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2015年12月22日(火)
［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・
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2015年12月21日(月)
［看護］ 入学要件の就業経験年数を「7年以上」に短縮する案 厚労省分科会
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厚生労働省は12月21日、医道審議会の「保健師助産師看護師分科会」を開催し、「看護師学校養成所2年課程通信制の入学要件の見直し」案(p4参照)を提示した。 同課程は、准看護師から看護師への移行促進を目的に、准看護師の就業経験年数「10年以上」の者を対象として、2004年に設置されているが、入学定員の充足率の低下や学校養成所数の減少などの問題が生じており、この分科会では、入学要件の見直しについて、12月14日・・・
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2015年12月21日(月)
［通知］ リドカイン塩酸塩の一部変更承認 厚労省
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- 公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（12／21付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年12月21日(月)
［改定速報］ 2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49％ 厚労省
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厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表した。塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は、（1）診療報酬本体はプラス0.49％（国費約500億円）、（2）薬価マイナス1.22％（国費約マイナス1,200億円）、（3）材料価格マイナス0.11％（国費約マイナス100億円）―に決定した。なお、いわゆるネット改定率はマイナス0.84％だった(p1参照)。 （1）に関して、各科改定率は、医科プラス0.・・・
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2015年12月18日(金)
［事務連絡］ 子どもの医薬品誤飲事故防止対策に関する事務連絡 厚労省
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- 子どもによる医薬品誤飲事故の防止対策について（12／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 医薬・生活衛生局 総務課 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2015年12月18日(金)
［通知］ 希少疾病用医薬品にシロリムスなど5品目を指定 厚労省
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厚生労働省は12月18日付で、「希少疾病用医薬品の指定および希少疾病用医薬品の指定取消し」に関する通知を発出した。 希少疾病用医薬品として新たに指定されたのは、5品目で、（1）ノーベルファーマの「シロリムス」（予定される効能・効果は結節性硬化症に伴う血管線維腫）、（2）グラクソ・スミスクラインの「ピリメタミン」（同トキソプラズマ症）、（3）日本アルコンの「スルファジアジン」（同トキソプラズマ症）、（4）・・・
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2015年12月18日(金)
［補正予算］ 総額6,874億円の2015年度「補正予算案」 厚労省
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厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。 （1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・
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2015年12月18日(金)
［看護］ 看護職員需給検討会を看護職員需給分科会に引き継ぎ 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「看護職員需給見通しに関する検討会」を開催し、「看護職員需給見通しの今後の進め方」、「看護職員確保対策」などについて議論した。 偏在などを背景とした「看護職員不足」の現状は、厳しい勤務環境とワークライフバランス確保の必要性、社会保障・税一体改革による看護職員の必要数、少子化が進む中での抜本的な看護職員確保対策が不可欠といった課題を抱えている(p5参照)。 厚労省は、2016年・・・
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2015年12月18日(金)
［臓器移植］ 医学的検証方法が変更される3条件を示す 臓器提供検証会議
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厚生労働省は12月18日、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」を開催し、7月30日の臓器移植委員会で了承された事項として、「医学的検証に関する今後の手順」(p4参照)を示した。「今後も基本的に従来通りの方法で医学的検証を行う」と同時に、検証の方法が変更される例外的な取り扱いについて明示している。 この変更は、次の3条件の「いずれにも該当する事例」の場合に限られる(p4参照)。 （1）当該臓器提供・・・
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2015年12月18日(金)
［健康］ 無承認医薬品成分含有の“健康食品”1製品を公表 厚労省
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- 医薬品成分を含有するいわゆる健康食品の発見について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康
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2015年12月18日(金)
［インフル］ 12月7日～12月13日の定点あたり報告数は0.34人 厚労省
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厚生労働省は12月18日、2015年第50週（12月7日～12月13日）におけるインフルエンザの発生状況(p1～p7参照)を発表した。定点あたり報告数は0.34人（総数1,690人）で(p3参照)、49週（11月30日～12月6日）の同0.21人(p4参照)より増加。都道府県別では、秋田県2.39人、沖縄県1.28人、北海道1.10人の順に多かった(p2～p3参照)。・・・
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2015年12月18日(金)
［医療情報］ 全医療保険者に対するセキュリティ対策の調査結果 厚労省
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- 医療保険者等のセキュリティ対策の調査結果について（12／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年12月18日(金)
［特定機能病院］ 特定機能病院の承認要件見直し案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省は12月18日、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。今回は、大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースをふまえた「特定機能病院の承認要件等の見直し」案(p29～p39参照)が提示された。 厚労省は、大学附属病院等で医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることをふまえ、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を4月に設置して、特定機・・・
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2015年12月18日(金)
［病院］ 病院全体の病床数は9月末比231床増 厚労省
