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2015年03月25日(水)

[高齢者] 12月の後期高齢者医療制度加入者1,560万人 厚労省

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成26年12月(3/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は3月25日、2014年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,560万8,798人(前年同月比2.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は36万4,502人(同2.1%減)。100歳以上の被保険者数は5万7,405人、被扶養者の被保険者数は169万462人だった(p1~p2参照)。・・・

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2015年03月25日(水)

[通知] オロパタジン塩酸塩錠など内用薬5品目を薬価収載 厚労省

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(3/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療保険
 厚生労働省は3月24日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。オロパタジン塩酸塩錠2.5mg「クニヒロ」ほか内用薬5品目を薬価基準の別表に収載した(p1参照)(p4~p5参照)。また、掲示事項等告示の一部改正(p2参照)や、「トリーメク配合錠」に、使用した患者に関する診療報酬明細書などの取り扱いは秘密保護に十分配慮することなどについて留意事項が掲載されている・・・

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2015年03月24日(火)

注目の記事 [看護] 特定行為の研修機関は8月に医道審議会で審議 指定申請説明会

看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「看護師の特定行為研修における指定研修機関の指定申請に関する説明会」を開催し、指定研修機関の指定申請にかかる手続きなどについて説明した。 特定行為研修は、団塊世代が後期高齢者になるピークの2025年に向けて、在宅医療などの推進を図るため、医師らの判断を待たず手順書によって、一定の診療補助(特定行為:脱水の程度判断と輸液による補正など)を行う看護師を計画的に養成するもの。特定行為・・・

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2015年03月24日(火)

[救急救命] 救急救命処置の範囲や新たな処置の運用が課題に 厚労省

救急・災害等の課題に対する研究会(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月24日、「救急・災害等の課題に対する研究会」を開いた。2014年4月から救急救命処置の範囲が拡大され、救急救命士が心肺機能停止前のショック状態の傷病者に対して輸液を行えるようになったが、救急医療・災害医療に関する課題は山積。その課題を抽出し、必要に応じて研究の開始や検討会を開くなどして迅速に施策に反映することを開催の目的としている。今回は、(1)救急・災害医療の現状、(2)今後の救急救命処・・・

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2015年03月24日(火)

[介護保険] 平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人 厚労省

介護給付費実態調査月報(平成27年1月審査分)(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・

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2015年03月24日(火)

[人口動態] 2015年1月の出生数は8万7,885人で前年比1.1%増  厚労省

人口動態統計速報(平成27年1月分)(3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月24日、2015年1月分の人口動態統計速報を公表した。出生数は8万7,885人(前年同月比1.1%増)、死亡者数は13万5,449人(同7.6%増)で、人口の自然増減数は4万7,564人減であった。婚姻数は4万6,560件(同5.7%増)、離婚数は1万7,605件(同2.4%減)だった(p2参照)。・・・

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2015年03月24日(火)

[通知] シクロホスファミド水和物等6医薬品「使用上の注意」を改訂 厚労省

「使用上の注意」の改訂について(3/24日付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月24日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、眼科用剤のレバミピド(p2参照)、副腎ホルモン剤のトリアムシノロンアセトニド(p3参照)、糖尿病用剤シタグリプチンリン酸塩水和物(p4参照)、アルキル化剤のシクロホスファミド水和物(p5参照)、その他腫瘍用薬のパゾパニブ塩酸塩(p6参照)、パニツムマブ(遺伝子組換え)(p7参照)の6医薬品。・・・

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2015年03月23日(月)

[介護保険] 指定居宅介護支援の単位数表を周知 厚労省告示

介護保険最新情報vol.434(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月23日、介護保険最新情報Vol.434を公表し、同日付の「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件(2015年厚労省告示第84号)」の公布に関する事務連絡を掲載して周知している。4月1日施行の2015年度介護報酬改定の関係告示。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。掲載されている告示内容は、主に次のサービス報酬。【ケアマネジメント】(指定居宅介護支援に要・・・

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2015年03月23日(月)

[医療安全] 早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す 厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に(必要な)省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・

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2015年03月23日(月)

注目の記事 [医薬品] 医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を 指導者協議会

平成26年度 医薬分業指導者協議会(3/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。 厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、(1)『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・

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2015年03月20日(金)

[医療安全] 医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告 日医

医療事故調査制度の実施にむけての日本医師会見解(3/20)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本医師会(日医)は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1~p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。 医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・

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2015年03月20日(金)

[歯科] 新たな歯周疾患マニュアル案に記載の関連通知が更新 厚労省検討会

歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会(第3回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 保健・健康
 厚生労働省は3月20日、「歯周疾患検診マニュアルの改定に関する検討会」を開き、「新しいマニュアル案」(p3~p46参照)(p47~p57参照)を示した。このマニュアルに関しては、2000年の改定以来、歯周疾患検診に関する新たな科学的知見が蓄積しているため、同検討会が2月以来、最近の知見に合わせた見直し作業を進めている。 新マニュアル案は、2月26日に開催された前回会合で提示された案に沿って書き直されたもので、(1・・・

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2015年03月20日(金)

[通知] オキサリプラチン3製剤の一部変更承認 厚労省

公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(3/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月20付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、医薬品医療機器等法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取り扱い」に関する通知を発出した。公知申請により保険適用とされていた効能・効果および用法・用量の一部変更承認がなされた、抗腫瘍薬オキサリプラチン製剤である、エルプラット点滴静注液50mgなど3製剤(p2参照)。今後の使用にあたっては、新しい添付文書を参照する・・・

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2015年03月20日(金)

