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2016年01月13日(水)
［改定速報］ 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
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1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2016年01月12日(火)
［介護］ 介護職の魅力向上へ業務改善やロボット・ICT活用を検討 介護懇談会
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厚生労働省は1月12日、「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開催し、（1）1億総活躍社会の実現に向けた取り組み、（2）構成員からの発表―などを議題とした。 懇談会は介護の仕事・職場の魅力向上のため、業務プロセスの改善やテクノロジー活用による業務負担の軽減、生産性の向上等について、先進的な現場の実践を踏まえて議論して今後の政策の参考にすることが目的。 厚労省は今後、「業務プロセスの改善に向けた取り組・・・
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2016年01月12日(火)
［インフル］ 12月28日～1月3日の定点あたり報告数は0.89人 厚労省
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厚生労働省は1月12日、2015年第53週（12月28日～2016年1月3日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.89人（総数4,290人）で(p3参照)、52週（12月21日～12月27日）の同0.76人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県7.55人、沖縄県6.09人、北海道2.71人の順に多かった(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなかったが、注意報レベルを超える地域・・・
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2016年01月12日(火)
［通知］ アジルサルタンなど15医薬品の「使用上の注意」改訂 厚労省
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厚生労働省は1月12日付で、「使用上の注意」の改訂に関する通知を発出した。すみやかな添付文書の改訂や医薬関係者への情報提供などを求められたのは、次の15医薬品。 血圧降下剤「アジルサルタン」(p2参照)、血圧降下剤・血管拡張剤「アジルサルタン・アムロジピンベシル酸塩」、「アムロジピンベシル酸塩」(p3参照)、血圧降下剤「アリスキレンフマル酸塩・アムロジピンベシル酸塩」(p4参照)、同「イルベサ・・・
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2016年01月08日(金)
［医薬品］ 化血研は110日間の業務停止処分に 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月8日の閣議後記者会見（厚生労働省が1月12日に概要(p1～p3参照)を発表した）で、一般財団法人 化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）に対する行政処分について言及した。 化血研は、国に承認された方法と異なる方法で血漿分画製剤（血液製剤の1種）を製造していたことが問題視され、12月2日に厚労省が開いた、薬事・食品衛生審議会「血液事業部会運営委員会」では、この問題に関する第三者委員・・・
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2016年01月08日(金)
［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余 厚労省
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厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・
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2016年01月08日(金)
［人口動態］ 8月の自然増減数は1万4,968人減 厚労省
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厚生労働省は1月8日、2015年8月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万6,255人で、前年同月比0.9％減にあたる748人の減少。死亡数は10万1,223人で、同3.4％増にあたる3,349人の増加だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物の3万1,298人で、同348人の増加、次に多い心疾患が1万4,180人で、同474人の増加(p12参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は1万4,968人減で、前年にくらべて減少幅が4,097人拡大・・・
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2016年01月08日(金)
［特定健診］ 特定健診・保健指導の見直しへ合同会議初会合 厚労省検討会
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- 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第17回 1／8）、特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会（第1回 1／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課、保険局 医療介護連携政策課 カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制
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2016年01月08日(金)
［医薬品］ 特定病原体等の取り扱いなどに関して化血研に改善指示 厚労省
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厚生労働省は1月8日、一般財団法人 化学及血清療法研究所（化血研）に対する「改善指示」について発表した(p1～p3参照)。厚労省が、2015年12月に化血研への立ち入り検査を実施したところ、2007年10月～12月および2015年10月の計4回、2種病原体等であるボツリヌス毒素を、熊本県公安委員会への届け出をせず、事業所外に運んでいたことなどが確認されたことを受けた措置(p1参照)。 改善指示事項として、次の内容があげ・・・
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2016年01月08日(金)
［経営］ 医療・福祉業の平均給与は前年同月比7.1％減の25万5,941円 厚労省
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厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査（2015年11月分）結果速報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与額では、医療・福祉業は25万5,941円（前年比7.1％減）。なお、産業全体では27万4,108円（同増減なし）だった。医療・福祉業の現金給与総額の内訳をみると、定期給与は24万7,570円（同増減なし）、特別給与（賞与、一時金等）は8,371・・・
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2016年01月07日(木)
［精神医療］ 医療保護入院の手続きなどの検討に向け初会合 精神保健検討会
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厚生労働省は1月7日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。改正精神保健福祉法で施行後3年（2017年4月）を目途に、医療保護入院の手続き等の検討が定められていることを踏まえたもの(p2参照)。 精神保健医療福祉施策の現状について、厚労省は改正精神保健福祉法（2014年4月1日施行）で、自傷他害のおそれはないものの、医療・保護のため入院を必要とする精神障害者で任意入院を行う・・・
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2016年01月07日(木)
［医薬品］ レンバチニブメシル酸塩に重要な副作用 厚労省
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厚生労働省は1月7日、医薬品・医療機器等安全性情報 No.329で、重要な副作用等に関する情報を公表した。対象は、その他の腫瘍用薬「レンバチニブメシル酸塩」(p13～p14参照)。 直近約6カ月間（2015年5月～10月）に、因果関係が否定できない腫瘍縮小・壊死に伴う頸動脈露出、頸動脈出血、腫瘍出血関連症例が5例（うち死亡0例）報告された。このため厚労省は、十分な観察と、異常が認められた場合には必要に応じて投与を中止・・・
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2016年01月07日(木)
［介護保険］ 2015年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼 厚労省