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厚生労働省は12月18日、医療施設動態調査（2015年10月末概数）を公表した。病院全体の施設数は、9月末比2施設増の8,482施設（前年同月比13施設減）、病院全体の病床数は、同231床増の156万6,199床（同3,818床減）だった(p1～p2参照)。 一般診療所は、同123施設増の10万1,118施設（同168施設増）、一般診療所の病床数は、同416床減の同10万7,210床（同5,950床減）。歯科診療所の施設数は、同19施設増の6万8,756施設（同115施・・・
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2015年12月17日(木)
［事務連絡］ 再審査を受ける新医薬品として5品目承認 厚労省
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- 新医薬品として承認された医薬品について（12／17付 事務連絡）、新医薬品として承認された医薬品について（12／21付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2015年12月17日(木)
［感染症対策］ プレパンデミックワクチンの備蓄方針を提案 感染症部会
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厚生労働省は12月17日、厚生科学審議会「感染症部会」を開催し、「H5N1プレパンデミックワクチンの備蓄方針案」について議論した。 プレパンデミックワクチンは、基本的に医療従事者や国民生活･経済の安定に寄与する者に対して接種するもの（約1,000万人を想定）で、病原性の高さから、H5N1ウイルス由来の新型インフルエンザが発生した場合、大きな健康被害が起きると想定し、H5N1プレパンデミックワクチンを備蓄している。しか・・・
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2015年12月17日(木)
［通知］ ニボルマブ製剤、非小細胞肺癌治療時の留意点を明示 厚労省
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厚生労働省は12月17日付で、「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤の使用に当たっての留意事項」に関する通知を発出した。 「ニボルマブ（遺伝子組換え）製剤（販売名：オプジーボ点滴静注20mg、同100mg）」は同日、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌」を効能・効果として承認された。しかし、間質性肺疾患、過度の免疫反応による副作用などの重篤な副作用があらわれることなどから、「適正使用」や「医療機関における適正使用・・・
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2015年12月17日(木)
［意見募集］ 11月に寄せられた8,382件の「国民の声」、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は12月17日、同省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告(p2～p22参照)を公表した。寄せられた意見・質問などを、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。今回の集計期間は11月1日～11月30日で、総数は8,382件。内訳は、政策・制度立案への提言506件、制度の実施に関する提案1,158件、法令遵守違反0件、その他6,718件(p2参照)。 主な国民の声の一例として、健康局に寄せられた、「既に打った・・・
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2015年12月17日(木)
［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。 この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。 医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・
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2015年12月17日(木)
［患者］ 65歳以上の受療率、年次推移で低下傾向 厚労省
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厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査の概況」を発表した。 この調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するもので、3年ごとに実施している。今回は全国の医療施設のうち、病院6,402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1,278施設を抽出し、施設を利用した入院・外来患者約230万人、退院患者約106万人が対象となっている(p1参照)(p3参照)。 推計患者数を入院・外来別にみると、入院131万8.8・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月実績の医療費、前年同期比2.8％増 厚労省
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厚生労働省は12月16日、2015年度の7月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で2.8％増だった。年齢別では、75歳未満は同2.0％増、75歳以上は同4.0％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同1.7％増、医科入院外同1.9％増、歯科同1.5％増、調剤同6.9％増だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同2.9％増、うち75歳未満は同・・・
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2015年12月16日(水)
［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％ 厚労省
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厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・
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2015年12月16日(水)
［規制改革］ 薬剤師不在時の薬局でのOTC薬販売などについて討議 内閣府WG
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内閣府は12月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ（WG）」を開き、（1）「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」(p2～p17参照)(p18～p27参照)、（2）「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取り扱いの見直し」(p28～p31参照)について討議した。 （1）では、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）が、都道府県単位の審査・支部体制の必要性(p3～p7参照)／レセプトの電子化・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 患者申出療養の消費税は非課税扱い 税制改正概要2
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12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。 医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。 （1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・
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2015年12月16日(水)
［チーム医療］ 法律改正を伴わない各要望事項の方向性案を提示 厚労省WG
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厚生労働省は12月16日、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案を提示した。同WGは、チーム医療の取り組みの指針となるガイドライン（GL）の策定、GLを活用したチーム医療の普及・推進のための方策などを検討課題としている(p3参照)。 「各要望事項（法律改正に関わらない事項）に係る方向性」案(p5～p8参照)では、（1）現行法上も・・・
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