患者数」は、前月比5万7,068人減の136万4,255人（同3万9,664人増）。「月末病床利用率」は、病院全体で、前月比2.2ポイント増の79.3％（同1.4ポイント増）。「平・・・

2016年03月07日(月) ［介護］特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集　厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

2016年03月07日(月) ［通知］一体性通知の要件に「複合ビル内などの医療機関」を追加　厚労省

医療機関における施設の一体性について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日付で、「医療機関における施設の一体性」に関する通知を発出した。これまで、医療機関における施設の一体性の基本的な考え方と留意事項は「公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について」（2005年7月1日付医総発第0701001号通知）で示されていた。　今回の通知では、複合ビル内などでの医療機関の開設許可申請などの状況を踏まえ、追加事項として、「医療機関が複合ビルなどの複数の階に入居する場合・・・

2016年03月07日(月) ［通知］「第17改正日本薬局方」4月1日より施行　厚労省

第十七改正日本薬局方の制定等について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月7日付で、「第17改正日本薬局方の制定」に関する通知を発出した(p1～p21参照)。改正薬局方が告示され、2016年4月1日施行されることにともなうもの。　改正は、医学薬学等の進展に対応し、諸外国における基準との調和を図るため整備を行った(p1参照)。通知では要点等を示しているほか、「日本薬局方に新たに収載した一般試験法」(p6参照)、「改正した一般試験法」(p6参照)、「名称変更を行・・・

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