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厚生労働省は1月7日、介護保険最新情報Vol.511を公表し、同日付の「平成27年度介護従事者処遇状況等調査への協力依頼について」を掲載している。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に「介護従事者処遇状況等調査」や、介護従事者の処遇の状況・介護職員処遇改善加算の影響について検証・調査研究を実施している。 「介護職員処遇改善加算」は2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度改定・・・
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2016年01月07日(木)
［インフル］ 12月21日～12月27日の定点あたり報告数は0.76人 厚労省
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厚生労働省は1月7日、2015年第52週（12月21日～12月27日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.76人（総数3,734人）で(p3参照)、51週（12月14日～12月20日）の同0.46人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県6.65人、沖縄県2.74人、北海道2.35人の順に多かった(p2～p3参照)。 全国で警報レベルを超える保健所地域はなく、注意報レベルを超える地域は1県2カ所・・・
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2016年01月06日(水)
［社会福祉］ 生活保護の傷病者・障害者世帯は44万3,690世帯 厚労省
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厚生労働省は1月6日、生活保護の被保護者調査（2015年10月分概数）の結果を公表した。被保護者数は216万6,019人（前年同月比2,374人減）で保護率は人口100人あたり1.71％。被保護世帯数は163万2,321世帯（同1万7,081世帯増）。このうち、傷病者・障害者世帯は前年同月比1万2,071世帯減の44万3,690世帯（構成割合27.3％）、高齢者世帯は同4万899世帯増の80万2,492世帯（構成割合49.4％）だった(p1参照)。・・・
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2016年01月06日(水)
［診療報酬］ 2016年度改定に関する中医協・公聴会の意見発表者募集 厚労省
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厚生労働省は1月13日まで、中央社会保険医療協議会の公聴会（1月22日開催）で意見発表をする一般の人を募集している。 中医協では、2016年度診療報酬改定にあたって、医療の現場や患者といった国民の声を反映させるため、中医協委員が国民の声を聴く機会を設けることを目的に「公聴会」を開催する。公聴会は1月22日13時から、浦和ロイヤルパインズホテル（埼玉県さいたま市浦和区仲町）で実施する(p1～p2参照)。 公聴会で2・・・
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2016年01月04日(月)
［感染症対策］ 特定感染症指定医療機関に常滑市民病院を指定 厚労省
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厚生労働省は1月4日、同日付で常滑市民病院（愛知県常滑市）を特定感染症指定医療機関に指定したと発表した。指定病床は2床(p1参照)。 特定感染症指定医療機関とは、新感染症の所見がある人や、エボラ出血熱などの1類感染症、結核などの2類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する医療機関。国が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」により指定を行う。 この結果、1月4日現在、・・・
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2016年01月04日(月)
［社会保障］ 1億総活躍元年、厚労省が責任持つ政策で対処 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、1月4日の閣議後の記者会見で、新年の抱負や通常国会への意気込みなどについて語った。 塩崎厚労相は「1億総活躍元年の幕開けであり、本格的に『名目GDP600兆円』、『希望出生率1.8』、『介護離職ゼロ』など、第1の矢、第2の矢、第3の矢のいずれも厚生労働省が責任を持つべき政策で対処しなければならない。幕開けの年にふさわしい厚生労働省としての頑張りを見せて、皆様方の暮らしが少しでも安心でき・・・
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2016年01月04日(月)
［感染症対策］ エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ 厚労省
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- ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について（1／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 企画情報課 カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
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2016年01月01日(金)
［人口］ 2015年の出生数は前年比4,000人増加の100万8,000人 厚労省
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厚生労働省は1月1日、2015年「人口動態統計の年間推計」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得るもの。 推計項目は、2015年の（1）出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数、死産数、（2）主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。 （1）で、出生数は100万8,000人で、前年（2014年）の100万3,539人から4,000人増え・・・
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2015年12月28日(月)
［パブコメ］ ラジウム223製剤を放射性医薬品とする改正に意見募集 厚労省
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- 放射性医薬品の製造及び取扱規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（12／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療保険
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2015年12月28日(月)
［事務連絡］ 使用成績評価「取扱い通知」「考え方通知」のQ＆A示す 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、「使用成績評価に係る質疑応答集（Q&A）」に関する事務連絡を行った。医療機器および体外診断用医薬品の製造販売承認に係る使用成績評価の取扱いに関する、「取扱い通知」（2014年11月21日付通知）および「考え方通知」（2014年12月26日付通知）に関する質疑応答集をとりまとめたことの周知を依頼している(p1参照)。・・・
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2015年12月28日(月)
［通知］ 診療報酬算定方法一部改正に伴う実施上の留意事項など改正 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項」等の一部改正に関する通知を発出した。 特定保険医療材料および材料価格（材料価格基準）の一部が改正されたことに伴い、関連通知の（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2014年3月5日保医発0305第3号）(p2～p3参照)、（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（2014年3月5日保医発030・・・
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2015年12月28日(月)
［通知］ 医療機器の「使用成績評価」に関する具体的な運用を通知 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、医療機器の「使用成績評価」に関する通知（「医療機器の使用成績評価の指定の要否と調査期間に係る手続きおよび具体的な運用」に関する通知）(p1～p5参照)を発出した。 医薬品医療機器法では、厚生労働大臣が指定する医療機器について、製品の特性に応じて期間を設定し、その期間中に使用成績に関する調査を実施し、有効性や安全性を確認することが定められている。 今回の通知は、使用成績評価・・・
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2015年12月28日(月)
［通知］ 医薬品の範囲に関する基準を一部改正 厚労省
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厚生労働省は12月28日付で、「医薬品の範囲に関する基準の一部改正」に関する通知を発出した。人が経口的に服用する物が、医薬品医療機器等法で定める医薬品に該当するか否かに関する基準の局長通知「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（1971年6月1日付薬発第476号）を一部改正した旨を周知している(p1参照)。 改正は、N―アセチルシステインとhEGFを基準の別添2「専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）リ・・・
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