[通知] 多剤耐性菌伝播防止や十二指腸内視鏡の洗浄等遵守呼びかけ 厚労省

十二指腸内視鏡の洗浄及び滅菌又は消毒方法の遵守について(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月20日付で、「十二指腸内視鏡の洗浄および滅菌または消毒方法の遵守」に関する通知を発出した。米国食品医薬品局(FDA)から出された、十二指腸内視鏡を介した多剤耐性菌の伝播に関する安全情報(p4~p10参照)を受けたもの。各都道府県に対し、管下の医療機関への周知・情報提供・指導の要請と(p2参照)、各製造販売業者・関係団体への指導(p1参照)を要請している。指導内容は、(1)可能性のあるリ・・・

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2015年03月20日(金)

注目の記事 [医療安全] 医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ 厚労省

「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2~p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長(山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授)・・・

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2015年03月20日(金)

[立入検査] 病院立入検査で医師数の適合率改善、看護師は悪化 厚労省

平成24年度 医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査結果(3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月20日、2012年度に各都道府県が実施した、「医療法第25条に基づく病院に対する立ち入り検査」の結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。人員や構造設備等があり、かつ適正な管理を行っているかを検査するもので、病院を良質で適正な医療を行う場にふさわしいものとすることが目的。8,567病院中、94.8%に当たる8,124病院で実施された・・・

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2015年03月20日(金)

[医師国試] 2015年国家試験、医師8,258人・歯科医師2,003人が合格 厚労省

第109回医師国家試験の合格発表(第109回 3/18)、第108回歯科医師国家試験の合格発表(第108回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月18日、2015年の「医師国家試験」、「歯科医師国家試験」の結果を公表した。 「医師国家試験」は、受験者数9,057人(うち新卒者8,250人)に対し、合格者数は8,258人(同7,798人)で、合格率は91.2%。新卒者の合格率は94.5%だった(p1参照)。 他方、「歯科医師国家試験」は、受験者数3,138人(うち新卒者1,995人)に対し、合格者数は2,003人(同1,457人)で、合格率は63.8%。新卒者の合格率は73.0%であ・・・

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2015年03月19日(木)

注目の記事 [DPC] DPC機能評価係数IIを改正、病院群別に一覧表 厚労省告示

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院基礎係数暫定調整係数機能評価係数I及び機能評価係数IIの一部を改正する件(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 厚生労働省は3月19日、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟ならびに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数IIの一部を改正する件(2015年厚生労働省告示第73号)」を告示した。DPC病院・病棟に関する基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数I、機能評価係数IIの一部を改正。施行日は2015年4月1日(p1参照)。 資料では「I群(大学病院本院、80病院)(p2~p3参照)」、「II群・・・

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2015年03月19日(木)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬・指定居宅サービスの新単位数表 厚労省告示

介護保険最新情報vol.433(3/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月19日、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件等の公布」に関する介護保険最新情報Vol.433を公表した。2015年度介護報酬改定に関する同日付告示(介護報酬単位数表、2015年厚労省告示第74号)が掲載されている。 改定前の単位数と改定後の単位数を新旧対照表の形式で掲載。改定で、「居宅サービス」は、訪問介護で「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護・・・

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2015年03月18日(水)

[歯科] 女性歯科医師が働きやすい環境整備に資する議論を開始 厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第1回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月18日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催した。女性歯科医師が働き続けやすい環境整備に向けて課題を、有識者により議論することが目的で(p4参照)、「女性歯科医師の現状と課題」(p5~p20参照)、「女性の活躍のための取り組み」(p21~p43参照)を議題とした。 厚労省は、女性歯科医師数が2万2000人にのぼり、半数以上が・・・

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2015年03月18日(水)

注目の記事 [介護] 地域での高齢者リハのあり方で報告書案 厚労省検討会

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(第5回 3/18)
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は3月18日、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催し、報告書案を議論した。生活期リハビリテーションが果たすべき役割と「心身機能」、「活動」、「参加」の各要素にバランスよく働きかけるリハの新たなあり方を検討してきた(p5参照)。 報告書案では、課題として、高齢者の状態はきわめて個別的、個性的なものであり、ニーズも多様であるものの、画一的なリハが提供されてい・・・

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2015年03月18日(水)

[医療提供体制] 厚労省が在宅医療を行う医療機関案を提示 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第293回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は3月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、外来応需体制に関する「在宅医療を行う医療機関(案)」などを議論した。 外来応需体制とは、健康保険法の趣旨から、保険医療機関はすべての被保険者に対して、療養の給付を行う開放性が必要であること。すなわち、外来に通院できない患者には、外来診療を行う医療機関が訪問診療を行うことが前提となっている。これまで、明確な条文はなく、解釈上の運用がさ・・・

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2015年03月18日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第9回 3/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・

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2015年03月17日(火)

注目の記事 [介護保険] 改定後の処遇改善加算、4月算定には4月15日の届出必要 厚労省

介護保険最新情報vol.431(3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月17日、介護保険最新情報Vol.431で同日付の事務連絡を公表し、2015年度介護報酬改定後の「介護職員処遇改善加算に関する取り扱い」を示している。「2015年度当初の特例」として、4月からの算定を受けようとする事業者は、4月15日までに計画書案を都道府県知事などに届出が必要なことなどを、周知している(p13参照)。 2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算に、新たに充実した加算を創設する。加・・・

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2015年03月17日(火)

[通知] 特定行為研修に伴う省令を周知 厚労省

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(3/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 看護 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日付で、「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為および同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等」に関する通知を発出した。2015年10月から省令が施行され、手順書により特定行為を行う看護師に特定行為研修が義務付けられることに伴うもの。 省令は、特定行為研修に関して、特定行為(p2~p3参照)(p17~p22参照)、特定行為区分(p3参照)(p23~p24参照)、・・・

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