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2015年03月07日(土) ［医療安全］終末期判断、臨床倫理の重要性訴え　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会年次カンファレンス（第9回　3／7）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　医療事故・紛争対応研究会は3月7日、神奈川県横浜市で「年次カンファレンス」を開催し、臨床倫理や院内事故調査制度に関する取り組みと課題を確認した。研究会は2005年に設立し、安全・安心な医療確保に貢献するため、講座などを通じて医療事故・紛争・苦情の問題をはじめ医療倫理や医療システムの問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約600人が参加。特別講演では臨床倫理に関して、慶應義塾大学大学院の前・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・

2015年03月06日(金) ［がん対策］希少がん医療・支援の検討へ初会合　厚労省検討会

希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会（第1回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月6日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「希少がんの現状」、「今後の検討のすすめ方」などを議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多く種類が存在する。　しかし、患者の数が少なく、専門とする医師・施設も少ないため、診療ガイドラインの整備や有効な診断・治療法の開発・実用化が難しいと課題が指摘されている。また、データや・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金の予算案などを討議　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、「医療介護総合確保促進会議」を開き、2014年度の「地域医療介護総合確保基金の交付状況」や2015年度の「地域医療介護総合確保基金の予算案」などについて討議した。同会議が開かれるのは、2014年9月以来。医療・介護提供体制の基本方針となる「総合確保方針」について検討する役割を担っている。（3月9日に資料とともに詳報します）・・・

2015年03月05日(木) ［医薬品］パクリタキセル、公知申請で保険適用　厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局、保険局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月5日付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で、特例措置により保険適用が認められたもの(p1参照)。認められた効能・効果および用法・用量は、パクリタキセル（販売名：タキソール注射液30mg、同100mg）の用法・用量である「胃がんにはA法またはE法を使用す・・・

2015年03月05日(木) ［人口動態］ 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成26年10月分（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人（2.7％）減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人（1.1％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人（0.8％）減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人（0.4％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・

2015年03月05日(木) ［規制改革］遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に　健康・医療WG

規制改革会議健康医療WG（3／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。　（1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

2015年03月05日(木) ［がん対策］年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7％　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第47回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66～p91参照)が示された。現行の基本計画(p188～p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

2015年03月05日(木) ［病院］ 11月は1日平均入院患者数・外来患者数とも前年同月比減　厚労省

病院報告（平成26年11月分概数）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月5日、2014年11月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万6,171人（前月比4,660人増、前年同月比1万4,634人減）、一般病床は66万9,624人（同6,256人増、同7,737人減）、「1日平均外来患者数」は132万4,591人（同10万5,755人減、同8万5,914人減）。「月末病床利用率」は、病院全体で77.9％（同1.3ポイント減、同1.2ポイント減）。「平均在院日数」は、病院・・・

2015年03月05日(木) ［介護保険］都道府県の介護予防担当者が実践報告　厚労省・合同会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成26年度第2回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は3月5日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、都道府県によるモデル事業の実践報告などを行った。　介護予防について、厚労省は、軽度者の原因疾患の約半数（関節疾患、骨折・転倒、高齢による衰弱）が体を動かさないことによる心身の機能低下であり、定期的に体を動かすことで予防が可能と説明。2014年の介護保険法等改正により、予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が住民主・・・

2015年03月04日(水) ［介護給付］労災法の最高限度額・最低保障額を4月より引き上げ　厚労省

労災事故で介護が必要になった方への介護（補償）給付等の最高限度額・最低保障額を引き上げます（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は4月1日より、労災事故による要介護者に関する、労働者災害補償保険法にもとづく「介護（補償）給付」について、2015年度の「最高限度額」および「最低保障額」を、前年比100円～同280円の幅で引き上げる。厚労省の労働政策審議会が3月4日、厚労相に答申し、妥当と認められた。見直しは毎年実施されており、今回の引き上げは、2014年8月の人事院勧告で、国家公務員の給与勧告率がプラスとなったことを受けている・・・

2015年03月04日(水) ［医療提供体制］創薬研究へ国家戦略特区で血液法特例　血液事業部会

薬事食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会（平成26年度第2回　3／4）: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開き、（1）献血の推進、（2）血液製剤の安定供給に関する計画（需給計画）案、（3）創薬研究等で使用する血液由来研究用具の製造に関する国家戦略特区での特例―などを議題とした。　（3）は、血液法で治療行為・研究等以外の事業として、原料採取を目的とする採血や、血液を原料とする血液製剤、医薬品、医療機器・再生医療等製品の製造が制限されてい・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療、（2）地域包括ケア病棟・回復期入院医療、（3）慢性期医療―がテーマとなった。　（1）では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で（2013年10月現在・医療施設調査）、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日（同）で、短縮傾向にあ・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、（2）地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63～p76参照)、（3）慢性期入院医療(p79～p106参照)―が議論された。　（2）では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］医療技術の評価方法案を了承　中医協・基本問題小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬基本問題小委員会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「医療技術の評価・再評価に係る評価方法案」を議論し了承した。　診療報酬改定では、新規医療技術の評価と既存技術の再評価は、学会などから提出された技術評価提案書を参考に、中医協の「医療技術評価分科会」で検討を進め、中医協総会へ報告している。しかし、先進医療で実施されている技術について、実施医・・・

2015年03月03日(火) ［介護］福祉人材確保に関する見解を表明　日本介護福祉士会

「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて」（平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）に対する見解（3／3）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 社会福祉

　公益社団法人・日本介護福祉士会は3月3日付で、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会が2月25日に示した取りまとめ（「2025年に向けた介護人材の確保」）に対する「見解」を表明した(p1～p4参照)。厚労省の取りまとめは、2013年に約171万人となった介護人材が、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年に、約248万人が必要になるとの前提のもと、介護人材確保の方策として、「参入促進」や「労働環境・処遇の改善」、・・・

2015年03月03日(火) ［歯科］身元検索向け口腔内所見・データ形式を定義　歯科情報標準化検討会

歯科診療情報の標準化に関する検討会（第5回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月3日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開き、新潟県歯科医師会が、2014年度の厚労省実証事業（モデル事業）の実施状況について報告した(p3～p28参照)。この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認の際、歯科所見と歯科医療機関（病院・歯科診療所）が所有する生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が改めて示されたことを受け、モデル事業を通じて、現時点では不十分な電子カルテ・・・

2015年03月03日(火) ［社会福祉］生活困窮者支援などのテーマで事業公募　厚労省

平成27年度社会福祉推進事業の募集（第1回）について（お知らせ）（3／3)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局地域福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月3日、2015年度「社会福祉推進事業」の第1回目公募について公表した。地域社会における課題解決を目指す民間業者の取り組みを支援し、社会福祉事業の発展に寄与することが目的(p1参照)。募集テーマは、（1）生活困窮者自立支援制度の対象者像に関する調査研究事業、（2）ひきこもり支援に関する調査研究事業、（3）介護福祉士養成教育に関する調査研究事業―など10テーマ(p2～p3参照)。応募書類提出期限・・・

2015年03月03日(火) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知案を提示　厚労省・担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・

2015年03月03日(火) ［社会福祉］障害福祉サービスの論点を整理　厚労省WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第6回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月3日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、論点の整理を議題とした。（3月4日に資料とともに詳報します）・・・

2015年03月02日(月) ［がん対策］子宮頸がん等予防接種後の問い合わせ先公表　厚労省

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月2日、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（2015年2月27日現在）として、都道府県70医療機関を公表した。北海道の北海道大学病院（HPVワクチン副反応支援センター）、東京都の東京大学医学部附属病院（麻酔科・痛みセンター）など(p1参照)。・・・

2015年03月02日(月) ［介護保険］預貯金の勘案、「本店等一括照会」を可能に　全国担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月2日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の介護保険や高齢者福祉事業について、2015度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明した。　厚労省は、2015年度に施行される重点施策である、（1）一定以上所得者の利用者負担の見直し（8月施行）、（2）高額介護費サービス費の見直し（8月施行）、（3）特定入所者介護（予防）サービス費（補足給付）の見直し（預貯金等・・・

2015年03月02日(月) ［社会福祉］ 2014年の障害福祉サービス経営実態調査の結果を公表　厚労省

平成26年障害福祉サービス等経営実態調査結果（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月2日、2014年「障害福祉サービス等経営実態調査結果」を発表した。自立支援給付費や障害児通所給付費などに関して、障害福祉サービス事業所などの経営実態と制度施行状況を把握するため実施。5,239施設・事業所の2013年度の収支状況、従事者数、給与などを調査した。　収支状況では、収支差は全体で平均319.7万円の黒字で、内訳は障害者サービスが平均334.0万円、障害児が267.7万円のそれぞれ黒字。収支差率は、全・・・

2015年02月27日(金) ［看護］看護職員確保対策について厚労省から説明　自民党

看護問題小委員会勉強会（2／27）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ：看護

　自由民主党は2月27日、看護問題小委員会勉強会を開催。「潜在看護職員の復帰支援と労働環境の改善」について、厚生労働省から説明が行われた。厚労省は、新たな看護職員確保対策として、「看護職員の復職支援強化（看護師等人材確保促進法改正　2015年10月1日施行）(p10～p11参照)」、「勤務環境の改善を通じた定着・離職防止医療法改正　2014年10月1日施行）(p13～p14参照)」、「社会人経験者の看護職への取り込み促進・・・

2015年02月27日(金) ［診療報酬］ 3月31日終了の経過措置、継続には新たな届出を　厚労省

平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（2／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月27日付けで、「2014年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」に関する事務連絡を行った。2015年3月31日で終了となる経過措置について、4月1日以降も算定を行うために、新たに施設基準の届出を行うよう求めている(p1参照)。資料には、2015年3月31日で終了となる経過措置一覧(p2～p4参照)のほか、届出書添付書類などが付されている。・・・

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